電通、電通マーケティングインサイト、マクロミルの3社は12月21日、ネット調査事業で業務提携し、電通マーケティングインサイトとマクロミルとの共同出資による新会社を設立すると発表した。 新会社では、電通マーケティングインサイトの調査設計から集計分析、報告書の作成までを行うフルサービス型ノウハウと、マクロミルの100万人規模のネット調査パネルやシステム構築力、営業力を融合。電通と連携してネット調査をはじめとする電通内のマーケティングリサーチを集約して受託するほか、ネット調査領域での新サービスの開発を目指すとしている。 新会社は4月2日に設立予定。商号と代表者は未定。資本金、資本準備金はそれぞれ2000万円。電通マーケティングインサイトが60%、マクロミルが40%それぞれ出資する。
株式会社電通(以下電通)は、郵便事業株式会社(日本郵便)と連携し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下 SNS)を活用した郵便の新しいサービス事業「Postman(ポストマン)」を、2011 年 11 月 15 日(火)より開始いたします。 実際の販売業務は、電通、日本郵便の共同出資子会社である 株式会社 JP メディアダイレクト(以下 JPMD)に全面業務委託します。 「Postman」は、Facebook などの SNS を通じて、グリーティングカードや、日本郵便発行のお年玉付年賀はがきを用いた年賀状を作成し、送り手は、住所が分からない友人・知人にも、国内・海外を問わず郵送できるサービスです。また、受け手は相手に住所を知られることなくカードや年賀状を受けとるメリットもあります。 今回、第一弾として、当社ではオリジナルのデザインカードも多数揃え、Facebook 上でご利用できる
電通、電通レイザーフィッシュ(DRF)、日本マイクロソフトは10月26日、ソーシャルメディアマーケティング領域で業務提携することに基本合意したと発表した。 今回の業務提携により、マイクロソフトのクラウド基盤「Windows Azure Platform」上に構築した各種ソーシャルメディアマーケティングソリューションを、日本の広告主向けに提供する。日本マイクロソフトがサービスの提供基盤と開発リソースの提供、電通が広告コミュニケーションの企画と設計、DRFがサービスの構築と運用を行う。 第1弾として、日本マイクロソフトとDRFが開発を支援し、リード・レックスが開発したFacebook向けコンテンツ管理ツール「sociobridge(ソシオブリッジ)」を、カスタムアプリ開発環境やその導入支援サービスと合わせて提供する。 sociobridgeは、Facebookページへの投稿管理、投稿内容監視、
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電通と電通リサーチ、マクロミルは9月21日、インターネットを活用した調査事業で業務提携すると発表した。電通リサーチとマクロミルは、ネット調査事業を展開する新会社を来年4月に設立するための協議を開始する。 電通リサーチの調査ノウハウ、マクロミルのネット調査パネルやシステム構築力、営業力を組み合わせ、電通グループ内で分散していたネット調査事業を集約、強化していく。 電通リサーチは10月1日に子会社の綜研を吸収合併し、社名を「電通マーケティングインサイト」に変更する。 関連記事 ヤフー、マクロミルの筆頭株主に リサーチ事業統合 ヤフーとマクロミルがリサーチ事業を統合。マクロミルがヤフーバリューインサイトを吸収し、ヤフーはマクロミルの実質的な筆頭株主に。 関連リンク ニュースリリース(PDF) 電通 マクロミル
株式会社電通は、企業経営者のビジネスプレゼンテーションをプロデュースするクリエーティブチーム「CUE」をクリエーティブ開発センタービジネスデザイン・ラボ内に発足しました。広告キャンペーンのクリエーティブノウハウをビジネスプレゼンテーションに適用し、新しいコミュニケーションを創造。企業の意思を体現するべき経営者をサポートします。 ソーシャルメディアの広がりによって、現在コミュニケーションは共感/拡散型のものが求められています。企業にとって効果的なコミュニケーションになり始めているのが、経営トップによるビジネスプレゼンテーションの機会です。日本も、経営者その人がメディアとなる時代になり、プレゼンテーションの機会を、効果的にメディアに拡散する方法論や、企業のビジョン・ブランド価値のアップにつなげるプロデュースの手法が求められています。 「CUE」は、経営方針説明会や、基幹商品の発表、企業間の合併
株式会社電通は、電子雑誌市場において、出版社がコンテンツの入稿・販売管理・広告管理を一元的に行える、電子雑誌業務支援システム「Magaport」を開発し、複数の電子書店への対応を開始しました。 近年、様々なデバイスが発売され、多様なプラットフォームの中で電子雑誌書店が増加しており、それぞれのデバイスに合わせた配信作業など、出版社側の作業も煩雑となってきています。また、電子雑誌内の広告面も、電子書店によって表示形式が違うことなどから、特定の書店でしか表示されない広告もあり、電子雑誌の媒体価値が生かされないという課題があります。 これらを解決する事を目的として、複数の電子書店に対応した電子雑誌業務支援システム「Magaport」の開発に至りました。既に、電通が運営する電子雑誌書店「マガストア」及び複数の電子書店において、この業務支援システムが活用されており、マガストアなどに参加する出版社約 1
