電通、ロボットビジネス推進へ社内横断組織
電通は11月1日付けで、ロボット関連ビジネスに取り組む社内横断組織「電通ロボット推進センター」を発足した。ロボット宇宙飛行士「KIBO ROBOT PROJECT」やソフトバンクの「Pepper」に参加した実績を生かし、コンサルティングやコミュニケーション向けロボットの開発・活用、新しいコンテンツの開発などを進めていく。 「KIBO ROBOT PROJECT」では電通はプロジェクト全体のマネジメントを担当。人型ロボット「KIROBO」は国際宇宙ステーション（ISS）に搭載され、若田光一飛行士との会話実験などを実施した。KIROBOは来年帰還する予定だ。またソフトバンクのロボット「Pepper」でもキャラクターや会話エンジンの開発などを担当しているという。 同プロジェクトへの参加実績から、ロボット関連のコンサルティングや活用についての相談が増えたことから新組織を発足。「ロボットを新しいコミ
電通が考えるネット動画広告の戦略（後編）--市場見極めつつ113年のノウハウ活用
『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通 デジタル・ビジネス局 植村祐嗣さんに、電通が考えるネット動画広告戦略をお話しいただきます。前編では、日米のコンテンツ制作と配信の状況やコンテンツの消費のあり方などを取り上げました。後編では戦略の詳細をお聞きしました。 --米国では、Huluがオンラインビデオ広告市場を作った、と言われています。もともとYoutTubeしかなかったところに、テレビ局が協力して、キャッチアップコンテンツを配信するサイトとして、Huluを立ち上げ、適正な単価（平均CPM30～35ドル）で広告主を募ったところ、徐々に、この高単価が一般化していき、その他のテレビ局（ABC等）のキャッチアップコンテンツの配信や、ソニーのCrackle等のサービスが根付いていったという歴史があります。この「適正な単価」をつける、ということが、プレミアムコンテンツをマーケットに流通
電通が考えるネット動画広告の戦略（前編）--テレビの威力衰退に異論も
『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通 デジタル・ビジネス局 植村祐嗣さんにご登場いただきます。広告代理店の視点から、今後インターネット動画市場がどのように広がっていくかについてお話しいただきます。 --米国では、全世帯の40％がインターネット接続のテレビを保有しており、その大半が、Netflix、Amazon、Huluを活用しています。米国はもともとケーブルテレビ（多チャンネル）の視聴が一般的だった、ということもあり、インターネット動画への移行がスムーズに行われているようです。一方で、日本では、インターネット動画消費、広告市場がなかなか広まっていません。その理由は、どこにあるとお考えでしょうか？ 植村：ご質問にお答えするために、まずは、私の簡単な経歴紹介から始めさせてください。私は、平成元年（1989年）に電通に入社し、その後17年間テレビ関連の業務を経験してきました。
電通グループ、スペイン広告代理店の株式取得--2019年までに完全子会社化
電通は9月20日、海外本社の電通イージス・ネットワーク（DAN）が、傘下のイージス・メディア・イベリアを通して、スペインの広告代理店「Ymedia（ワイメディア）」の株式51％を、同社主要株主から取得したと発表した。 ワイメディアの買収に伴い、ワイメディアの主要株主であるデジタルエージェンシー「Wink TTD（ウインク）」の株式31.8％も取得。DANは今後、ワイメディアとウインクの株主との個別合意に基づき、2019年までに、2社をイージス・メディア・イベリアの100％子会社にする予定だ。 ワイメディアは、スペイン・マドリードにおいて、調査、戦略立案、メディアバイイング、コンテンツ制作などの広告コミュニケーションサービスを提供している。2006年に設立し、資本金は60万ユーロで、従業員数は50名。 ウインクは、同じくスペイン・マドリードにおいて、ワイメディアのデジタル部門としての役割を担
電通とツインプラネット、アジアで女子向けマーケティング支援
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電通とJ-WAVE、雨が降ると開始する放送連動型O2Oサービス
電通の「電通モダン・コミュニケーション・ラボ」は6月3日、J-WAVEと協業し、放送連動型O2Oサービス「雨の日、いいこと。Happy Rainy J-WAVE」を6月10日～7月15日に実施すると発表した。 期間中、日の出から日没までの番組オンエア時にスタジオ周辺で雨が降り出すと、キャンペーンのオリジナルジングルがオンエアされ、協賛社や首都圏のさまざまな店舗から当日限定の特典が受けられる「Happy Rainy PASSPORT」が特設サイトに表示される。 リスナーは、J-WAVE公式サイトから特設サイトにアクセスし、Happy Rainy PASSPORTを印刷もしくはスマートフォン画面に表示させ、店頭などで提示するだけで、商品のディスカウントや特製グッズのプレゼントなどを受けられる。 キャンペーン期間中は、雨の日に聴きたい楽曲や雨の様子をTwitterで「#jwave」を付けてつぶや
