米で大人気、長野のマシュマロ屋：日経ビジネスオンライン中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る
健全な日本企業は「袖の下」競争で負けていく：日経ビジネスオンライン
本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。ちなみに筆者は、11月24日に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて事例も豊富に分かりやすく紹介していますので、ぜひ手に取っていただければと思います。 今回はそこで書き切れなかった、近年経営学で急速に研究が進んでいるテーマについて紹介します。それは「袖の下」、いわゆる「賄賂」の研究です。賄賂とまでいうと少々言葉がきついかもしれませんが、コンプライアンスやガバナンスが厳しく問われる今こそ、向き合うことが必要な議論ではないでしょうか。 中でも私が議論したいのは、新興市場でビジネスを進める上での「袖の下」です。日本企業にとって、インドなど南アジア諸国、東南アジア、中国、
株主を不安にさせるワタミの復配：日経ビジネスオンライン
ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4～9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン（5月時点の
あの世界企業は、なぜスポーツに魅せられるのか：日経ビジネスオンライン
日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 今回は、Sports Innovation Summit 2015の2つのパネルディスカッションでモデレーターを務める野村総合研究所経営コンサルテ
日本のスタートアップは中国を目指せ：日経ビジネスオンライン
10月30日、中国・上海でスタートアップ企業の支援事業を手がけているXNode（創極無限）が「日中韓米スタートアップピッチイベント」を開き、約120人が参加した。そのうち投資家は約40名、起業家が約30名、政府関係者が約20名、日本や中国の大手企業からの参加もあり、様々な国のスタートアップ企業が参加するピッチイベントへの関心は高い。 ピッチイベントとは、数社の企業が自社の事業内容などを数分のプレゼンテーションにまとめ聴衆にPRするイベントだ。昨今、多くのスタートアップ企業が生まれており、日々様々なところで同様のイベントが行われている。いかに短いプレゼンで投資家の心をつかむかが資金調達をする上でもっとも重要な一歩だ。そのためにはまずピッチイベントで、数分のプレゼンで自社をPRする能力が必要となる。特にシリコンバレーでは投資家向けのプレゼンを「ピッチ」と呼んでおり、日本や中国でも多数行われてい
米国で進化論を信じる人が過半数超え：日経ビジネスオンライン
多くの日本人にとって、「エッいまだに？」と驚いてしまうことが米国で続いている。米市民の10人中4人が、人間が神によって創造されたといまだに信じているのだ。 いや、ようやく10人中6人が「進化論」を信じるようになったと言い換えた方がいいかもしれない。米ピュー・リサーチ・センターが2015年11月に明らかにした調査で、ほぼ6割が進化論派になった。2004年11月に米CBSテレビが行った世論調査では、回答者の55％が「創造論」を信じていると答えていたのだ。だが過去10年で急速に進化論を信じる人が増え、形勢が逆転したのだ。変化が起きていると述べて差しつかえないだろう。いったい過去10年で何が起きたのか。 その前に、ここで便宜的に使った創造論と進化論という言葉について簡単に記しておきたい。 創造論は、神が（旧約聖書ではエロヒム）天地を創造。さらに、自分をかたどって男と女を創造したとする捉え方だ。旧約
注文しやすさというテクノロジーが小売りを激変：日経ビジネスオンライン
