広告主企業が2020年までに社内に確立すべき知見 - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ よくテレビとデジタルのアロケーションに関する相談を持ちかけられる。 予算で何対何がいいのかと問われる。 しかし、テレビはほぼ予算がプランを決めるが、デジタルは必ずしもそうではない。デジタル広告1億円分の使い方は何通りもある。そもそも機能や役割も異なる中で、端から予算配分から入るのがどうなの？ということだ。 ブランドによって、購買プロセスのどの部分にマーケティングコストを配分するのかが違う。またブランドによって（ターゲットによって）、テレビCMの1インプレッションとデジタル広告の１インプレッションの価値も違う。 また、デジタルへのマーケティングコストシフトはいいが、根拠なくテレビを否定するのはいかがなものかと思う。 テレビの本当の効果が見えていて、そう言って
サイバーエージェントが約800名のエンジニアとともに挑戦する新たな取り組み――各技術者の知見を全社に展開させるには？ | CyberAgent Developers Blog
サイバーエージェントが約800名のエンジニアとともに挑戦する新たな取り組み――各技術者の知見を全社に展開させるには？ 2016年7月からスタートした、サイバーエージェントのエンジニア向け人事制度パッケージ「ENERGY」 当社で勤務するエンジニアが常に自身の技術力向上を図り、開発に集中することができる環境を提供するためにスタートした制度です。 制度開始から半年経ち、ブラッシュアップを続けながら運用されていますが、今回は「ENERGY」に盛り込まれている社内エンジニアによる技術カンファレンスとエンジニア向け社内報の取り組みについてご紹介いたします。 CyberAgent Engineers Congress 2017年1月13日(金)に、サイバーエージェント初となるエンジニア向け全社横断カンファレンスが開催されました。 半期に一度、全社員向けにグループ総会は開催されていますが、エンジニア向け
パートナー同士の協業で知見を共有、市場拡大とともに成長したAWSのビジネス戦略 (1/2)
関連キーワード Amazon Web Services | IaaS | クラウドコンピューティング | クラウドサービス | パブリッククラウド アマゾン ウェブ サービス ジャパンの今野芳弘氏《クリックで拡大》 Amazon Web Services（AWS）といえば、パブリッククラウドサービス市場ではビッグ4（AWS、Microsoft、IBM、Google）の一角を占める大きなシェアを持ち、今では誰もが知る存在だ。 企業におけるクラウド利用は、かつては開発・テスト環境の用途が中心だったが、今では本番環境でも広く使われるようになり、クラウドの採用を優先的に考える「クラウドファースト」というキーワードも頻繁に耳にするようになった。AWSはそうしたムーブメントの中で、常に中心的な存在であり続けてきた。 そんなAWSの日本国内におけるパートナービジネスを率いるのが、アマゾン ウェブ サービ
震災復興支援で得られた知見をナレッジとして共有、Googleの新プロジェクト「未来への学び」 - MdN Design Interactive
同プロジェクトは、東日本大震災の復旧・復興支援に携わったさまざまな企業から提供された、これまでの活動で得た経験や知見を「ナレッジ」として記録し、公開・共有することを目的としている。 公開している「ナレッジ」は、復旧・復興支援に携わった企業が、プロジェクト開始の経緯や予算、人員配置、評価、現地とのネットワーク構築法など、プロジェクトを実現させるためのさまざまな知恵やアイディアをQ&A方式に沿って整理したもの。「ナレッジ」をオープンにすることにより、今後、発生するかもしれない災害やその復興支援において、より迅速で、効果的な施策につながることを期待しているとコメントしている。 同プロジェクトは、三菱商事株式会社をアドバイザーに迎えて、主旨に賛同した8社の「ナレッジ」からスタートする。このほかにも、復旧・復興支援に携わった企業や団体などのナレッジを広く集めて、アクセスできるようにしていく予定。同社
2016年はデータから得た知見が競争の鍵に
Brian Hopkins （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-01-02 06:30 エンタープライズアーキテクトは、4人のうち3人が会社をデータ主導の組織にしようと取り組みを進めている。しかし、多くのテクノロジ担当マネージャーは問題の一部にしか対応していない。その一部とは、テクノロジを使って、より多くのデータから、より低コストでより素早く、より深い知見を得ることだ。しかし、自分の会社がアナリティクスの結果をビジネスの結果に結びつけることに成功していると考えるアーキテクトは、29％にすぎない。これはかなり大きなギャップだ。問題は、この「データ重視」という考え方が、テクノロジの範囲を超えるものになっておらず、企業が本当に重視するもの、つまり業績に結びついていないことだ。 2016年には、顧客を重視する先進企業が競争状態を抜け出す。また、企業が売上
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