電通が中期経営計画発表 売上総利益の海外構成比55％目指す - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通は17日に発表した5年間のグループ中期経営計画で、売上総利益の海外事業構成比を2018年3月期までに55％に高めるとの目標を掲げた。英広告大手イージス社の買収で海外構成比は18％から44％に引き上げられたが、イージスとの協業を生かしてさらにグローバルクライアントの取引拡大を目指す。 具体的には、電通とイージス双方の顧客資産を活用し、電通の顧客の海外展開や、海外のイージス顧客の日本展開を支援する。既存のグローバルクライアントに対しては、取引地域の拡大やクリエイティブやデジタルなど、サービス領域の拡大を提案する。 イージス社の買収は今年3月に完了した。あわせて電通は、海外事業の統括本社となる「電通イージス・ネットワーク社」をロンドンに設立。これにより、グループの売上総利益は3459億円から5068億円に、ネットワークは28カ国から110カ国に、従業員数は2万2651人から3万7450人に拡
富士通と電通、マーケティング領域で協業--ビッグデータを活用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通と電通は5月16日、ビッグデータを活用したマーケティング領域の事業で協業することで合意した。両社でコンサルティングサービスを提供するとともに、新しいサービスを共同で開発する。提供されるコンサルティングサービスは（1）マーケティングデザイン、（2）事業開発プロデュース、（3）導入ワークショップ――の3つ。 マーケティングデザインは、ユーザー企業が所有する業務データとセンサデータ、行政機関が保有する“オープンデータ”などを統合的に分析し、企業全体のマーケティングプロセスの革新につなげるというプログラム。消費者への洞察を深掘りして新しい課題を発見し、リアルタイムな戦略を立案、費用対効果の高い施策の実施までをワンストップで提供する。 事業
電通、6年ぶりに早期退職優遇制度を実施
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電通、米独立系PR会社ミッチェルを買収--欧米のPR会社では初
電通は1月4日、米国の独立系PR会社Mitchell Communications Groupを買収したことを発表した。電通ホールディングスUSAを通じて米国時間の2012年12月末に買収している。買収金額は明らかにしていない。 Mitchell Communicationsは1995年創業、従業員数は75人。PR領域の事業全般を展開しており、2011年の売上総利益は1024万ドルとなっている。 基本的なPRサービスに加えて、レピュテーション管理やリスク管理などを含め、ソーシャルメディアなどにも強みを持っているという。電通が北米で展開してきている広告ビジネスに付加価値を加え、競争力を高める源泉になると期待していると説明している。 電通は2012年4月に海外事業統括組織「電通ネットワーク」を立ち上げて推進。今回のMitchell Communications買収を契機に、ほかのグループ企業と
電通、マイナビと10代女子の嗜好・流行共同調査チーム発足
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電通「マーケティング・クラウド」プラットフォームオープン化
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環境対策の情報開示度、電通が広告会社で世界トップに - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通は10月30日、世界の大手企業の地球温暖化対策や温室効果ガス排出量の開示について評価する「CDP 2012」で83ポイントを獲得し広告会社で世界一となった。広告会社のスコアとしてはWPPグループ（81 ポイント）、イージスグループ（79ポイント）、オムニコムグループ（55 ポイント）が続いた。 CDP2012はイギリスの非営利組織「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が公表したもので、企業の低炭素社会への対応力を評価する世界共通の格付指標。スコアは気候変動関連のリスクと機会への理解・開示の広さ・頻度・妥当性、またそのデータについて第三者機関による検証を受けているかが判断基準とされている。 電通では石井直社長を議長とする「環境戦略会議」を設置。気候変動防止への取り組みとその内容についての開示を積極的に行ってきた結果、前年比で9ポイント上回る結果となった。
