Facebook、情報開示に関する米政府のかん口令に異議申し立て
Facebookは米捜査当局によるかん口令に対し、言論の自由の侵害であるとして異議を唱えている。 Facebookは裁判所の命令により、アカウント情報の開示を求める捜査令状が出されたユーザー3人に対し、その事実を伝えることを禁じられているという。BuzzFeedがコロンビア特別区連邦控訴裁判所から入手した資料を元に報じた。 Facebookが控訴裁判所に提出した訴状によると、同社は捜査令状により、「特定の3カ月間におけるFacebookアカウント3件に関するすべてのやり取りの内容、身元情報、およびその他の記録」を提出するよう求められたという。 Facebookは、政府によるこの捜査は「機密」ではないとした上で、「Facebookが政府に対して回答する前に、（捜査令状に）反対する機会」をユーザーに与えないのは、米国憲法修正第1条に違反する行為だと主張している。 この捜査の詳細は明らかにされて
米政府、北朝鮮のサイバー攻撃を「HIDDEN COBRA」と命名 技術詳細を公表
米国土安全保障省などは、北朝鮮がサイバー攻撃に使っているとされるツールやインフラについての技術的詳細を公表し、対策の徹底を呼び掛けた。 米国土安全保障省（DHS）と連邦捜査局（FBI）は6月13日、北朝鮮が各国の企業やインフラを狙ったサイバー攻撃に使っているとされるツールやインフラについて、検出に役立ててもらう狙いで技術的詳細を公表し、ネットワーク管理者などに対策の徹底を呼び掛けた。 DHSでは北朝鮮による一連の攻撃を「HIDDEN COBRA」と命名。セキュリティ企業は以前から、「Lazarus Group」「Guardians of Peace」の名称で、こうした攻撃について報告していた。 参考記事→ソニー攻撃の集団、世界でスパイや破壊活動 日本でもマルウェア発見 DHSなどによると、HIDDEN COBRAは2009年以来、米国と世界の報道、航空宇宙、金融業界および基幹インフラセクタ
米政府、ビザ審査を厳格化へ--SNSのハンドルネームも対象に
米国への入国査証（ビザ）を申請する外国人は今後、過去15年間におけるメールアドレスや電話番号などの個人情報と併せて、過去5年間に使っていたソーシャルメディアのハンドルネームも申告するよう求められることになる。 ビザ申請者が記入する新たな質問表は、「徹底的な入国審査」を実施するとの公約実行を目指すDonald Trump米政権の取り組みの一環だ。 Reutersによると、この質問表は5月に米行政管理予算局（OMB）によって承認されたもの。「身元の確認や国家安全保障に関わる一段と厳格な審査のために必要」な場合には、さらなる情報を求めることもあるという。 OMBは以前、「テロリズムなど国家安全保障に関わる在留資格の停止に関連して追加審査が必要」と判断した場合、申請者により厳格な審査を適用する可能性があるとしていた。 OMBは米連邦官報サイトに掲載された文書の中で、毎年推定6万5000人がこのソー
米政府、入国審査の厳格化を検討中--携帯の連絡先、SNSパスワードの提出も
米国を訪れる外国人は近い将来、入国する前に携帯電話の連絡先とソーシャルメディアのパスワードの報告を求められる可能性がある。これは、Donald Trump政権が公約している「徹底的な入国審査」の一環だ。 政権が提案しているこの新しい入国審査では、渡航者に対し、信仰や政治観に関する質問に回答するよう求める可能性もあると、The Wall Street Journal（WSJ）は報じている。 さらに政府関係者は、米大使館でビザを申請する外国人に対し、今よりも厳しい調査や審査を義務付けようとしている。大使館では通常、正当な理由のない捜索や没収に対し、本国の憲法や法律による保護は適用されない。 このような規制の変更は、まだ公式に発表されたわけではない。だが、現在提案されている内容は、将来米国のビザを申請する外国人に、携帯電話を提供して連絡先などの情報に対する詳しい調査を認めるよう求めるものとなって
米政府、ホワイトハウスについて知る拡張現実アプリ「1600」をリリース
ホワイトハウスが、この「国民の家」についてあらゆる年齢の子供に教える新しい手段として、1ドル紙幣を利用する拡張現実アプリ「1600」をリリースした。 必要なのは1ドル紙幣とスマートフォンだけだ。「1600」というこのアプリをダウンロードした後、スマートフォンのカメラを1ドル紙幣に向けると、ペンシルベニア通り1600番地（ホワイトハウスの住所）のバーチャル画像が紙幣の上に表示される。 ホワイトハウス報道官Josh Earnest氏によるナレーションとともに、復活祭の卵転がしや国賓到着時の歓迎式典など、さまざまな季節、多様なイベント開催時のホワイトハウスの3D画像が次々と表示される。 Earnest氏はこの新アプリに関するブログ記事で、「季節や人々が変わっても、米国の民主主義を象徴する施設としてのホワイトハウスは存続する」と述べ、ホワイトハウスの意義についてあらゆることを学びたいと米国人に思っ
「Facebook Messenger」で米政府にコメントを送れるボットが公開
