アップル、「言論の自由」も根拠に徹底抗戦の構え--「iPhone」ロック解除問題で
Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。 容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正
どのような「言論の自由」を守るか --- 長谷川 良
オランド仏大統領は1月9日夜、2件のテロ事件の解決を受け、国民に向かって反テロで一体化しよう」と呼びかけた。 武装した2人のイスラム過激派テロリストが7日、パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社を襲撃し、自動小銃を乱射し、建物2階で会議を開いていた編集長を含む10人のジャーナリストと、2人の警察官を殺害するというテロ事件が発生した。その直後、同テロとの直接の関連は不明だが、1人のテロリストが別の場所で警察官を射殺、ユダヤ系スーパーマーケットを襲撃し、人質を取るといった事件が起きた。3人のテロリストは9日、治安部隊との衝突で射殺され、多くの死傷者を出した2つのテロ事件は一応幕を閉じた。 パリ市民はテロ事件の直後、「Je suis Charlie」（私はシャルリー・エブド）という抗議プラカードなどを掲げ、「言論の自由」の擁護に立ち上がっている。8日夜には週刊紙本社前などで約10万人の市民が
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