7割の企業が研究開発で「連携」を経験済み--実用化に問題も：文科省
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省が統括する科学技術・学術政策研究所は5月31日、「民間企業の研究活動に関する調査報告 2016」を公表した。回答を寄せた7割以上の企業が、主要業種の研究開発において、他組織と「連携したことがある」と答えている。資本金の額が大きい企業ほど、連携実施の割合も高い。 同調査は、1968年度より実施しているもので、2016年度では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、2016年8月に実施された。回答数は1825社。 調査の結果、73.4%の企業がて他組織との連携を実施している。複数回答可で連携における問題点をたずねたところ、「問題はない」との回答は約3割ほど。中小企業との連携における問題点では、「実用化につながる研究成
研究開発のプロジェクトマネジメント--技術の「組み合わせ」とイノベーション
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ITの世界で「プロジェクトマネジメント」と言えば、それはシステム構築のプロジェクトマネジメント（PM）を意味する。しかし、もともとPMは、建設業界やプラント業界で生まれ、磨かれ、それがIT業界に持ち込まれたものだ。いずれにおいても、「ゴールと期限があり、複数のステークホルダーが関わりながら、1つのものを作り上げる」という活動であることは変わりなく、その規模が大きくなればなるほどPMの重要性は増す。 そしてその適用範囲は、IT業界からさらに広がり、他の分野にも適用され始めている。最終回の今回は、最近当社が関わっている研究開発（R&D）領域のPMについて触れ、本連載を締めくくりたい。 研究職プロフェッショナルをマネジメントできるのか 当社が
メタップス、お金の流れを予測する人工知能「Laplace」を研究開発
メタップスは8月24日、お金に関する予測に特化した人工知能「Laplace（ラプラス）」の研究開発プロジェクトを開始したと発表した。 同社では、アプリ分析ツール「Metaps Analytics」や決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」などを通じ、ユーザーの購買行動の分析と学習を進めてきた。また、分析ツールを通してアプリストアやソーシャルメディアなどのオープンデータの収集・分析もしている。 現在、グループ全体の事業（アプリ、決済、EC サイトなど）を通して、年間2400億円規模の取引金額を処理し、月間2200万人以上のアクティブユーザーの行動データを蓄積しているという。 今後は、これらの蓄積したデータと世の中のオープンデータを機械に学習させ、お金の流れを予測する人工知能「Laplace」の研究開発プロジェクトに積極的に投資するという。また、成長戦略のコアテクノロジとして、自社の経営
研究開発は年功序列に合わない
大学院を出て就職してから20年余り、日本だけでなく色々な国の企業とも仕事をしてきました。研究開発はリスクが高いのは当たり前ですから、どのプロジェクトが成功するか、確信など持てません。 しかし、「これは失敗するだろうな」というのは、やっている人を見ればわかるようになりました。 見分けるポイントは、当事者、特にマネージャーの熱意・リスクを取る覚悟です。 研究開発はリスクが大きいのが当たり前。大きなブレークスルーを狙うほど、失敗する確率が増えるのは必然です。また、みんなが良いと思っているような常識的な内容はすでにコモディティ化しているわけで、「そんなのできるはずがない」という課題にこそ、大きな成功の可能性があるのです。 このように、非常識なアイデアに賭けるのが研究開発の本質ですから、「リターンもそこそこで良いから、リスクを少なくしたい」というような、「常識的」な感覚では無理なのです。 企業であれ
トヨタ、人工知能技術の研究開発に10億ドル投資 米国シリコンバレーに新会社
トヨタ自動車は11月6日、米カリフォルニアのシリコンバレーに人工知能の研究・開発に取り組む新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE」（TRI）を来年1月に設立すると発表した。今後5年で約10億ドルを投じ、人工知能技術を応用した「事故を起こさない車」などの開発を目指す。 車に関するものだけでなく、人工知能技術を通じたビッグデータ活用により、広く社会の課題を解決する技術や商品の開発を進める。新会社のCEOには、人工知能の権威と名高いギル・プラット氏が就任。社員数は約200人を予定し、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学と連携を強め、研究体制を強化する。プラットCEOによれば、モビリティ分野以外にも、新材料の探索や生産管理システムに人工知能技術を応用するという。 トヨタ自動車は過去20年にわたり運転支援システムの開発に尽力しており、Googleの自動運転カーに
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