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東芝の西田厚聡氏は「だめなワンマン社長」だったのか : 池田信夫 blog
2017年06月19日14:07 カテゴリ本 東芝の西田厚聡氏は「だめなワンマン社長」だったのか 本書はよくある東芝バッシングで、その理由も簡単だ：経産省と原子力村の陰謀が3・11で破綻した。日本をダメにしているのは、電力会社とNTTにぶら下がる電機メーカーの「ゼネコン体質」だという。それでは本書が槍玉にあげているソニーとパナとシャープはどうなるのか。 私もITゼネコンを批判する点では人後に落ちないつもりだが、そんな勧善懲悪で説明できるほど、製造業の問題は単純ではない。東芝の問題をすべて西田厚聡氏の「でたらめなワンマン経営」の責任にするのは、誰でもいえる結果論だ。 西田氏のグローバル経営には、見るべきものがあった。もちろん結果的には3・11で大失敗に終わったが、それは東芝の原子力技術の欠陥ではなく、民主党政権を中心とする感情的な東電バッシングのおかげだ。福島事故がなければ、東芝は日本の製造
東芝を救うウルトラC
東芝が異例の「監査法人の裏書なしの決算発表」に踏み切りました。経営陣は、稼ぎ頭の半導体子会社を売却することにより、なんとしてでも債務超過を防ごうとしているようですが、それでは「成長戦略」も「ビジョン」も一切ない会社になってしまいます。 上場にこだわらなければ、二兆円超の企業価値を持つ半導体子会社を上手に活用して、（１）借金を減らす、（２）現金を手にいれる、さらに（３）バランスシートを改善する、の三つを同時に実現する方法があるように私には思えます。先週のメルマガに、そのアイデアを書いたので、下に貼り付けておくので、興味のある方は是非とも読んでいただきたいと思います。 ウェスタンデジタルが、半導体子会社の売却に難色を示していることもあるし、経営陣には、一度この案を真剣に考えていただきたいと思います。 ちなみに、日本ではなぜ政治家が、堂々と株の取引をすることが許されているのか私には全く分かりませ
東芝は「非上場」企業として出直せ : 池田信夫 blog
2017年02月25日13:26 カテゴリ経済 東芝は「非上場」企業として出直せ 東芝は半導体部門を売却し、原子力を中心にした会社として生き残りをはかるが、ウェスティングハウスもアメリカで破産申請するらしいので、再建の方向ははっきりしない。「上場廃止は回避すべきだ」とか「外資に売ってはいけない」という声が多いが、私はここで東芝という「入れ物」に縁を切ったほうがいいと思う。 2年前に発覚した「不適切会計」も、原子力の巨額損失の穴を他の部門で埋めようとしたことが原因だった。早い時期に原子力と電機部門を切り離して処理していれば、ここまで泥沼にはならなかった。東芝のように家電から重電まで雑多な部門をもつコングロマリットは、20世紀型の失敗モデルである。 東芝は半導体を売却してWHの債務を整理し、MBO(Management Buyout)で非上場の企業として出直したほうがいい。今回の事件を契機に、
東電と東芝の会社整理を考える : 池田信夫 blog
2017年02月16日11:57 カテゴリエネルギー 東電と東芝の会社整理を考える 朝日新聞の「（争論）２１．５兆円、私も払う？」という記事で、アゴラにもたびたび登場する竹内純子氏と、反原発派の除本理史氏の意見が紹介されている。 このタイトルは意味不明である。21兆5000億円の「賠償・廃炉・除染」費用が本当に必要なら、誰かが払うしかない。それを東電が払っても最終的には利用者に転嫁され、東電が負担できなければ税金を投入するしかない。「なぜ私企業が起こした事故の尻ぬぐいを、私たちがしないといけないのでしょうか」という除本氏は、金がなくなったら事故処理をやめろというのか。 続きはアゴラで。 「エネルギー」カテゴリの最新記事
政府は東芝を救済すべきか : 池田信夫 blog
2017年01月25日18:54 カテゴリテクニカル 政府は東芝を救済すべきか GEPRの記事は結論だけ書いたが、巨額のサンクコストが発生した企業を政府が救済すべきかというのは重要な問題なので補足しておく。事実関係は経営陣が説明するまでわからないが、一般論としては救済することが合理的だ。 図で括弧の中の左は債権者（銀行）、右は債務者（東芝）の資産とする。原発1基あたりの投資が5000億円で、プロジェクトが成功した場合は銀行が1000億円、東芝が2000億円の利益が出るとする（これは問題ない）が、規制強化で1000億円コストが増えたとしよう。 清算して原発の建設を中止すると両者の資産はゼロになるが、銀行が救済すると資産が減損処理されて4000億円になるとする。この場合は銀行は1000億円損するが清算するよりましなので、融資を維持することが合理的だ。債務者にとってはもちろん融資の維持（1000
東芝「REGZA」もう1つの最高峰--液晶用に最適チューニング、地デジを高画質で
