20世紀の成功体験から、21世紀のマーケティングは生まれづらい
今ほど顧客視点を重視する必要性が叫ばれる時代はないでしょう。ただし企業がお客さまのために尽くすには、様々な問題があるようです。では、一体どうしたらいいのでしょうか。その手引きとして、『顧客視点の企業戦略 -アンバサダープログラム的思考-』を宣伝会議から3月1日に出版しました。今回も出版を記念した特別連載です。 顧客視点を実践する難しさ お客さまの立場に立った取り組みで問題になるのが、企業はどこまで顧客視点になれるのか、という点です。 例えば、お客さまのために徹底的な値下げをした場合、企業の利益はどこで得るのかという問題が生まれます。またお客さまへのサービスやメリットを優先して、自社に不都合な状況を作ったり、利益を極端に削ったりすることも普通はできません。 お客さまの希望を全て受け入れることも現実的には不可能です。全ての声を反映させることは無理なので、中途半端に受け入れるくらいなら止めてしま
21世紀の家族主義。これからは「こどもと一緒に出張する」のがクールだと思う。 : まだ東京で消耗してるの？
直感的に、これはいいと思うのです。 こどもと一緒に、出張をしてみた。 有料マガジンでも書きましたが、3歳の娘を連れて一泊二日の出張に行ってきました！ 娘と瀬戸大橋。 pic.twitter.com/KrMax1uLqA — イケダハヤト (@IHayato) 2016年6月27日 いやー、超楽しかったです。ビッグイシューの打ち合わせだったのですが、みなさん寛容な方々なので、会議室に娘がいても問題なし。たくさん遊んでいただいて、娘も大満足。これはいいですな。 ちなみに3歳なので交通費も無料。リーガロイヤルに泊まったのですが、こちらもこども料金は加算なし。そこらへんは意外と「こどもに優しい社会」だったりするんですねぇ。 高知から大阪までは片道4時間ほど。ひとりだとつまらない道中も、娘がいると格段に楽しくなります。もう一人旅には戻れない……。 新しい家族主義を。 日本は「男尊女卑」「夫は外で、妻
ホワイトハウスに21世紀がやって来た？
21世紀になってすでに15年が経過したが、ホワイトハウスはやっと20世紀を脱したところだ――と、米New York Times紙が報じている。 ホワイトハウスの情報システムとなれば、きっと最先端の装備に違いない、iPhone 6s PlusにSurface Pro 4を全員が支給されているのだろう――などと思っていないだろうか。残念ながら、ホワイトハウスといえどお役所であり、予算と縦割り主義、そしてなによりセキュリティの制約がある。つい最近まで使われていたのは、10年以上前のデスクトップPCと、BlackBerryだった。 勝手に電源が入ったり落ちたりするPC。30年前に家電量販店から買ってきた、短縮ダイアルの入力方法もわからない電話機。特定のスポットにしか届かないWi-Fi。モノクロ専用で両面印刷もできないプリンタ……。大統領専用機エアフォース・ワンの対地上通信は、ダイアルアップモデム並
21世紀の“招かざる客”と「壁」 --- 長谷川 良
米ホワイトハウスは周辺の塀に鉄条網を付けるなど、警備の見直しに取り組んでいる。テロリストなど“招かれざる客”の侵入を防止するのがその狙いだ。世界の政治を主導する米国の中枢、大統領職務室があるホワイトハウスの警備は厳重で、ネズミ一匹許可なくして通過できないと信じられてきたが、その安全神話は度重なる侵入者の出現でもろくも崩壊してきた。例えば、昨年9月、ナイフを持った男がホワイトハウスの塀を越えて侵入したことがあった。 そこで、ホワイトハウス側は安全警備の強化に乗り出してきたわけだ。ホワイトハウス警備担当者によると、「7月初めには塀に鉄条網の設置を開始するが、それはあくまでも暫定的処置に過ぎず、本格的な塀の建設は来年夏頃となる」という。 目を欧州に移すと、北アフリカ・中東諸国から大量の難民が連日、ボートに乗って欧州の地、イタリアやマルタに殺到してきた。一方、2011年のシリア内戦勃発以来、陸続き
21世紀の資本論 : 池田信夫 blog
2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1％の「スーパースター」が20％の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1％の所得は165％増え、上位0.1％は362％増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得
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