もしあなたが豊田章男だったら…
日経ビジネスの自動車担当になってから、もうすぐ1年になる。トヨタ自動車によるダイハツ工業の子会社化、三菱自動車の燃費不正問題と日産自動車による買収、トヨタとスズキの提携…。2016年の自動車業界は、幸か不幸か、さまざまな「事件」が立て続けに起きた。 記者がこれらの会見に出席する時、常に注目しているのが経営者の「姿勢」だ。姿勢には、発言の内容はもちろん、発言する時の言葉の選び方や言い方、声のトーン、ふと見せる表情、手振りなどの動作が含まれる。映像を通して見るよりも、その場にいることで得られる情報ははるかに多い。姿勢に着目すると、その経営者の本心が見えるような気がするし、その空気感も含めて読者に伝えられれば、読者にさまざまな感じ方をしてもらえるのではないかと思っている。 章男社長だけは素顔が見えない ところが、何度、会見で同じ場を共有しても、「本当のところはどんな人なんだろう。何を考えているの
2年分のインクを搭載した複合機の狙い
日本企業は顧客を絞り込むことが苦手がちだ。市場が飽和状態のなかでは顧客を明確に絞り込めば、新しい顧客を掘り起こせる可能性がある。 そろそろ年賀状を準備する時期になった。先日、自宅のプリンタを買い換えようと大手家電量販店売り場に行くと、際立って高額な複合機を見つけた。旧型機と比べても価格は3倍以上と、大幅な値上げだ。複合機といえば量販店でも価格下落が激しく、大幅な値上げは珍しい。 その複合機はエプソン販売が10月に発売した「EP-M570T」だ。旧型から大幅に機能が追加されたわけではない。唯一変わったのが、2年分相当となるインクがついていることだ。一見すると大幅な値上げだが、使い込む消費者にとっては5年間で75％割安になるという。 この商品は、多くの企業が値崩れに苦しむなかで参考になる点が多い。 ポイントは明確に顧客層を絞り込んだこと。日本企業は苦手とすることだが、エプソンは1日10枚以上印
「瑞風」の発表会でほのめかされた開発中の列車
西日本旅客鉄道は、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行日などを発表した（写真：宮田昌彦） 11月29日、西日本旅客鉄道（JR西日本）が、2017年から運行する豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」（以下、瑞風）の詳細を発表した。 運行開始は、2017年6月17日。列車の乗車券や特急券のみでは販売せず、沿線を立ち寄る観光や食事なども付いた旅行商品として販売する。行程は計5コース。1泊2日コース（片道）には、京都駅・大阪駅～下関駅間を運行する山陽の上りと下り、山陰の上りと下りの計4コースがある。このほか京都駅・大阪駅発で京都駅・新大阪駅着の2泊3日で山陰および山陽を周遊するコースが1つある。 1人当たりの旅行代金は、一般的な客室のロイヤルツイン（2名利用）で1泊2日コースは27万円（繁忙期の9月は30万円）、周遊コースは50万円（同55万円）、1人向けの
「共有」市場、一番影響を受けるのは自動車産業
スンドララジャン氏は、シェアリングエコノミーのインパクトを最初に受ける最も大きな市場は、自動車産業だという。つまり、所有の価値が薄れ、共有の価値が高まるのが、クルマなのだ、と。 「高価格、高付加価値、『使われない時間がある』、この要素が大きければ大きいほどシェアリングエコノミーにフィットするのです。この観点から、今現在、もっとも所有の価値が薄れているのは自動車でしょう」 自動車業界では、2016年にトヨタがウーバーに出資を決めたのみならず、独ダイムラーや独BMWは自らがカーシェアリングサービスを手がけるなど、自動車メーカーの取り組みが活発化している。 続きを読む 一方、「新しいクルマを所有すること」を是としてきた業界が「常識」を捨てることはそう簡単ではない。ウーバーやリフトといった新興企業の存在感は増す一方で、自らがどう新しい市場に適応していけるかどうかはまだ未知数だ。 「多くの自動車メー
「海水」で生まれ変わった沖縄・久米島
