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アップルは3月1日、同社のモバイル決済サービス「Apple Pay」において、新たにクレジットカード会社7社が対応したと発表した。同社では、国内で発行されるクレジットカードの86%をカバーするとしている。 今回、Apple Payへの対応を発表したのは、アメリカン・エキスプレス・カード(AMEX)、TSUTAYAの「Tカードプラス」などを発行するアプラスカード、エポスカード、ジャックスカード、JTB旅カードやエディオンカードなどを発行しているセディナカード、「ファミマTカード」を発行しているポケットカード、ライフカードの7社。これに加えて、UCSカードも近日対応予定としている。 また、3月1日から4月30日までの間、カード会社や店舗、JR、タクシーなどの交通機関でApple Payを利用すると、ポイント増加やキャッシュバックなどの特典が付与される新生活キャンペーンを展開する。カード会社と店
Apple Payの登場で、iPhoneひとつであらゆるお店で支払いができるようになった。店の端末にiPhoneをかざすだけで支払いができる手軽さは、使ってみるとどれほど快適かわかるだろう。 このApple Payを利用するためには、iPhoneに対応するクレジットカード(クレカ)などを登録する必要がある。そうすると、それぞれのクレカが対応する電子マネーのiDまたはQUICPayの加盟店で支払いができるようになる。もちろんSuicaも登録すれば、JR東日本が提携する交通機関をはじめ、駅ナカや街ナカの加盟店(提携先含む)で利用できる。 Apple Payを利用するメリットとデメリット 街にある店舗などでiDやQUICPay、Suicaが利用できるだけでなく、iPhone用のアプリ内の課金やウェブサイトの支払いなども、Apple Payに登録したクレカで行える。この2つの支払い方法を利用するた
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月23日から26日までラスベガスで開催された「Money 20/20」は、初開催から5年と歴史の浅いカンファレンスだが、ラスベガスで最も広い会場であるSans Expoに隣接するThe Venetianに、1万人以上を集める金融業界最大のイベントだ。 SIMの製造からアクセスカード、さらにバックエンドのサーバソフトウェアまで幅広く手掛けるフランスのOberthur Technologies(OT)のペイメントの責任者に、グローバルストラテジーとして開始したApple Payに関する戦略などについて聞いた。 今回、インタビューしたのはMobile Business UnitのManaging Director、Eric Dufores
寄付や社会貢献を呼びかける感謝祭明けの火曜日「ギビングチューズデー」が近づくなか、Appleが24の非営利団体(NPO)と提携し、モバイル決済サービス「Apple Pay」を利用して寄付ができるようにした。米国時間11月14日から、Apple Payを通じて米国赤十字社、国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレン、世界自然保護基金(WWF)などの慈善団体に寄付できる。 米国がん協会、ユナイテッド・ウェイ、ドナーズ・チューズなど一部の団体は「近く」Apple Payに対応する予定だが、具体的な日付は明らかになっていない。 Appleは長年、慈善団体と協力し、顧客が特別なアプリを購入したり、「iTunes」から寄付したりできるようにしてきた。今回のApple Payの対応は、NPOへの寄付をより簡便化するほか、寄付の意思を実行に移す人を増やす効果が期待できる。 「Apple Payにより、NPOの
「Apple Pay」といえば、改札機や店舗にある読み取り機にiPhoneやApple Watchをかざして決済するシーンが目に浮かぶだろう。しかし、Apple Payにはもう1つの使い方がある。それは、アプリやウェブサイトでの決済をApple Payで行う機能だ。オンライン上の決済をApple Payで行うメリットは何か、実際に試してみた様子をレポートする。 Apple Payでオンライン決済するメリットとは オンラインショッピングができるアプリやウェブサイトには、クレジットカードやコンビニ後払い、代金引換といった決済方法が用意されている。Apple Payもその選択肢のひとつになる。 Apple Payでの決済は、ショップに会員登録をしたり、クレジットカード番号を入力したりという手間がない。商品ページにあるApple Payのボタンをタップ、またはクリックし、「Touch ID」で指紋