米政府は米国時間8月10日、「Facebook Messenger」を使って人々が政府にコメントを送信できる新たなボットを公開した。 ホワイトハウスの最高デジタル責任者（CDO）を務めるJosh Goldman氏は10日、「ホワイトハウスのMessengerボットは、この種のサービスとして世界初の試みであり、最も親しい友人にメッセージを送るのと同じく、政府にも気軽にメッセージを送ることができるようになる」と、公式ブログの記事で述べた。 このボットは、Barack Obama大統領からの回答をアルゴリズム的に生成するわけではなく、米政府とメッセージをやりとりするために別のウェブサイトに移動する手間を省くものにすぎない。 これまで、Facebook上に投稿された政治的なメッセージに納得がいかない場合、国民は米大統領に率直な意見を伝えるために、同サービスから離れてWhitehouse.govのサ
アマゾン、米政府からの顧客データ開示要請が1年で倍増
Amazonの顧客データの提示を求める政府からの開示要請件数が、この1年間で2倍に急増している。 Amazonは米国時間7月28日午後に透明性レポートを公開し、2016年上半期（1～6月まで）の最新データを明らかにした。それによると、同社が米政府から受けた個別開示要請の件数は計1803件だった。 Amazonが前年同期に政府から受けた個別開示要請は、計851件だった。 また、Amazonが受けた捜査令状の件数は、前年同期の8倍超に増えた。 要請の内訳は以下の通り。 召喚状は1460件。そのうち、Amazonが完全に従ったのは全体の42％近く。 捜査令状は221件。そのうち、Amazonが完全に従ったのは全体の41％。 その他の裁判所命令は112件。そのうち、Amazonが完全に従ったのは全体の55％以上。 同レポートはまた、Amazonが上記とは別に、米国外の複数の政府から120件の開示要
デジタルミレニアム著作権法めぐりEFFが米政府を提訴
プライバシー擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）は米国政府を相手取り、物議を醸しているデジタルミレニアム著作権法（DMCA）は表現の自由を抑制するため憲法違反だとして提訴した。 米国時間7月21日にワシントンDCの連邦地裁へ訴状を提出したEFFは、18年前に制定されたDMCAが現代にそぐわないと主張している。DMCAは、暗号化されたソフトウェアのリバースエンジニアリングを制限するもので、DMCA1201条はもともと、映画業界を違法なコンテンツ複製から守るために制定された。 EFFによると、研究者らはソフトウェアの脆弱性とバグを見つけるためにしばしばコードをリバースエンジニアリングする必要があるため、この規制がセキュリティ研究に萎縮効果をもたらしてきたという。 EFFの弁護士Kit Walsh氏は、発表の中で次のように述べた。「創造的なプロセスは、過去に作られたものを土台とする必要がある
米国外のデータセンターに保存されたメールは、米政府に提出する必要なし。マイクロソフトが控訴審で勝訴
米連邦控訴裁判所は7月14日、マイクロソフトの訴えを認め、米国外のデータセンターにあるデータに対しては、米国の捜査令状による捜査権は及ばないという判決を下しました。 Our search warrant case: An important decision for people everywhere - Microsoft on the Issues マイクロソフトはこの勝訴を受けて声明「Our search warrant case: An important decision for people everywhere」（捜査令状に関する裁判：あらゆる人々にとって重要な判決）を発表しています。その一部を引用します。 It makes clear that the U.S. Congress did not give the U.S. government the authority
米政府によるオープンデータの新たな取り組み「The Opportunity Project」
コミュニティーが自らを把握して改善する上で役に立つツールが開発されるよう、そのために必要なデータが公開されれば、そうしたコミュニティーの動きは実現するだろう。少なくともホワイトハウスはそのように期待し、「The Opportunity Project」を立ち上げた。The Opportunity ProjectはObama政権の新しいイニシアチブで、政府データを全米国民のために公開する7年近くにわたる取り組みがベースとなっている。ホワイトハウスは、開発者が連邦政府や市当局のデータを使ったツールを構築するよう促し、意思決定者が必要な情報に簡単にアクセスできるようにしたい考えだ。 それは決して新しい取り組みではない。連邦政府の元最高情報責任者（CIO）Vivek Kundra氏が2009年5月に「Data.gov」を立ち上げて以来、ホワイトハウスは米国のソフトウェア開発者がオープンガバメントの
米政府によるスマホデータ取り出しの協力要請、ACLUが実態調査