沖縄本島から約100km西方に位置する久米島（沖縄県久米島町）。人口1万人弱の小さな離島が今、世界から注目を集めている。 きっかけとなったのが、海底から汲み上げられる海洋深層水の有効活用だ。久米島では2000年、水深約600mの海底にパイプを設置。パイプを伝って1日当たり約1万3000tもの海洋深層水を取り出している。海洋深層水の取水設備は北海道や富山県などにも設置されているが、取水量は最大でも同4000t程度。久米島の取水量は突出して多い。 海洋深層水はただの海水ではない。大きく分けて3つの特徴がある。1つ目は低温性。表面近くの海水は太陽光の影響を受け、22℃～30℃と季節によって水温が変化するが、海洋深層水は年間を通じて8℃前後と低位で安定している。 海洋深層水には植物の成長に必要な窒素やリン、ケイ酸といった栄養分が多く含まれているのも特徴だ。さらに、細菌などの微生物、汚染物質の数値は
北欧で見た「鍵なしクルマ」の潜在力
スウェーデン第二の都市、イエーテボリ。乗用車大手ボルボ・カーの本社があるこの街で、面白い体験をした。ボルボの担当者がスマホを使ってEC（電子商取引）サイトから日用品を購入。そのままボルボ車に乗ってしばらく待っていると、配達員が我々の乗るクルマのトランクを勝手に開け、注文した荷物をそこに置いて何も言わずに立ち去ったのだ。 これはボルボが今年5月に始めた配送サービス「イン・カー・デリバリー」。スウェーデンのベンチャー企業や北欧最大の物流会社ポストノードなどと共同開発し、注文した商品を対象区域ならどこでもクルマのトランクに届けるサービスだ。世界で初めてボルボがサービスを始めた。 もちろん、運転者が乗っていなくても配達員は勝手にトランクを開ける。物流会社にとっては再配達の手間が減り、注文した消費者にとってもすぐに受け取れるメリットがある。今年10月時点でボルボのユーザー1万人が同サービスに登録して
変身トランプか元のトランプか
良いトランプになるって本当か？ 衝撃の当選から1週間余り。米大統領選に勝ったドナルド・トランプ氏が、“過激な”政策を一部修正し始めたという。 例えば移民について、選挙中には「不法入国者は誰でも強制送還の対象」と主張していたが、当選後は「不法移民1100万人のうち、犯罪者ら200～300万人を強制送還の対象に」と緩めた。不法入国の阻止などのためにメキシコを想定して「南の国境に壁を建設。費用はメキシコが払う」とまくし立てていたが、「（壁ではなく）フェンスを併用」に。 同盟国の核保有についても、選挙中は「日本は自衛をした方がいい。核兵器を含めて」と言っていたが、「多くの国が核兵器を持つべきとは言っていない」に変えた。国民皆保険ではない米国で公的医療保険への加入を義務づけたオバマケアには、「信じがたいほどコストがかかる。撤回すべきだ」と批判していたが、「一部を引き継ぐ」と言い出した。 移転価格税制
さりげに今が山場の年金、「百年安心」は本当か
1959年に国民年金法案が可決。今から55年前の1961年に国民年金の制度は始まった。当時はここまで高齢化が進むとは思っていなかったのでは。（写真：毎日新聞社/アフロ） あまり知られていないが、11月は「ねんきん月間」。年金制度について、じっくり考えて見ようという一カ月だ。期せずして今月初旬、年金給付を抑えるルールを盛り込んだ国民年金法改正案の審議が国会で始まった。政府は年金制度を「百年安心」と掲げる一方、「どうせ将来貰えないでしょ」と諦める声も聞こえる。果たしてどうだろう。冷静に整理し直してみるのも悪くない。 「年金カット」vs「制度の持続性重視」 国民年金制度で注目される変更点は２つ。１つ目は年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みの強化。11月1日に審議入りした国民年金法改正案に盛り込まれた内容で、物価が上昇しても賃金が下がっていれば支給水準を下げるという内容だ。
鉄道5時間バス4時間、リニア新幹線に期待する町