iPod発表から15年と1日たった2016年10月25日、iOS 10.1とともに、ボケと経路情報とApple Payがやってきた。ボケと経路情報はすぐに試して役立ちそうだけど、Apple Payはそうではない。そもそも電子マネーには縁遠い生活を送っているし、電車はJR使わないし。 そんなユーザーでもApple Payは便利なものなのか。初日の体験をレポートする。 そもそもSuicaがない そういえば、ぼくはいま、Suicaカードを持っていない。いや、2枚ほど作ってどこかにあるはずなのだが、家の中で行方不明なのだ。電車やバスではPASMOを使っている。最寄駅は西武池袋線なので、Suicaではなく、PASMOなのだ。 なのでSuicaを作ることから始めなければならない。まずはSuicaアプリをApp Storeからダウンロード。これがあれば、ゼロからSuicaカードを作成できる。East J
10月25日早朝、いよいよアップルの電子決済サービス「Apple Pay」がスタートした。午前2時に公開されたアップデート「iOS 10.1」を適用すると、Apple Payを利用できるようになる。 日本国内で販売するiPhone7/7 PlusまたはApple Watch Series 2はNFCに対応しており、待望の「Suica」対応に加え、クレジットカードでの決済もiD/QUICPayで使えるお店で利用可能だ。 アップルは、9月に開催した「Apple Special Event」で、新iPhoneとともに日本でもApple Payをスタートすると発表。Apple CEOのティム・クック氏が10月に来日したときも、iPhoneを使って改札を出る姿を見せており、まもなくスタートすると期待されていた。 iOSは「10.1」にバージョンアップ Apple Payは、10.1にアップデートする
10月25日早朝、いよいよアップルの電子決済サービス「Apple Pay」がスタートした。日本国内で発売されるNFCに対応したiPhone7/7 PlusまたはApple Watch Series 2では、待望の「Suica」対応に加え、iD/QUICPayを使った決済も利用できる。 なお、iPhoneでApple Payを利用するには、同日午前2時から配信がスタートした「iOS 10.1」にアップデートが必要だ。アップデートすると、Walletアプリケーションからカードを登録できるようになる。 iPhone 7/7 Plusで決済するときのかざし方 おサイフケータイなど、これまで日本で販売されてきたNFCに対応した端末は、「モバイル非接触IC通信マーク」が端末の中央に記されていることが多かった。そのため、端末全体をリーダにタッチすることに慣れている人もいるだろう。 それに対し、iPhon
Appleは10月25日、「iOS 10.1」をリリースした。日本における決済サービス「Apple Pay」の対応が含まれる。アップデートは「iOS」端末の「ソフトウェアアップデート」から行える。容量は204.1Mバイトだ。 NFCに対応したiPhone7/7 PlusではApple Payをサポート。待望の「Suica」対応に加え、iD/QUICPayなどの電子マネー決済も利用できるようになった。午前2時のiOS 10.1公開当初は設定できなかったが、現在は「Wallet」アプリを開くとカードを追加できるようになっている。 また、iPhone 7 Plusでは、被写界深度エフェクトにより背景をきれいにぼかし被写体にピントを合わせた写真が撮影できる“ポートレートカメラ”(Beta版)にも対応した。アップデートの詳細は下記のとおり。 カメラと写真 被写界深度エフェクトにより背景をきれいにぼか
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
iOS 10では、重要な「スマートフォンの生活機能」としてApple Payが位置づけられている。今回は、Apple Payの現状と新機能、展望について見ていこう。iOS 10でもApple Payは、クーポンやチケットなどを格納するアプリ「Wallet」の1つの機能という位置づけだ。 Apple Payの現状 Apple Payはこれまで、NFCチップによって取得したトークンを使った店頭での非接触決済に加え、Apple Payの支払いを実装したアプリ内の決済に活用されてきた。 小売店やオンラインショップからは手数料を取らず、決済を行う銀行が、決済ごとの手数料をAppleへ支払う形で成立している。そのため、導入する店舗にとっては、NFCに対応するカードリーダの導入、あるいはアプリでのApple Pay決済のサポートのみで対応可能だ。 Apple Payでの支払いに使われるトークンは、不正利
