連載 ＧＰＩＦ改革の論点 (13) 望ましいポートフォリオ
これまでの議論をまとめよう。 現在のポートフォリオにはホームバイアスがあり、日本国債と日本株へ投資が偏っている。したがって、この２つのカテゴリーへの配分（アロケーション）を減らし、他の資産を買うべきである。 どのような資産を買うべきか。分散投資の効果を高めるものであり、現在投資しているもの以外のものを増やすべきである。 分散投資とは何か。 それは、結果的に、形としては対象資産を分散させることになるが、考え方としては、その資産、投資手法におけるリスク要因（リスクファクター）を分散させ、リスク要因に関して、お互いに相関しない資産を保有することを目指すのである。 リスク要因には、例えば、日本国債に関しては、インフレリスク、中央銀行政策リスクがあるが、本質的により重要なのは、政府の信用リスクである。なぜなら、経済学者やエコノミストにとって、さらに一部の投資家にとっては、国債価格の裏返しである名目金
連載 ＧＰＩＦ改革の論点 (12) 日本国債を減らして何に投資すべきか
どのような資産に投資すべきか、という結論になかなか達しないので、まだ議論は残っているが、今回と次回で一応の結論を出そう。 なぜアセットアロケーションの変更が必要か。 ポートフォリオの変更が必要となる理由は３つあり、デマンドサイドからの変化、つまり、出資者である国民の意向、とりわけリスク許容度が上昇した（政治的にも、ムードとしても）ことと、もう一方は、サプライサイド（資産サイド）、投資対象となる資産が多様化したり、その市場が発達したりしたことにより、新しい資産を始め、さまざまな資産に投資対象が広がった可能性があることがある。 第三に、経済環境、市場環境が変わった可能性がある。実体経済の変化のスピードが高まったり、グローバル化が進むことによって、経済変動が大きくなったり、成長率が高まったりしている可能性もあるし、一方で、在庫管理だけでなく、経営全般のレベルが上がり、個々の企業の収益の変動性が低
連載 ＧＰＩＦ改革の論点 (11）真のリスクとは何か
ある資産とある資産のリターンの相互の関係（相関関係）はどこから来ているのか、という話だった。 一般には、これはサプライサイドから来るというイメージがもたれているし、ファイナンス理論でもそうなっている。つまり、家電メーカーや半導体メーカーの株価は、景気に対して先行指標として動き、また、景気の波の影響を大きく受ける。一方、製薬株は、いわゆるディフェンシブセクターで、他の多くの企業の株価が景気に連動し、お互いの株価が強く連動するため、市場全体が下がったときに、ほとんどの銘柄が同時に大きく下がるが、製薬株は余り下がらない、場合によっては、逆行して高くなる場合もある。したがって、製薬株のニーズは、分散投資に置いては大変重宝され、価値が高い銘柄となる。 この相関性（非相関性）は、一般には、事業の相関性から来ていると捉えられている。製薬業界はディフェンシブセクターであり、景気にかかわらず、医療費を減らす
連載 ＧＰＩＦ改革の論点 (10) どのような資産に投資すべきか
ＧＰＩＦの現在のアセットアロケーションは、国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期資産5%であり、このポートフォリオを変える、というのが今回の改革の政治的な目玉となっている。政治を離れて、純粋な運用として考えた場合、ポートフォリオを変更する必要がある理由としては、①国民のリスク許容度が変わった、あるいはそれに対する考え方が変わった、②資産市場の側が変化し、新たな資産に投資が可能になったり、既存の資産でも資産のリスクリターン特性が変化したりした、という二つの側面があり、前者はディマンドサイド、後者はサプライサイドの話だ。 もちろん重要なのは、リスク許容度で、おそらく、現在の議論は、日本国民がこれまでリスク恐怖症で、それがアベノミクスで目覚め、デフレマインド脱却の中で、リスクテイクをしよう、株を買おうという流れになり、従来、年金で株式運用ということにアレルギーのあっ
連載 ＧＰＩＦ改革の論点 (9) どのような資産に投資すべきか
現在のＧＰＩＦ改革の論点は、ガバナンス改革とアセットアロケーション（ポートフォリオ（保有資産構成））の変更に集約されている。前者は原理原則及び仕組みの問題であり、後者は現実的な戦略の問題である。 ガバナンス改革は、ＧＰＩＦという組織のあり方に関する法律を変更することになる可能性があり、その議論はこれからで、実際には、まだ余りなされていない。現在、政府によってなされたのは、運用委員会という取締役会と審議会の中間的な組織のメンバーである運用委員の人事で、ほぼ全員を入れ替えたことだ。人選の基準は、改革に積極的な人、株式投資に積極的な人を入れたと言われている。 つまり、今のところ、ガバナンス改革は、アセットアロケーションを変更するための一つの手段であり、改革の目的は日本株をＧＰＩＦがより積極的に買うようにすること、というある種うがった見方をするのが自然な解釈となる状況となっている。 この解釈の妥当
連載 ＧＰＩＦ改革の論点 （8） 日本国債への投資 結論
話が国債から離れてしまったので、話をとりあえず国債に戻して、国債に関する議論を一区切りつけよう。ただし、新しいファンダメンタルズ投資という考え方は、私の投資の考え方、とりわけ長期投資、年金運用にとってのポイントの一つなので改めて議論することにする。また、経済理論における、インフレ率という概念の難しさ、実体経済と金融市場を連関させたモデルが十分に発達していないこと、とりわけ、ここで議論となった実体経済のフロー財（消費財）と金融セクターのストック財（資産、とりわけ金融資産）の間の違いおよび複雑な関連性については、投資にとっては極めて重要なので、これも別に議論したい。 ただ、一言だけ、これらの深遠な問題の年金運用および年金運用の考え方に対する含意であるが、気にしない、深く考えない、というのが一つの対処法であろう。読者は驚かれるだろうが（私の一番の専門分野でかつ重要だと思っているポイントを自分で無
連載 ＧＰＩＦ改革の論点 （７） 日本国債投資のメリット、デメリット
前回は、後半にメリットをまとめた。第一に為替リスクがないこと。第二に100%回収不能になる確率が極めて低いこと。第三に満期のある利回り商品であることから、確定したキャッシュフローがあること。第四に満期があるので、時価を無視して持ち切る戦略が取れ、価格下落リスクに耐性があること。第五に、その結果、上場株式などの市場性、流動性が高く、同時にキャピタルゲイン狙いの投資家が大半の資産に比べて暴落リスクは小さいこと。第六に、危機的な局面では市場価格（時価）を無視でき、通常局面では、高い流動性を活かして、日常的なキャッシュアウトができ、ポートフォリオの細かい変更に対する柔軟性があり、そのコストも低いこと。第七に、出口戦略に置いて、満期落ち（満期まで持ち切り、その後ロールオーバー（買い替え）しない）で自然に資産規模を落すことができ、規模の大きな運用機関に向いている。第八に、市場が大きいので、多額の投資を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