2027年に開業予定の、東海旅客鉄道（JR東海）のリニア中央新幹線。東京・品川～名古屋を最短40分で結ぶ速さから、ビジネス客の利用が期待される。だがよく見ると、観光面でも意外に力を発揮しそうだ。視点を変えてリニア新幹線の実像に迫ってみた。 その取材地とは県南部の飯田市。国の名勝「天龍峡」や、秘湯と秘境の里「遠山郷」があることで知られる。同市内にはリニア新幹線の「長野県（仮称）駅」ができる。品川～長野県駅の間には、神奈川県相模原市（JR橋本駅付近）、甲府市にそれぞれ駅ができるが、各駅に停車するタイプでも品川～長野駅間がわずか45分で結ばれる。 「3時間で行ける」の甘い認識 都内から長野県北部や中部に行く場合、北陸新幹線（旧・長野新幹線）の沿線だと東京～軽井沢が1時間15分程度、東京～長野も1時間半ほどで着く。都内と飯田市の直線距離は180km程度。新幹線は走っていないが、それでも特急列車を使
東京の電車内で見た“トランプ旋風を生んだもの”
「この野郎。謝れよ！」 「踏んでねぇよ」 「とぼけんな！」 「やってねぇよ」 午前9時半。オフィスを目指す記者が乗っていた地下鉄は日比谷駅に停車した。 うとうとしている記者の耳に、突然、大声で罵り合う2人の男性の声が聞こえてきた。記者が座っていた席の最も近いドアの近くで言い争っている。 怒りに顔を紅潮させているのは60歳過ぎくらいの男性。どうやら、ホームを歩いていて誰かに足を踏まれたらしい。 もう一方は20代半ばくらいの男性。身長180cmはありそうな彼は、途方に暮れながら、小柄な初老の男性を見下ろしている。ホームでからまれ、車内に逃れてきたようだ。 「降りろよ！」 「知らねぇよ！」。 かみ合わない“議論”は1分も続いただろうか。突然、初老の男性が信じられない言葉を発した。 「謝らねぇと、非常停止ボタンを押すぞ」 「え、非常停止ボタン。なんで？」。記者にはその発言の趣旨がすぐには飲み込めな
原発再稼動、漂流する「新規制基準」の司法判断
大津地裁の山本善彦裁判長は今年3月、差し止め仮処分命令を出した決定において、新規制基準を「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と批判。7月の異議審決定も同じく山本裁判長が担当し、差し止めを引き続き認めた。 大津地裁決定は、新規制基準の合理性を証明することまで関電に求めるという高いハードルを課したが、規制委は「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」と題した資料を公表して支援に回っている。「脱原発弁護団全国連絡会」は、大阪高裁の証拠提出期限である12月までに「考え方」に対する反論書を取りまとめ、全国のほかの裁判でも証拠として利用する方針だ。規制委と弁護団の対決の構図がより鮮明になる。 例えば、それぞれ独立した多層的な対策で事故の発生・拡大を防ぐ「深層防護」の考え方について、弁護団は最終層の「避難計画」に関する審査が行われていない点を問題視する。これに対し、規制
IT業界「残酷物語」はなくなるか
「1日3時間睡眠で1カ月間休みなし」「1週間会社に泊まり込んで徹夜もざら」――。某大手広告代理店も腰を抜かすような、過酷な労働環境に置かれている会社員の姿が話題に上るケースが多いのが、技術革新が進み注目を集めるIT（情報技術）の業界だ。インターネット上には何年も前からこうした「残酷物語」のエピソードが飛び交い、華やかなイメージの裏で長時間勤務や不安定な労働条件に苦しむ技術者が多数存在することが指摘されてきた。 ネット上の書き込みなどには誇張された表現などもあるだろうし、個々の企業の細かい労働実態までを網羅的に把握することは難しい。ただ、厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によると、職種別年収ではプログラマーが408万円で全65職種中35位、システム・エンジニアは592万円で同18位。単純比較はできないものの、米国の電子工学技術の学会が実施した調査では、同国のIT技術者の年収は13万5
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