IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2015」を発表 - MdN Design Interactive
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2014年において社会的影響が大きかった情報セキュリティ上の脅威をランキング化した「情報セキュリティ10大脅威 2015」を公開した。 同ランキングは、2014年に発生した情報セキュリティの事故・事件のうち、社会的に影響が大きかった脅威の中から、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者などで構成される「10大脅威執筆者会」の審議・投票を経てトップ10を選出したもの。 1位となったのは、「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」で、日本の銀行口座をターゲットにした不正送金ウイルスが横行したことを受けて、昨年の5位から1位へと浮上した。2位の「内部不正による情報漏えい」は、ベネッセで発生した事件で情報漏洩件数が過去最悪だったことから、昨年の11位から2位へと浮上した。
IPA、「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」で、サイバー攻撃の遭遇率が5.5％増 | Web担当者Forum
情報処理推進機構(IPA)は、情報セキュリティ被害の動向や対策の実施状況を把握し、適切な対策の普及・啓発活動に役立てるため「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施。調査結果を1月15日発表した。サイバー攻撃の被害に遭った企業は4.2％だった。発見のみの回答は15.1％で、合計(遭遇率)は19.3％であり、前回の13.8％から5.5％増加していた。被害内容は「Webサイトのサービスの機能低下」が22.5％、「Webサイトのサービス停止」が13.8％となっている。調査は2014年8～10月に、業種別・従業員数別に抽出した企業1万3000を対象に、郵送調査法で実施。有効回答数は1913件だった。 標的型攻撃を受けたのはサイバー攻撃に遭遇した368社のうち30.4％の112社だった。被害を受けたのは112社中21社(18.8％)で、手口は「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装
IPA、年末年始の情報セキュリティについて注意喚起 - MdN Design Interactive
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、年末年始の長期休暇中およびその前後における情報セキュリティに関する注意喚起を、システム管理者、家庭での利用者、スマートフォンやタブレットの利用者などに向けて発表した。 システム管理者向けには、不測の事態が発生した場合に備え委託先企業を含めた緊急連絡体制や、PC、スマートフォンなどの端末の盗難・紛失時の連絡体制などを再確認するよう呼びかけ。アクセス権限の再確認やパスワード管理の徹底なども必要だ。 また家庭での利用者については、インターネットバンキング利用時にウイルスに感染し、不正送金の被害に遭うケースが続いていることを受けPCのOSと各種ソフトウェアは常に最新の状態で使うよう呼びかけているほか、データバックアップを取っておくこと、SNSの情報発信や公開範囲を再確認するよう呼びかけている。 発表資料 URL：http://www.ipa.go.jp/a
IPA、“やり取り型”攻撃への注意を喚起--巧妙な手口で信用させる
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）が標的型攻撃の手口の1つである“やり取り型”への注意を呼び掛けている。無害なメールをやり取りした後でウイルス付きのメールを送信してくるやり取り型攻撃を、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）とサイバーレスキュー隊（J-CRAT）が8～10月に国内の複数の組織であったことを見つけている。 メールの添付ファイルを開封させ、ウイルスに感染させるための「やり取り」が巧妙さを増しているため、改めて利用者、特に各組織の外部向け窓口の担当者へ注意を呼びかけている。 やり取り型攻撃とは、一般の問い合わせなどを装った無害な“偵察”メールの後、ウイルス付きのメールが送られてくる。攻撃者からのメールは、その内容を確認したり、
“恥ずかしい写真”やりとりで性的脅迫、IPAが注意呼びかけ - MdN Design Interactive
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アプリにより窃取された電話帳情報とプライベートな動画を脅迫のネタにされたという相談が寄せられるようになったとして、「セクストーション（性的脅迫）」被害に注意を呼びかけた。 セクストーションは、「sex（性的な）」と「extortion（脅迫）」を組み合わせた造語。被害者のプライベートな写真や動画を入手し、それをまばまくなどと脅迫する行為をさす言葉だ。海外ではセクストーションの存在は広く認識、問題視されており、ここ数年ではインターネットやネットワークサービスを悪用した事例が報告されている。 万が一、セクストーションと思われる被害に遭い、プライベートな動画をばらまくと金銭を要求された場合は、相手に連絡することは避け警察へ相談することを検討するよう呼びかけているほか、一度の手に渡ってしまった情報は削除することも取り返すことも困難だとしている。 対策と
IPA、遠隔操作ソフトのインストールについて注意喚起 - MdN Design Interactive