二十年近く前、ネパールに旅行に行ったことがある。市街地の飲食店で注文しようとしたところ、1つひとつのオーダーでそれぞれ止められた。「これと……」。注文の途中で、店員がうなずいて店奥に戻っていく。数分後、その注文品を手にしていた。「そして、これと……」。ふたたび店員はうなずいて店奥に入っていった。「くわえて、これを……」。どうも、まとめて注文を受ける文化がないのか、もっとたくさん注文しようとしていた私はその気が失せた。 コンサルタントという仕事をしているからか、同業種の知人が多い。職業病とはやっかいなもので、飲食店に入ると、「ここはもっと効率化できるんじゃないか」「業務設計がおかしい」といった話になる。ちょっと行き過ぎた指摘は余計なお世話であり、店側に嫌われる態度でしかない。 とはいえ、個人的には飲食店で人が並んでいたら、効率が悪いんじゃないか、とか、作為的なものを感じてしまう。ただし、こう
世界1万8000人から選ばれた「女子大生CEO」：日経ビジネスオンライン
「社長は普段は何しているんですか。暇じゃないですか」 就職活動に励んでいた学生時代、最終面接までたどり着いたある企業の社長から「最後に何でも聞きたい事を聞いて下さい」と振られた記者は、思わずこんな質問をぶつけてしまった。その時、社長は何と答えてくれたのか。 当時の社長には申し訳ないが、はっきりとは覚えていない。今思えば失礼な話だが、ベンチャー企業でもない限り、一般的な学生にとって会社の社長という人間は、立場的にも、年齢的にも遠い存在だ。 15～24歳の男女にインテリジェンスが実施したアンケート「an若年層白書2014」によれば、大学生の「なりたい職業」のトップは公務員で、経営者（起業家含む）は26位と低位に甘んじている。 このうち起業家を除いた経営者だけを抽出すれば、その順位は更に落ちるだろう。一般的な大学生にとって、社長という職業の具体的なイメージは描きにくい。そのため、なりたい職業の選
電子部品商社、再編迫る3つのワケ：日経ビジネスオンライン
電子部品商社の再編機運が高まっている。 電子部品商社の加賀電子とUKCホールディングスは11月18日、持ち株会社方式による経営統合で合意したと発表した。来年10月1日までに統合手続きを完了させ、売上高で国内最大手の電子部品商社、「加賀UKCホールディングス」の誕生を目指す。 今年の4月には、マクニカと富士エレクトロニクスが経営統合し、共同持ち株会社のマクニカ・富士エレホールディングスが立ち上がるなど、国内電子部品商社の再編が相次いでいる。再編を迫るのは、「厳しくなりつつある」（加賀電子）と言う電子部品商社を取り巻く環境の変化だ。 調達先の相次ぐ再編 再編を迫る変化は大きく3つある。1つ目は、「顧客の海外生産シフト」。加賀電子が今回の経営統合の理由にも挙げている。海外で作って現地で販売する「地産地消」は日本の電機メーカーにはすっかり定着したモデルだ。足元では、新興国での人件費高騰などを背景に
野菜生活の「次」に革新を託す：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
僕はラブ・フォーティーから逆転するタイプです：日経ビジネスオンライン
最近、経営の「乗っ取り劇」で話題になった、米国の創薬ベンチャー、アキュセラ。創業者の窪田良氏は取締役会でいったんはCEO（最高経営責任者）を解任されたものの、2015年5月の株主総会を経て、再び会長・社長兼CEOに返り咲いている。改めて、創業から現在に至るまでの思いなどを振り返ってもらった。 窪田さんは大学の研究者から臨床医を経て、2002年に創薬ベンチャー、アキュセラを創業されました。14年2月には東証マザーズに上場もしています。日本人が米国で起業し、日本で上場するという非常に珍しいケースだと思いますが、会社を設立してビジネスの世界に入ろうと思った背景には、どのような思いがあったのでしょうか。 窪田：もともと経営者になるつもりなどなく、臨床医か、大学の研究者という立場で仕事をしていくつもりでした。一方で、新しい治療法を世界の患者さんに役立つ形で提供したい、という夢も片隅にはありました。
バーガーキングが新商品、マックとガチンコ勝負：日経ビジネスオンライン
