FinTech導入が金融機関の“生死”を決める--SBI北尾社長
日経FinTechが2月28日に開催した「Nikkei FinTech Conference 2017」で、SBIホールディングス代表取締役 執行役員社長の北尾吉孝氏は、「FinTechは何を破壊し、何を創造するのか」と題する基調講演を行った。 ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏から受け取った5000万円を元手に、55人から出発したSBIホールディングスの資本金は現在817億円。純資産は4074億円に至るまで成長している（2016年12月末時点）。 北尾氏は同社の成長理由として、1999年前後に起きた「金融の規制緩和」「インターネット革命」の2大潮流が大きいと語った。現在はオンライン証券やオンライン銀行などの金融事業分野でトップに立ち、損害保険分野は参入が遅かったものの「順調に成長し、No.1になる仕組みを作り上げた」と北尾氏は自負する。 成長理由の1つである規制緩和に対して北尾氏
金融機関が「FinTechベンチャー恐怖症」になる理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融機関や大手企業の中には、ベンチャーと付き合うのが恐いという人がいる。ベンチャーと仕事をしたことがなく、実態が分からないためである。最近でこそベンチャーがメディアで取り上げられる機会は増えている。それでも一般の人々にとって、ベンチャーはまだまだ縁遠い存在である。 前回の結論として、金融機関とベンチャーの人的交流が大切であると述べた。今回はベンチャーとの交流に不安を感じる金融機関の方に向けて、FinTechベンチャーを立ち上げる起業家がどんな人たちで、どのように付き合えばいいのか説明したい。 金融機関はベンチャーが恐い？！ 金融機関と一言で言っても、そこにはさまざまな仕事があり、日常的にベンチャーと接している部署もある。銀行はベンチャー
金融機関のCIOはCEOに近い--ソニーの井原氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ITの競争力（柔軟性やスピード）が金融機関の競争力になる。業務を変えたり新しいことを始めたりする際に、ITシステムが重要な位置を占める」 ソニーフィナンシャルホールディングス 取締役会長／ソニー生命保険 取締役会長の井原勝美氏は10月5日、ガートナー ジャパンが開催したイベント「Gartner Symposium/ITxpo 2016」で講演した。 講演では、ソニーが金融事業を始めた理由と、その後の成長要因、さらに金融事業の中核の1つであるソニー生命保険がIT技術をどのように活用しているのかについて解説した。 ソニーが金融事業に参戦したのは1981年のこと。ソニー・プルーデンシャル生命保険（現在のソニー生命保険）が営業を開始した。その
金融機関の事務量50％減も--アクセンチュアがロボティクスを推進する理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアは10月6日、国内の金融機関向けに人工知能（AI）、ロボティクス領域の専門チームを10月1日に金融サービス本部内に創設したと発表した。 同社の海外実績に基づき、人間のみが処理可能とされていた作業を、ロボティクス技術を活用して処理するオペレーション自動化の仕組みである「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）により提供する。 アクセンチュアの海外での実績に基づき確立した方法論や、独自開発したツールを用いて、RPAの適用余地診断からコンセプト検証（PoC）、パイロット環境の構築、実装まで総合的に支援する。さらに、欧米先進金融機関におけるRPA導入プロジェクトや研究施設などの視察をサービスとして提供するとした。 RP
PwC、FinTech企業と金融機関つなぐ「フィンテック＆イノベーション室」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PwC Japanグループは8月1日、「フィンテック＆イノベーション室」を設置したと発表した。フィンテック企業と金融機関との連携を含めた、戦略策定、ビジネスモデル構築から実装までのコンサルティングサービスを提供する。 両者の提携・合併をサポートするアドバイザリサービス、提携・合併する上での課題であるITセキュリティや規制対応、業務プロセスの統合のサポートや各種保証業務を含めたアシュアランスサービス、ならびに税務・法務面での支援を、ワンストップで提供するという。当初の人員は国内約40人、今後3年間で4倍の増員を計画している。 PwCが実施した調査「グローバルフィンテックレポート」によると、今後5年間で最も破壊的イノベーションが進む金融サー
金融機関のFinTech関連のIT支出が増加--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月19日、国内第3のプラットフォーム市場（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）の金融分野における2016年～2020年の市場予測を発表した。2016年は、大手金融機関に加え、地方銀行などでも第3のプラットフォームの積極的な採用が進んでいることから、国内第3のプラットフォーム市場の金融分野IT支出規模は8852億円、前年比13.3％増と2桁の高い成長率と予測している。 金融機関の多くでは既にモビリティ（スマートフォン、タブレット）が営業店舗、営業職員における業務支援用として導入が進んでおり、クラウドの採用も幅広い業態で進展している。また、収益拡大を目的に、ビッグデータと認知（コグニティ
富士通と米Cloud Lending Solutions、Fintechソリューションを金融機関へ展開
富士通と米国Cloud Lending Solutionsは7月12日、Cloud Lendingが開発したFintechソリューションであるクラウドベースかつエンドツーエンドのレンディング（資金の貸し手と借り手をつなぐ金融サービス）とリーシング（比較的長期間の賃貸借取引行為）のプラットフォームソリューションを全世界の金融機関に提供する、戦略的パートナーシップに関するMOUを締結したと発表した。 本ソリューションは、レンディング業務やリーシング業務に関わる、営業活動（Origination）、引受け（Underwriting）、サービス管理、債権回収（Collection）といった一連の流れを電子化した最先端のクラウドサービス。金融機関の伝統的なレンディングビジネスを最先端のクラウドシステムに迅速にアップグレードするという。本ソリューションに含まれる「CL Originate」「CL Le
