企業広報、PR会社、メディアになぜ倫理観が求められるのか？ 情報を扱う人の責任を考える
玉川岳郎氏（日本マクドナルド コミュニケーション本部PR部 上席部長） 1969年生まれ。見本市主催企業の広報宣伝担当、日本オラクル広報室長、日本アイ・ビー・エム（IBM）広報部長を経て、2016年3月、日本マクドナルドに入社し現職。社外でも広報やソーシャルメディア活用などに関する講演や執筆などで、後進の育成に寄与している。 玉川：コミュニケーションを仕事にする広報パーソンは、「リーガルマインド」と「インテグリティ」を持つべきだと考えています。リーガルマインドは法律知識や法令順守の意識を持つこと。これがないと、何が許され、何が制限されているのかの基準がつくれません。一方のインテグリティとは、人が見ていないところでも正しく行う高潔な姿勢のことです。 今回の議論も、法令順守と倫理観、どちらの問題なのかを分けて考える必要があります。たとえば電車内で座っている時にお年寄りが目の前に立ったとします。
電通の石井社長が辞任--過労自殺問題の責任を取り
電通は12月28日、同社の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺し、電通と高橋さんの元上司が労働基準法違反の容疑で書類送検されたことを受け、同社代表取締役社長執行役員の石井直氏が辞任すると発表した。同日午後7時から開かれた緊急会見で発表された。 電通は過去にも、東京本社（2015年8月）および関西支社（2014 年 6 月）、中部支社（2010 年 9 月）で労働基準法違反の是正勧告を受けており、その後の取り組みで社員の業務負荷は減少しているものの、依然として特定の部署や社員に業務負荷がかかる状況が続いているという。その原因として「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」など、電通独自の企業風土が大きく影響していると同社では分析している。 同社では、2016年11月1日に「電通労働環境改革本部」を発足。2017年1月からは、過重労働問題の根本的な解決に向けて、新たに任命
なぜ子供はプロ野球選手に憧れるのか？教育の可能性と責任 --- 井上 貴至
「好きな仕事をしなさい。」 よく聞く言葉だが、その人にとって「何が好きな仕事か」、「どういう才能があるか」は、実は、親も先生もそして本人も、よく分かっていない。 教育とは、その可能性を追求することではないだろうか。 なぜ子供はプロ野球選手に憧れるのか？ それは、テレビなどで身近に接することができるから。 もし、テレビなどでプロ野球選手を見たことがなければ、プロ野球選手に憧れることなどとうていできないだろう。その結果、すごく野球の才能がある子供たちが、その可能性を追求できないことは、とてももったいないことだ。 教育とは、その選択肢を示すことだと思う。 かつて、子供たちに伝統芸能を見せても喜ばない。テーマパークに行った方がよほどいいと公言していた人もいた。しかし、100人に1人でも、本物の伝統芸能に触れて、感化されて、隠れた才能が発揮される機会になったら素晴らしいことではないだろうか。 長島大
なぜ幸せな人々は「責任」を感じるのか --- 長谷川 良
英王室からグットニュースが届いた。ウィリアム王子とキャサリン妃夫妻に第2子の女の子が誕生したのだ。王子夫妻が笑顔をたたえながら病院前で赤子を抱えて映る写真が世界に流れた。ウィリアム王子夫婦の喜ぶ姿は幸せを絵に描いたように華やかだ。プリンセス誕生の写真を見る私たちも笑顔がこぼれてくる。幸せであることの喜びを体いっぱいに溢れさせるキャサリン妃の姿はとても印象的だ。 一方、目を地中海に移すと、北アフリカ・中東諸国の紛争地から逃げてきた難民たちで溢れる船舶、それを救済しようとするイタリア警備船が映った写真が流れてきた。地中海には既に数千人の難民が溺れ死んたという。それもここ数年でだ。「地中海は墓場となる」と警告を発したマルタのジョセフ・ムスカット首相の言葉は久しく現実となっている。 上記の全く異なるニュースを並列に紹介したのは理由がある。単純に「幸福」と「不幸」を並列にしたのではない。少なくとも、
「部分最適化」と「責任」： アニーリング・焼きなまし法 : アゴラ - ライブドアブログ
ポリシーディスカッションペーパー「電波はどう使われているか」（池田信夫・田中良拓） 池田信夫先生： （2003年10月の議論です） 先日、無線機器メーカーの会合で電波政策がいかにおかしいか話したら、ある大手メーカーの人が「私も個人的には同感だ。地域防災無線なんて、同じ地域に国と県と市町村の無線が重複して、それぞれ別の帯域を取っている。ところが、総務省は今、この帯域を整理しないで丸ごと『デジタル化』しようとしている。納税者としては無駄だと思うのだが、当社の営業としては、こういう商売はもうけやすいので・・・」 老朽化しているのは「アーキテクチャ」なのに、伝送技術を「デジタル化」することによって問題を解決しようとする発想は、デジタル放送と同じです。しかし結果的には、こういうふうに無意味なアップグレードをすると、かえって償却するまで設備をもたせることになり、問題が先送りされてしまう。「部分最
部長級でも責任を取らされるサムスン：日経ビジネスオンライン
8月22日に掲載した前回のコラム「サムスン移籍の理想と現実」は、当日のアクセスでトップとなり、筆者自身、大変驚いた。賛同や異論反論、批判など数多くのコメントをいただき、反響の大きさを実感した次第だ。筆者の意図がうまく伝わらなかったのか、誤解の多いコメントも散見されたが、今後もこうした忌憚のない意見をもらえれば幸いである。 前回のコラムの冒頭で、日本の大手電機メーカー各社でリストラが相次いでいることに触れたが、韓国サムスングループでは日常茶飯事といった光景だ。若手社員から幹部社員に至るまで、会社を去る人間は後を絶たない。 例えば若手社員の場合、グループ全体で大卒以上の新入社員数は毎年約1万に達するが、1年後にはその約10％が、3年後には約30%が去っていく。会社側が退社を命じているわけではない。最大の理由は、仕事がきつくて大変、あるいは社内の過酷な出世競争を目の当たりにし、自信を喪失すること
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