CurrentCが米国時間6月28日をもってサービスを終了することをウェブサイト上で発表した。CurrentCはモバイル決済システムで、2016年に一連のベータテストが実施された。サービス終了後は、すべてのアクティブアカウントが無効化される。さらに、CurrentCアプリは動作しなくなり、テストに参加したすべての店舗がCurrentCのトランザクションを受け付けなくなる。 「Apple Pay」や「Samsung Pay」などの決済システムと同様、CurrentCも提携先の小売店舗でスマートフォンを使って買い物をする機能をユーザーに提供していた。CurrentCの特徴は、「Merchant Customer Exchange」(MCX)として知られるコンソーシアムに支援されていたことだ。MCXはWalmartやBest Buy、CVS、Rite Aidなどの小売業者で構成されている。 Ap
Re/codeが「複数の情報筋」の話として報じたところによると、Appleは、モバイルウェブでの買い物の決済を指紋で完了できる機能を提供することで、「Apple Pay」を大幅に拡大したい考えだという。 この機能は「TouchID」を搭載する「iPhone」と「iPad」の「Safari」ブラウザで提供される予定だ、とRe/codeは報じた。6月に開催のAppleの「WWDC」で発表され、2016年のクリスマスまでに提供が開始される可能性があるという。 さらに、Appleはこの機能を同社のデスクトップとノートブックで提供することも検討しているが、これらの計画が実際の消費者向け製品につながるかどうかは不明だ、とRe/codeは伝えている。 このApple Payの新機能が実現すれば、同様のモバイル決済製品であるPayPalの「One Touch」のライバルになるだろう。
関連キーワード Apple | PCI DSS | セキュリティ | モバイル端末 Appleのモバイル決済「Apple Pay」の公式Webページ《クリックで拡大》 ISACA(情報システムコントロール協会)が公開した「2015 Mobile Payment Security Study」では、不安な結果が公表されている。モバイル決済のセキュリティが万全でない点については、クレジットカード業界のデータセキュリティ標準「PCI SSC」によって対処されるべきなのだろうか。また、企業が認識しておくべきモバイル決済に関する法規制や標準は他にあるのだろうか。 併せて読みたいお勧め記事 「Apple Pay」 vs.「Android Pay」 「Apple Pay」「Android Pay」で決済セキュリティが高まる説のホントとウソ Android、iPhoneのモバイル決済対応がショッピングをこ
MasterCardのロードマップを示すと考えられる資料によると、Apple Payは、少なくともMasterCardのサポートを受け、2016年末までに日本、シンガポール、ブラジル、香港でサービスが開始される可能性があるという。9to5Macがこの資料を入手したが、未確認の情報筋から得られたものであるとしている。 この資料は、カナダでもMasterCardがApple Payのサポートを2016年末までに開始することを示していると9to5Macは伝えている。同国では現在、American ExpressだけがApple Payをサポートしている。 Apple Payは先日、フランスで2016年末までに利用できるようになる可能性があると報じられている。また、2月に入って同サービスは、中国で利用可能となったことが発表されている。
米Appleは2月17日(現地時間)、モバイル決済サービス「Apple Pay」の中国での提供を開始した。中国唯一の国内カード会社China UnionPay(中国銀聯)のクレジットカードとデビットカードをサポートする。 Apple Payは、同社が2014年9月に発表したiPhone、iPad、Apple Watchで利用できるNFCベースのモバイル決済サービス。クレジットカード情報を暗号化して端末に保存し、小売店の店頭に用意されたApple Pay用のセンサーに端末をかざしてTouch IDで指紋を認証させることで支払いができる。現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアで提供しており、中国が5カ国目。日本での提供は未定だ。 Appleにとって中国は北米に次ぐ重要な市場だ。ティム・クックCEOは昨年中国を訪問し、その主な目的をApple Payの立ち上げだと語っていた。 関連記事 App
Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.
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