「こっちの“BIG”は大きい、だけじゃない。」 11月中旬、東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅の改札を出ると、目の前にハンバーガーの巨大なポスターが飛び込んできた。そのサイズに驚いて、よく見ると、そこには「BIG KING」と「直火焼きビーフがうまい」の文字、そしてハンバーガーチェーン「バーガーキング」のロゴなどが書かれていた。 バーガーキングでは、11月6日から期間限定で、ハンバーガーの「BIG KING（ビッグキング）」を販売している。4.0と5.0の2つのサイズがあり、4.0は直径が約9cmで490円（税込み、以下同）、5.0は直径約13cmで790円だ。12月18日からは、同シリーズの新商品として、「テリヤキビッグキング」と「チキンビッグキング」も発売する。ともに直径約9cmで490円。テリヤキは日本オリジナルのソースを使用し、チキンは米国でも販売されている商品だという。
パリ「ガラガラのルーブル美術館」の深刻度：日経ビジネスオンライン
130人の犠牲者を出したパリ同時多発テロ事件から10日あまりが経った。テロの首謀者の1人とされるベルギー人のアブデルハミド・アバウド容疑者は射殺されたものの、犯行に関わったメンバーが依然として逃走中と見られ、欧州は緊迫した状況が続いている。 そんな中、フランスのGDP（国内総生産）の7％に達する観光産業に、テロの影響がじわじわと現れ始めた。フランスのホテル・飲食業組合の調査によると、パリ市内の飲食業の売り上げは前年同時期に比べ44％下落、ホテルも同様に57％下落した。旅行客のツアーのキャンセルが続いており、美術館やエッフェル塔などの観光施設への影響はこれから広がるとみられる。 さらに、フランスに続きベルギーでも新たに発覚したテロに対する警戒体制によって、一時的と見られていた観光業へのマイナス影響が長引き、欧州全土に広がるおそれもある。パリの観光産業の実態をリポートする。
H-IIA、悲願の静止衛星商業打ち上げに成功：日経ビジネスオンライン
2015年11月24日午後3時50分、三菱重工業（以下三菱重工）は種子島宇宙センターから、カナダの通信事業者テレサットの通信衛星「テルスター12V ヴァンテージ」を搭載したH-IIAロケット29号機を打ち上げた。打ち上げは成功し、午後8時16分50秒、衛星を予定の軌道に投入した。 日本は過去30年以上も静止衛星の打ち上げ市場への参入を目指しつつ、跳ね返され続けてきた。今回の打ち上げは、日本にとって悲願実現に向けた第一歩といえる。 しかし今回の打ち上げ成功で、すぐに道が拓けたと考えるわけにはいかない。実績を一つ積んだことは事実だが、H-IIAというロケットと種子島という射点が抱える悪条件は消えたわけではないからだ。三菱重工は、年1回程度の打ち上げを受注したいとしているが、商業市場からの継続的な打ち上げ受注が実現するまでには、まだまだ紆余曲折があることは間違いない。 国が手を尽くしてやっとたど
史上最速でJリーグに加入したSC相模原：日経ビジネスオンライン
日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」──。10月に発足したスポーツ庁の初代長官に就任したソウル五輪金メダリストの鈴木大地氏、アシックス社長CEOの尾山基氏が基調講演を行うほか、キーパーソンたちが登壇し、スポーツビジネスの最新動向やビジネスモデル、先端テクノロジーの活用情報、普及に向けた課題などをテーマに議論する。 この連載では、同シンポジウムの開催に先立って、登壇するキーパーソンの革新的な取り組みや先端テクノロジーの活用例などを描いた関連記事をお届けする（スポーツビジネスのトピックスを紹介する新たなサイト「スポーツイノベイターズオンライン」はこちら）。 スポーツクラブ相模原が運営するサッカーチーム「SC相模原」は、2014年に「J3リーグ」参加を成し遂げた。クラブ発足から6年、史上最速のJリーグ加
パパが育休取っても迷惑なだけ？：日経ビジネスオンライン
冒頭から個人的な話で恐縮だが、6月に長男が生まれた。平日はあまり会えないが、元気に育ってくれているのでありがたい。 自分が父親になって気になるのが育児休暇。最近では男性にも取得を促す動きがある。厚生労働省によると男性の2014年度の育児休暇取得率は2.3％。昨年度（2.03％）よりわずかに多いがほぼ横ばい。女性の86.6％と比べると大きな差がある。イクメンという呼び名の下に、企業も男性に育休取得を推奨している。 だがなかなか実行に移しづらい。 育休中は失業扱い 記者の場合、これまで家事に積極的ではなかったので役に立てるか自信がないというのもあるが、現実的な問題として育休を取得すると収入が減ってしまう。育児休業給付金について調べてみると、前年の収入の3分の2が支給される、とある。だが上限があり、単純に昨年分の給与の3分の2ではない。上限は月額28万5621円（180日まで）。社会保険料などが