コンビニクーポンをSNSで配布 電通がプラットフォーム開発
電通は8月31日、コンビニエンスストア各社の電子クーポンシステムと連携してSNS上で電子クーポンを配布できるプラットフォームを開発し、9月3日からサービスを開始すると発表した。 FacebookやTwitter、mixiなどのSNS上でクーポンを配布でき、誰のシェアでクーポン取得に至ったのかを追跡する仕組みも備え、効果検証でソーシャルグラフを可視化できるという。ローソン、ファミリーマートなど複数にまたがるコンビニごとにクーポン配布枚数を管理できるようにした。 SNSを活用することで、クーポン専用サイトに限らずオープンに配信できる上、情報拡散により効果向上も期待できるとしている。5～6月に実施した実証実験では、他社の事例に比べコンバージョン率が15％以上高かったという。 関連記事 ローソン、Facebookクーポンでキャンペーン からあげクン半額券を30万人に Facebookが始めた「Fa
電通とカカクコムが資本提携--各種事業で協業
電通は5月23日、カカクコムとの資本業務提携を発表した。カカクコムの主要株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）から、所有株式の一部を取得する。取得する株式数は875万4000株で、持株比率は15.06％となる。 両社は今回の提携により、インターネット広告やデジタルマーケティング事業の推進と、各種データを活用したビジネスインテリジェンス事業の開発で協業するとしている。 また、6月末に開催されるカカクコムの定時株主総会で、電通指名の候補者1名をカカクコムの社外取締役として選任する議案を提出するという。 なお、現時点でのカカクコムの持株比率は、デジタルガレージが20.1％、CCCが20.1％となっている。
電通とカカクコムが資本・業務提携
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電通、ネット広告など伸び増収増益
電通が5月14日発表した2011年度（2012年3月期）の連結決算は、売上高が前年度比3.3％増の1兆8930億円、営業利益が2.0％増の519億円となるなど、増収増益だった。いわゆるマスコミ4媒体向け広告売り上げは前年度割れだったが、ネット広告などが伸びた。 マス4媒体の売上高は0.9％減の8276億円。構成比の約47％を占めるテレビは6581億円と横ばいだったものの、新聞、雑誌、ラジオが落ち込んだ。一方、ネットなど「インタラクティブメディア」は7.9％増の489億円に伸び、広告制作の「クリエーティブ」も5.0％増の1879億円と好調だった。 経常利益は16.0％増の628億円、提携解消に伴う仏Publicis株式売却益の計上で最終利益は36.7％増の295億円だった。 今年度はロンドン五輪効果などを見込み、売上高は4.0％増の1兆9680億円、営業益は15.4％増の600億円を見込んで
電通、Facebookとの業務提携を継続
電通は3月30日、米Facebookとの業務提携を2012年も継続することで合意したと発表した。 提携契約により、Facebookの公式広告販売パートナーとしてプレミア広告枠の独占販売権を活用したキャンペーン企画や、Facebookページのコンサルティングや制作支援などを広告主に提案していく。 電通とFacebookは昨年2月に提携を発表。電通はこれまでに得た知見をもとにFacebookページの導入をより積極的に促していくとしている。プレミア広告枠もFacebook、子会社のサイバー・コミュニケーションズとともにより多くの事業者を経由して販売できるようにするという。 関連記事 電通とFacebookが業務提携 広告主向けにマーケティング活用支援 電通とFacebookが業務提携。広告主向けに、Facebookを使ったマーケティング活用のコンサルティングなどを行う。 関連リンク ニュースリリ
グリーと電通、グローバル展開で包括提携 世界でプロモーション
グリーと電通がグローバル事業で包括的に業務提携世界各国で展開する「GREE」のプロモーションを電通が手がけるほか、ベンチャー投資など幅広い分野で提携を進める。 グリーは3月22日、電通とグローバル事業で包括的に業務提携すると発表した。第1弾として、世界各国で展開する「GREE」のプロモーションを電通が手がける。 今後、さらにグローバル市場で幅広い領域での提携を進めていく。モバイル分野におけるベンチャー投資やコンテンツ獲得、ソーシャルメディアでの広告事業の共同展開など、両社の強みを生かした事業展開に向けて取り組んでいくとしている。 関連記事 電通が「オタク」シンクタンクを設立 ヒット探す嗅覚盗め アイドルやアニメなどの熱狂的ファンである「オタク」を専門に研究するシンクタンク「オタクがラブなもの研究所」を電通が設立する。 電通とMSがソーシャルマーケティング事業で提携、コンテンツ管理ツールもリ
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