金融機関の大型案件やオムニチャネル化でIT投資が回復へ--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月28日、国内IT市場（産業分野別、企業規模別）の2016年～2020年の予測について発表した。2016年の国内IT市場規模は14兆5683億円、前年比成長率はマイナス0.4％と予測している。2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は0.8％、2020年のIT市場規模は15兆2413億円。 2016年の予測を規模別にみると、従業員100人未満の小規模企業では、円高傾向が進み国内経済が不透明な状況が継続しているためIT支出の抑制傾向が続き、前年比マイナス成長と予測した。従業員100～999人の中堅中小企業は小幅なプラス成長を予測、多くの企業でセキュリテ
実体化するFintech（後編）--金融機関の選別に向かう2017年
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前編では2016年のFintechの動きを検討した。後編では2017年以降のFintechを予測する。 キャッシュレス化と決済の事前登録化 2017年以降の社会を考えた際のFintechの重要テーマは何であろうか。 昨今取り上げられることの多いブロックチェーンや分散型台帳の技術は、その新しい技術的特性や、改ざんの難しさや可用性の高さといった側面において、今後とも実証が進んでいくものとなる。そのいずれ見出されるであろう価値と、金融機関での実用化については、テーマが専門的、観測的になることもあり別稿に譲ることとしたい。 一方で、非常に確度の高いテーマとして、キャッシュレス化と、決済のシームレス化がある。 キャッシュレス化については、2020
米英韓欧との比較で見えてくる日本の遅れ--金融機関のセキュリティの実状
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は8月26日、金融機関のサイバーセキュリティ対策を説明会を開催。同社は金融庁が7月に発表した「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティ対策に関する調査研究」（PDF）の調査を担当。この結果を踏まえ、海外と日本の金融機関の対策の現状、今後日本の金融機関が実施すべき対策のポイントについて提言した。 同社のサイバーセキュリティセンターのパートナーである山本直樹氏は、「日本の金融機関のサイバーセキュリティ対策は金融庁が4月21日に監督方針を改正、7月2日に取り組み方針が出てきた。これまでになかった詳細な内容で、金融機関側は具体的な施策を取らざるを得ない内容となっている。日本には2020年の東京五輪という
金融機関が検討すべきセキュリティ対策とは--意外と簡単で完璧な対策（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回はトークンのユーザーインターフェースを突き、ユーザーの誤操作を狙うソーシャルエンジニアリングの攻撃手法を紹介した。 この手法に対して有効な対策は何か。それは、ユーザーが行っている操作情報を視覚的に表示することができる下記のようなトークンである。先ほどの10キー付きワンタイムパスワード生成トークンと似ているが、大きな違いは表示画面が2行で、ユーザーが実行している操作に対するメッセージが表示できることである。 例えば、口座番号入力に対しては「コウザバンゴウ」、金額の入力に対しては「キンガク」と表示できる。従って、ユーザーは何の数値を入力しているのかをトークン上で理解でき、現在行っている作業が何に対しての承認（認証）であるのかを常に把握で
金融機関に押し寄せるオープンデータの波
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アカウントアグリゲーションの違和感 アカウントアグリゲーションというサービスがある。金融機関の口座の残高や取引情報を集約してくれるサービスである。2000年頃に米国で始まったアカウントアグリゲーションは、数年後には日本でも提供されるようになった。一時は金融機関が提供するケースも多かったが、最近では、オンライン家計簿などベンチャー系のサービスが積極的にアグリゲーション機能を組み込んでその利便性を高めている。 しかし、アグリゲーションサービスを利用するためには、事前に収集対象となる口座のログイン情報を登録しておく必要がある。サーバ型のサービスであれば、アグリゲーション機能の提供者にログイン情報を託して、本人になり代わって口座情報を取得しても
金融機関でセキュリティ情報を共有する団体設立--米団体とも連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融機関間のサイバーセキュリティに関する情報を共有するための組織として一般社団法人の金融ISACが8月1日付で設立された。日本国内に事業拠点がある銀行や証券、生保、損保、クレジットカード事業者、決済事業者を対象に8月7日から申し込みを受け付け、11月1日から本格的な活動を開始する予定。 ISACは“Information Sharing and Analysis Center”の略。同法人は、高度化する脅威に対抗するため、フィッシング被害、不正送金被害、持続的標的型攻撃（APT）、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃、ゼロデイ攻撃などの情報を金融機関で共有し連携して対策する枠組みとして設立された。 米国にはすでに同様の組織としてFS-IS
15年で激変した金融機関のセキュリティ担当者の仕事
筆者が仕事で携わってきたこの15年くらいの間に、セキュリティ対策は大きく変わった。セキュリティトラブルへの対応を中心とした一連の受動的な対処方法から、リスク管理と先を読むインテリジェンスに基づくプロアクティブ（能動的な）な防御による予測型の取り組みへと進化してきた。この傾向が最も顕著な業界が金融サービスである。この業界では、セキュリティが破られると莫大な被害が発生する。情報はお金だからだ。そして、組織の構造に管理対策を組み込むことで、技術インフラを調整するという考え方が不可欠になっている。 関連記事 「稼げる金額は無限」――金融市場がサイバー犯罪に狙われる 暗号名はKVM？ サイバー銀行強盗の驚くべき手口 iPhone盗聴も可能か、セキュリティ研究者が示した危険なデモ 米国政府にも盗聴できないクラウドシステムを作るには
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