世界一のホテルと川崎「下町ロケット」の共通点：日経ビジネスオンライン
年末が近づいてくると、なぜかこの1年を振り返りたくなる。2015年は筆者にとって、「善い会社とは何か」を改めて考える良い機会になった。 きっかけは、2015年2月9日号の特集で「善い会社 2015年版 いま必要とされる100社ランキング」を担当したこと。その時は特集班で議論し、「『善い』会社とは、単に業績が『良い』だけでなく、社会に広く貢献する会社」と定義付けていた。その後、本特集とは全く関係のない取材をする時も、「この会社は善い会社か」を考え続けた。そして今は、当時とは少し違う「善い会社の定義」を持つようになった。 仲間のありがたさを感じられるポイント制度 具体的な事例を見ていこう。11月19日（この原稿を書いている日の前日）に取材した会社、米マリオット・インターナショナルだ。オランダから来た改善コンサルタント軍団が、東京マリオットホテルの顧客満足度を上げる取り組みについて学ぶというので
「格差はでっちあげ？」捨てられた食えない若者：日経ビジネスオンライン
先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。 出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。 年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。 また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。 「豊かになった 135票」「苦しくなった 744票」「変わらない 450票」「その他 9票」。 「本当の意味での国民経済とは、
【77】善は急げ！ さっさと駆け落ちをしなさい：日経ビジネスオンライン
彼の両親から嫌われています Q お付き合いして3年になる3歳年上の彼と結婚をするかどうか、悩んでいます。彼のご両親は、昔から彼にお見合いを勧めていました（ご両親や親戚もお見合い結婚）。そんなわけで、私が彼とおつき合いをしていることを知った当初から、私を目の敵のようにしてきました。私が中学から大学まで私立の学校に進み、私の両親も東京大学どころか国立大学の出身でもなく、由緒正しい良家でもないため、挨拶もして頂けません。 以前はご両親の意見を尊重していた彼ですが、今年に入り、私と結婚することを決意してくれました。ご両親からは「祝福できない」「裏切られた」「ショックだ」と散々なことを言われながらも、来春に私と結婚する旨をご両親に伝えています。しかし、私をここまで嫌い、私の両親までけなす彼のご両親（特にお母様）と、どうおつき合いすればいいか分かりません。直接お会いしても、私はいないものとして扱われる
原田泳幸氏「マックでできなかったことをやる」：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）が10月末、2020年度までの中期経営計画を発表した。同時に発表した2015年4～9月期の業績は売上高が前年同期比6％減の2200億円、営業利益が同61％減の102億円と、昨年発生した「進研ゼミ」の会員情報流出の影響で厳しい状況が続いている。中期計画では反転攻勢に向け、米アップルの「iPad」などを活用した、ゼミ教材の大幅刷新に加え、中国など海外での事業拡大、介護事業の強化を打ち出した。2021年3月期の売上高を現在から3割増やすとともに、現在売上高の4割弱を占める進研ゼミの比率を2割まで下げ、「脱・進研ゼミ依存」を進める。また、現在66歳の原田社長にとって、成長戦略に並んで重要なのが次世代を担う後継者の育成。「社内にもやっとグループ経営の重要性が浸透してきた」と語る原田社長に、中期計画の狙いや見通しを聞いた。
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