スマートフォンからデータを取り出せるよう、米政府に支援を要請されていた企業は、Appleだけではなかった。 アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union：ACLU）が米国時間3月30日に公表したデータによると、米政府は少なくとも63回、「All Writs Act（全令状法）」に基づいて、スマートフォンのデータ取り出しに協力する裁判所命令を取得しようとしていたという。要請の約90％がAppleに対するもので、10％が「Android」を搭載するスマートフォンのロック解除をGoogleに要請するものだったと、ACLUは述べた。 スマートフォンからのデータの取り出しについては、先ごろのAppleとFBIの対立が有名である。2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone 5c」のデータを巡り、Ap
米政府、オープンソースプログラミングを促進するポリシー草案を発表
オープンソースが素晴らしいソフトウェアを開発する最良の方法であることを認識しているのは、Microsoftだけではない。米連邦政府が「カスタムソフトウェアコードにアクセスしやすくするため、『Federal Source Code』ポリシーの草案を公開して国民の意見を募る」ことを米政府最高情報責任者（CIO）のTony Scott氏が発表した。 米政府はオープンソースソフトウェア開発の方法論を信じている。「このポリシーでは、特に連邦政府のために、または連邦政府によって開発される新しいソフトウェアをすべての連邦政府機関で共有および再利用できるようにすることが義務付けられる。さらに、連邦政府の資金で作成された新しいカスタムコードの一部を国民に公開するパイロットプログラムも含まれる」（Scott氏）
T・クック氏、「iPhone」ロック解除問題で米政府に委員会設置を要求
Appleは、カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件で容疑者の1人が使っていた「iPhone」のロックを解除できるよう、米連邦捜査局（FBI）に協力を要請する裁判所命令に従わない姿勢をあらためて示した。 Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は米国時間2月22日、同社の全従業員に宛てた書簡で、同様の事例における方針を話し合うための専門家委員会の設置を米連邦政府に求めた。 「われわれが考える最善の方法は、政府が全令状法（All Writs Act）に基づく要求を撤回し、一部の議員が提案しているように、情報、テクノロジー、市民の自由の専門家からなる委員会またはその他のパネルを設置し、法執行、国家安全保障、プライバシー、個人の自由が受ける影響について議論することだ」と、Cook氏はBuzzFeedが入手した従業員宛て書簡で述べている。 また、この書簡でCook氏は、一般
米政府は「バックアップ」ミスのせいでAppleにiPhoneバックドア強制？
昨年12月2日にカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡の福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの情報を取り出す目的で、FBI（米連邦捜査局）が裁判所命令でAppleにバックドアを強制しようとしている件で新たな展開があった。 2月19日付で米司法省がカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提出した文書は、Appleのティム・クックCEOの公開書簡はマーケティング目的だと反論する形で、裁判所命令に従わせることを要請する内容。Appleに要請しているのは「バックドアではない」とも主張している。 一方、Appleの幹部はBuzzFeed、The Vergeなどのメディアの数名のジャーナリストと電話会見し、事件後に取得した犯人が所有するiPhoneのApple IDパスワードを変更してしまうミスのせいで、iCloudへのバックアップが行えなくなったことを明らかにした。パスワードの
米政府、サイバーセキュリティ関連予算増額を提案--最優先課題と位置付け
米国のBarack Obama政権は、2017会計年度のサイバーセキュリティ関連予算を3分の1増額することを提案した。サイバーセキュリティを政府の最優先事項にする動きだ。 Reutersによると、政府全体のサイバーセキュリティ関連予算は総額190億ドルになる計画だという。増額分50億ドルのうち31億ドルは、さまざまな連邦政府機関の技術とネットワークのアップグレードに充てられる。 これに対し、MicrosoftやSymantecはセキュリティの研究開発に毎年10億ドル強を投じている。 今回の予算案には、サイバーセキュリティなどITの専門家を政府に誘い込むよう後押しするための6200万ドルも含まれる。予算案発表のわずか1週間前には、米政府の元技術者が機密情報へのアクセス権限を拒否されており、前職で内部告発者のEdward Snowden氏がリークした機密文書をめぐる報道に協力したこととの関連が
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