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株式会社電通は、電子雑誌業務支援システム「Magaport」を開発し、複数の電子書店への対応を開始したと発表した。 同システムは広告も含めた電子雑誌販売のためのワンストップ型サービスで、出版社がローコストかつ短時間で電子雑誌に参入できるサービスを目指した。コンテンツ管理・閲読データ管理・広告管理・売上データ管理の4機能を備えており、広告管理では読者の閲読状況のログを集計・分析することも可能だ。 すでに同社が運営する電子雑誌書店「マガストア」および複数の電子書店において同システムが活用されており、出版社約100社・270誌向けに提供を開始しているという。今後新たに開始される電子書店との連携についても順次対応の拡大を進める予定だ。 コンテンツ管理画面 閲読データ管理画面 発表資料 URL:http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011095
株式会社電通と株式会社ヤッパはこのほど、両社が提携して運営している電子雑誌配信サービス「マガストア」(http://www.magastore.jp/)の閲覧用ビューアで、誌面や広告面を体感型で表示できる拡張システム「SpinMedia Extensions」を開発し、運用を開始した。 「SpinMedia Extensions」は、HTML5形式でのページ表示を可能にするもので、iPhone、iPadならびにAndroid端末向けのアプリに提供される。これまでのビューアは、雑誌の誌面を電子化し閲覧するだけのものだったが、この機能拡張により、読者が画面を操作したり、動画の再生や簡易的なアニメーションなどを体感できる。これにより、読者が能動的に「動かす、参加する」編集ページや広告ページを配信することが可能になった。 なお、この拡張システムに対応した広告コンテンツは、7月15日より配信され
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電通と日本ユニシスとMITメディアラボは5月17日、共同プロジェクト「空気が読めるコンピュータをつくろう」の第3弾として「サーシャとプレゼント探し」を開始した。 空気が読めるコンピュータをつくろうプロジェクトは、人間がコミュニケーションを図るときの前提として共有している常識的な背景知識や感覚(コモンセンス)をデータベース化し、コンピュータシステムに活用することで、「適切な時に適切な知識や言葉を使える、人間のように空気の読めるコンピュータ」の実現を目指すもの。 2010年9月に活動を開始し、連想ゲームを通じて参加者からコモンセンスを収集する第1弾プロジェクト「ナージャとなぞなぞ」と、Twitterの過去のツイートを参考にその人らしさや特徴的な知識を踏まえたツイートを自動生成する第2弾プロジェクト「Poi bot(ポイボット)」を公開している。 サーシャとプレゼント探しは、集約されたコモンセン
電通は16日、組織・人事改革のコンサルティング会社イマージェンスと共同で、企業変革に向けた社員の主体的な行動変革を促す新たなインナーブランディングプログラム「People Process Branding」を開発したと発表した。現状認識、変革への納得感の醸成、阻害要因の排除などにより、心理的な安全を確保することで行動実践に結びつける。 プログラム開発を機に、その啓蒙を目的とした書籍を発行する他、研究会を立ち上げ、クライアント向けセミナーなどを開催する予定。 月刊『広報会議』 いま最も企業や組織に必要とされながらも、ほかでは学ぶことができない広報の知識と情報を網羅する、日本初のプロフェッショナル向けビジネス雑誌です。話題のレピュテーションやCSRといった理論から実践まで事例満載でお届けします。広報会議の中でしか見ることのできないアンケート結果やリサーチ結果をもりだくさんで掲載しています。発売
株式会社電通は、平成23年5月12日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成23年3月期(平成22年4月~平成23年3月)の連結および単体の決算を確定いたしました。 広告業界の概況 平成22年度の日本経済は、前年度に引き続き厳しい雇用・所得環境が続く中、緩やかな回復傾向にありました。しかし、平成23年3月に発生した未曾有の東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故や電力不足の影響から、企業活動や消費マインドの低迷が懸念されてい ます。 広告業界では、平成22年(暦年)の「日本の広告費」(当社調べ)が5兆8,427億円(前年比1.3%減)となり、3年連続での減少となりました。「テレビ広告費」(同1.1%増)がやや増加したものの「マス四媒体広告費」(同1.9%減)が6年連続して前年を下回り、「プロモーションメディア広告費」(同4.4%減)も3年連続で減少しました。 一方、ネット連
電通は1日、都内で入社式を開き、同日就任した石井直社長が新入社員に向けて挨拶した。石井社長は、ツイッターやフェースブックなどソーシャルメディアの普及に加え、3月に発生した東日本大震災で、「変わりつつあった日本人の価値観や行動様式に、さらに大きな変化をもたらす」との見方を示し、「マーケティング活動におけるルールが根本的に変わりつつある。創業以来の転換点と言ってもいい」と述べた。 震災をめぐっては、「日本経済がかつての力を取り戻すには相当の時間が必要とされる」とした上で、「日本の復興が世界の活力にも結びつくよう、電通だからこそできる取り組みを加速させる必要がある」と強調した。 環境変化への対応を迫られているとする一方で、「ゼロベースの自由な発想で、新たな成功への道筋や、手段を発見・構築できる可能性が広がっている」とし、新入社員に向け「イノベーション実現に向け、フレッシュな発想と行動力を存分に発
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