2020-02-25 08:22 インフォマートは売り一巡、20年12月期は先行投資で大幅減益予想だが中期成長基調 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。19年12月期は増収増益だった。20年12月期は利用企業数が順調・・・・
2020-02-25 08:22 インフォマートは売り一巡、20年12月期は先行投資で大幅減益予想だが中期成長基調 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。19年12月期は増収増益だった。20年12月期は利用企業数が順調・・・・
ドル円はこの日発表された経済指標が全て予想を下回り、コロナ感染への影響からドル売りが優勢に。(イメージ写真提供:123RF)
ミクシィの上期は純利益が前年同期比3.5倍に。ソーシャルゲームとスマートフォン広告が成長した。「1年前とはビジネスモデルが変わってきた」という。 ミクシィが11月2日に発表した2012年4~9月期(上期)連結決算は、純利益が12億500万円と前年同期比3.5倍に伸びた。ソーシャルゲームの課金収入と、スマートフォンの広告収入が成長。「1年前とはビジネスモデルが変わってきた」と、荻野泰弘取締役は話す。 上期の売上高は前年同期比12.1%増の68億17800万円、営業利益は89.7%増の16億1200万円、経常利益は2.3倍の15億8300万円。前年上期まではフィーチャーフォン・PC向け広告収入が大半だったが、同下期の「mixiゲーム」リニューアルを機に課金収入が急伸。今期は課金が広告を上回った。フィーチャーフォン向け広告は急減しているが、スマートフォン向け広告が順調に拡大している。 7~9月期
米新聞が相次いで、大統領選でどちらの候補を支持するかを表明している。カリフォルニア大学サンタバーバラ校の調査によると、2012年11月2日現在、主要100紙のうち36紙がオバマ候補を支持し、28紙がロムニー候補を支持している。11紙はどちらも支持していない。 前回(2008年)の大統領選でオバマ(民主党候補)を支持していたNYタイムズやLAタイムズ、ワシントンポストは、今回もオバマ支持を継続しているが、ヒューストンクロニックをなど9紙は共和党候補(ロムニー)に寝返った。さらに前回オバマを支持していたのに今回はどちらも支持しなくなった新聞が5紙も現れた。逆に前回共和党候補(マケイン)を支持していた新聞でオバマ(民主党候補)支持に移った新聞はわずか1紙である。 前回では、民主党候補(オバマ)を支持した新聞も65紙あって、共和党候補(マケイン)支持新聞25紙を大きく上回っていた。それが今回では3
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就職氷河期といわれる厳しい環境のなか、企業が欲しがる人材を育てている“就職力”の高い大学もある。就職率全国1位は、国立福井大学(福井県)で、就職率は95.8%。 福井大学が1位となったその理由のひとつとして挙げられるのが、学生ひとりひとりに対するきめの細かい就職支援だ。 「就職活動がまだ始まらない1年生のときから、携帯で就職情報を見ることができ、就職ガイダンスの情報などはメール配信も行っています。入学後3年生までは、個人的に助言してくれる担当教員がつき、4年生になると卒業研究担当へバトンタッチ。また支援室では就職が決まらない学生には個別に電話し、就職相談にのることも」(就職支援室室長の青山傳治さん) また、同大学は個別企業説明会を積極的に取り入れている。企業が数十社集まって行う合同説明会では、企業側も自社の魅力をアピールする充分な時間がないうえ、学生側も興味本位でのぞいていくといったケース
Facebookのプライバシーポリシーは、あまりにも分かりにくいと批判されることが多い。そのため同社は米国時間11月2日、具体的な仕組みを明確に示す措置を講じた。これによって、ユーザーは、自分のデータに誰がアクセスできるのか、デフォルトの設定がどうなっているか、共有している情報を公開する相手をどう選択すればいいか、といった事柄をより簡単に知ることができるようになる。 全世界で公開される今回の変更は、Facebookサイトに初めて登録するユーザーにだけ表示される。対象を限定しているように思えるが、既存のユーザーはFacebookが1年以上前に公開した同様の解説資料にすでにアクセスできるようになっている、とFacebookの広報担当者は指摘した。 少なくとも新規ユーザーにとって以前と異なるのは、Facebookがサービスの仕組みをこれまでよりはっきりと分かりやすく説明している点だ。たとえばプロ
comScoreの調査によると、サムスンと「Android」OSは第3四半期も引き続き米国のモバイル市場を支配しているが、前期比ではAppleが最大の増加幅を記録したという。 米国でモバイル契約を結んでいるユーザー3万人以上を対象としたcomScoreの調査では、サムスンが(スマートフォンとスマートフォン以外の両方で)携帯端末メーカーの首位となり、7〜9月の市場シェアは4〜6月の25.6%からわずかに増加して26%となった。 Appleはわずか0.2ポイント差でLGに続いており、シェア第2位の携帯端末メーカーの座が目前に迫りつつある。LGの市場シェアは前期比1.1ポイント減の17.7%だったが、Appleのシェアは同2.1ポイント増の17.5%だった。 一方、スマートフォン向けプラットフォームでは、GoogleのAndroid OSのシェアが第2四半期から1ポイント近く増加して52.5%と
Microsoftは、独自スマートフォンの設計をテストするため、アジアのコンポーネントサプライヤー数社と協業しているという。The Wall Street Journalが米国時間11月1日付けの記事で伝えた。 同報道がある情報筋の話として伝えたところによると、このスマートフォンの画面サイズは4〜5インチになるという。 サムスン、Apple、HTC、Motorola各社の主力スマートフォンはいずれも、この範囲の画面サイズになっている。 ただし、同記事によると、コンポーネントサプライヤー側の関係者は、Microsoftフォンが量産体制に入るのかどうか定かではないと付け加えたという。Microsoftにコメントを求めたが回答は得られなかった。 Microsoftがこのスマートフォン計画を遂行し、量産に踏み切った場合、それは、同社がAppleの事業モデルに一歩近づくことを意味する。Appleは、
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