有機ELテレビ「X910」シリーズをリリースした、東芝からもう1つの“ハイエンドREGZA”「Z810X」シリーズが登場した。液晶テレビ用に最適化した「レグザエンジンBeauty PRO」を搭載し、地上デジタル放送の高画質再生を実現する。発売は2月上旬。 東芝映像ソリューションは1月11日、液晶テレビの新シリーズとしてZ810Xを発表。ハイエンドモデルに位置づける。有機ELテレビX910シリーズと同等のレグザエンジンBeauty PROを搭載し、肌の再現力を追求。「地上デジタル放送と映画をとことんきれいに見せる」ことにこだわった。 映画などの24フレーム映像は、超解像処理とノイズリダクションをそれぞれ2回行うことで、リアルな映像を再現する「熟成超解像」、5フレームを参照し、ノイズ処理と精細感を復元する「アダプティブフレーム超解像」、暗部と明部の階調を高コントラストながら復元する「ローカルコ
がん治療用「量子メス」開発へ 量研機構と東芝、日立など協力
放射線科学などを研究する量子科学技術研究開発機構と、東芝、日立製作所、三菱電機、住友重機械工業は12月13日、従来より小型な重粒子線がん治療装置「量子メス」の開発に向けて協力すると発表した。 重粒子線がん治療は、放射線治療の一種。炭素イオンを加速器で加速し、体の外からがんを攻撃する。 従来の装置は巨大だったが、研究機関とメーカーが協力することで、大幅な小型化・低建設コスト化を目指す。炭素イオンより高い治療効果が期待できるマルチイオン照射の実用性実証など、高性能化も進める。 量研機構は、1994年に世界初の重粒子線がん治療専用装置の開発に成功し、これまでに1万人を超える治療を行ってきたという。 関連記事 がん細胞を放射線で“狙い撃ち” 量研機構、副作用少ない治療薬を開発 副腎のがん細胞に効く新薬を、量研機構が開発。投与した薬剤ががん細胞に到達し、体内で放射線を照射してピンポイントに治療する。
東芝、ディープラーニングを低消費電力で実現する「脳型プロセッサ」開発
東芝はこのほど、ディープラーニング（深層学習）の処理を低消費電力で実行する、人間の脳を模した半導体回路「TDNN」（Time Domain Neural Network）を開発したと発表した。スマートフォンなどの端末でディープラーニングを可能にするプロセッサの実現を目指す。 現在のディープラーニングは、大量の電力が必要な高性能コンピュータで行われている。スマートフォンやセンサーなどのエッジデバイスで実行するには低消費電力なチップが必要だが、データをメモリから演算回路に移動するのに大きな電力が必要なことが課題だった。データの移動を減らすには演算回路を完全に並列化し、その演算回路が利用するメモリを演算回路の直近に配置することが有効だが、チップサイズが大きくなってしまうため採用できなかった。 同社は今回、デジタル信号が論理ゲートを通り抜ける際の遅延時間をアナログ信号として利用する技術「時間領域ア
複数人が同時に話してもリアルタイムで聞き分け集音 東芝が新技術
東芝は10月25日、複数の人が同時に話してもリアルタイムに“聞き分け”を行い、話者ごとに集音できる「分離集音技術」を開発したと発表した。 音声認識技術によって会話を正確にテキスト化するには、同時に話している複数の人の声を分離させる必要がある。だが、従来の集音技術で複数話者の声を分離するためには、事前に数十分ほど録音し、システムが話者を識別できるようにしておく必要があったという。 新技術は、マイクからみた話者の位置情報を基に1人1人の声を分離する方式を採用した。複数台のマイクを搭載した音声入力機器を用い、話者ごとに異なるマイクが対応。音の到達時間差や振幅差を比べ、話者との相対的な位置関係を判定することで、音声を聞き分ける仕組みだ。 事前録音が不要になったほか、分離精度も向上したという。ただし現段階では、会議中に参加者が位置関係を大きく変えたり、歩き回ったりすると、話者の判定がリセットされてし
東芝、キーワードは「時短」--生活スタイルに合わせて再生時間を変える新「レグザブルーレイ」
東芝映像ソリューションは10月20日、BDレコーダー「レグザブルーレイ」に、録る、見る、残すが”時短”でできる「DBR-T2007/T1007/W1007/W507」を追加した。視聴時間を選べる「らく見」コースなどを設ける。発売は11月中旬。 新モデルは、BDレコーダーで番組を録画しても「見る時間が限られていて、すべて見られない」という声を受け、企画されたもの。通常再生に加え、本編のみを編集した「らく見」、1.3倍速の「らく早見」、らく見を20分割し、15秒ごとにスキップしながら視聴できる「飛ばし見」の4つを備え、視聴できる時間に合わせた再生機能を提案する。 さらに、デジオン製の対応アプリ「DiXiM Play」や、SeeQVault対応のmicroSDカードなどと組み合わせることで、宅内外からの視聴をサポート。見る時間や場所にとらわれない自由な視聴スタイルを打ち出す。 番組の録画予約は、
東芝、青梅事業所を3月末に閉鎖 PC・テレビ開発拠点
同社は不正会計問題を受けて昨年12月、合理化策を発表。PC事業の分社化や、青梅事業所を閉鎖・売却する方針を明らかにしていた。青梅事業所の売却先、金額、時期などは「現時点では確定していない」としている。
自動運転実現へ 東芝とデンソー、AI活用の画像認識システムを共同開発
デンソーと東芝は10月17日、自動運転や高度運転支援技術の実現に向け、両社がそれぞれ開発してきた画像認識システム向け人工知能技術の共同開発について基本合意したと発表した。 自動運転には、車両が走行するためのフリースペースや障害物、危険が予想されるシーンなどの認識技術が不可欠だ。従来のパターン認識や機械学習による画像認識では、認識が必要な対象物を人為的に特徴づけ、あらかじめ学習させる必要があった。 両社は、人間の脳の神経回路をモデルにしたアルゴリズム「ディープニューラルネットワーク」技術についての共同開発を進める。同技術は、対象物の特徴を抽出し学習でき、検知の精度を飛躍的に向上させられるという。 開発した技術には、さまざまなネットワーク構成に柔軟に対応できる拡張性を持たせるほか、小型化・省電力化し、車載用プロセッサに実装可能にする予定だ。 デンソーは従来から車載向けディープニューラルネットワ
東芝、「FlashAir」にEyefi Connected機能を搭載へ--Eyefiクラウドにも対応
東芝は8月23日、無線LAN搭載SDメモリカードに、米国アイファイが開発した「Eyefi Connected」機能を搭載すると発表した。これは、アイファイと締結した技術ライセンス契約に基づくもので、16年度中に「Eyefi Connected」機能を搭載した「FlashAir」の製品化を予定している。 Eyefi Connectedは、カメラからSDメモリカードを制御するカメラ連携機能だ。キヤノンやニコン、ソニーなどの10社以上300機種以上のデジタルカメラに対応している。SDメモリカードに搭載された無線機能のオン/オフをカメラ側で設定できるほか、無線通信と連動したカメラの電源制御が可能で、データ転送中の電源停止を防ぐことができる。 また、8月下旬にはiOS、Android、OS X、Windows端末向けアプリ「Eyefi Mobi」が更新され、Class10対応のFlashAirと同ア
東芝4～6月期、黒字転換--構造改革で固定費削減、効果が顕在化
東芝の2016年度第1四半期（2016年4～6月）の連結業績（米国会計基準）は、売上高が前年同期比1.9％減の1兆2074億円、営業利益は前年の65億円の赤字から200億円の黒字に転換。税引前利益は124億円の赤字から71億円の黒字に、当期純利益は前年の122億円の赤字から798億円の黒字となった。 代表執行役専務の平田政善氏は「2016年度第１四半期は、メモリの需要が強く売価下落傾向が鈍化。第１四半期の業績は予想を上回っている。売上高は、WEC（Westinghouse Electric Company）の建設子会社の新規連結化やハードディスクの販売台数が大きく伸びて増収とあった。だが、700億円にのぼる円高による影響、構造改革によるパソコンとテレビ事業の規模縮小が影響し、若干の減収となった」と説明した。 続けて平田氏は「昨年度の構造改革で固定費を大幅に減少したほか、賞与減額などの緊急対
東芝粉飾決算「利益水増し」なぜできたのか
東芝の不正会計が発覚してから、約1年が経過しました。利益の水増し額は合計で2306億円にのぼり、複数の経営陣が引責辞任に追い込まれました。巨額の「粉飾決算」と呼んでも差し支えない会計操作で、証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に調査を進めてきました。焦点になっているのがパソコン事業の「バイセル取引」です。東芝はなぜ“打ち出の小槌”のように見かけの利益を増やせたのでしょうか。 東芝はなぜ不正会計に手を染めたのか。結論から先に言えば、稼ぐ力を失った事業の内情を外部の目から隠そうとしたのが理由です。 経営不振の実態が明らかになると、株価が下落するだけでなく、株主や投資家からリストラを迫られることにもなります。東芝の経営陣はそうした事態を恐れ、決算書類をごまかすことで問題を先送りしてきたのです。 ではどのようにして、利益を水増ししてきたのか。不正の金額が最も大きかった、パソコン事業を例に見ていきま
800人の証言で掘り起こす東芝の“闇”
歴代3社長の刑事責任追及は難しい――。 東芝の不正会計問題をめぐり、東京地検特捜部が証券取引等監視委員会に対して「事件化は困難」との見方を伝えていたことが、7月8日に分かった。日本経済新聞など複数のメディアが報じた。昨年発覚した不正会計問題が、一つの節目を迎えた。 だが本当に、これで幕引きして構わないのだろうか。 不正の背景にあった米原発子会社の赤字隠しをスクープした日経ビジネスは、その後も徹底取材を続行。新たな証言や内部資料を盛り込んだ書籍『東芝 粉飾の原点』を7月15日に上梓する。 不適切会計ではない、「粉飾決算」だ 東芝は少なくとも2009年3月期から、7年間にわたり巨額の利益をかさ上げしてきた。累計額は2306億円にのぼる。オリンパスやカネボウが「粉飾」していた額と比べても、決して少ないとはいえない。2015年5月に発足した第三者委の調査によって、コーポレートガバナンス（企業統治）
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