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、遠隔操作ソフトを悪用された場合のリスクについて、注意を呼びかける文書を発表した。 同機構によると、2014年4月、知り合った女性にセキュリティソフトと偽ってインストールさせた遠隔操作ソフトを悪用して、個人情報を窃取する事件が起こった。このときに使われた遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく、市販されている正規のソフトだったという。同機構は、第三者の言葉を鵜呑みにして遠隔操作ソフトをインストールしてしまうのは、見知らぬ訪問者を家に招き入れる行為と同じであり、遠隔操作する側に悪意があればPC内のデータを窃取するなどの被害の恐れがあると説明している。 同機構は、遠隔操作ソフトを利用したサービスを受ける際に実践すべきこととして、遠隔操作を行う担当者の企業名や所属、名前、連絡先を可能な限り確認するとともに、遠隔操作による作業の内容や目的、ソフトの名
IPA、非公認アプリへのアカウント登録について注意呼びかけ - MdN Design Interactive
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サービス事業者の公式サイトに接続する非公認アプリにIDとパスワードを登録するリスクについて、注意を呼びかける文書を発表した。 同機構は、8月にApp Store上でゲームアプリを公開していた作者が、その所有権を不正に奪われてしまう事件が発生したことについて説明。この事件は被害者である作者がゲームアプリの売上管理のために、Apple社ではない第三者が提供する非公認アプリを利用していたため、IDとパスワード情報を悪意ある第三者に窃取されたことが原因だったという。その結果、第三者は非公認アプリを悪用して窃取したApple IDとパスワードを使ってゲーム作者になりすまし、不正にアプリの譲渡手続きをしたと考えられている。 同機構は、この事件のように、サービス事業者の公式サイトに接続する非公認アプリの場合は、そのアプリに入力したIDとパスワードの情報が窃取され
IPAとJPCERT、ウェブサイトの改ざん回避などの注意喚起
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構(IPA)とJPCERT コーディネーションセンターが、ウェブサイト改ざんのインシデント報告が続いているため、ウェブサイト運営者向けに、点検と備えを呼びかけている。 JPCERTによると、この1～6月の期間に報告を受けたウェブサイト改ざんは2624件だった。前期（2013年7～12月）の総件数は4378件であり、件数そのものは減ってきているものの、依然として月平均400件程度の改ざんの報告が続いているという。7月は388件の改ざんがあり、この件数は実際に改ざんされてしまっているウェブサイトの氷山の一角と考えられると説明した。 JPCERTに寄せられたウェブサイト改ざん報告件数は、2013年の秋以降減少していない。横ばいが
IPA、夏休みの情報セキュリティについて注意を喚起
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは8月6日、夏休みにおける情報セキュリティに関する注意を呼びかけた。注意喚起は、企業などの組織での管理者、そのユーザー、家庭におけるPCユーザー、スマートフォンやタブレット端末ユーザーという4つの立場に分類して記されている。 それぞれについての対策内容は以下の通り。 ・システム管理者、サイト管理者 長期休暇中にはシステム管理者不在の場面も増えると考えられ、トラブルが発生した場合には対処が遅れて被害が拡大するなどの可能性もある。それに備えて休暇の前および後にセキュリティ状況を点検・適用するよう促す。 具体的には、［緊急対応体制、盗難・紛失時の連絡体制］［最新バージョンの利
IPA、定量的なプロジェクト管理をテーマにしたセミナー開催
独立行政法人情報処理推進機構のソフトウェア高信頼化センター（IPA/SEC）は、9月10日に東京・独立行政法人情報処理推進機構にて開催するセミナー「定量的プロジェクト管理の理論から実践まで～チケット＆計測、可視化手法、IPAでの見える化～」の受講者の受付を、8月5日に開始した。 昨今のソフトウェア開発の短納期化・低コスト化を受け、納期の遵守やソフトウェアの品質確保に向けては、プロジェクトの実行過程において発生する定量データを活用して、進捗や品質の状況を視覚的に表現し、リスク顕在化の兆候を速やかに把握するための定量的マネジメントが求められている。 今回のセミナーは、このような現状を背景として、ソフトウェア開発工程の「見える化」と計測について説明するもの。IPA/SECがオープンソースとして公開している「定量的プロジェクト管理ツール（EPM-X）」とともに、IPAで利用しているシステムのソフト
IPA、ITの利活用に必要なタスクとスキルを体系化した「iコンピテンシ・ディクショナリ」公開
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）HRDイニシアティブセンターは、IT利活用ビジネスに求められる業務とそれを支える人材の能力や素養を、目的に応じた人材育成に活用できる「iコンピテンシ・ディクショナリ」（試用版）（以下、「iコンピテンシ・ディクショナリ」）を7月31日に公開した。 これまで、IT人材共通のキャリア・スキル評価指標としては、経済産業省が2008年10月に公開した「CCSF」第一版、IPAが2012年3月に公開した「CCSF（第一版・追補版）」があった。 近年、クラウドなどの新技術を活用したサービス、ウェブビジネスの進展等によりITを取り巻くビジネス環境が変化していることを踏まえ、IPAではIT人材育成におけるスキル標準のあり方について検討してきた。検討の結果、「CCSF（第一版・追補版）」で示してきたタスクモデル・スキルモデル・人材モデル等のコンテンツを、「業務（タスク）」
IPA、ソフトウェア開発のサプライチェーンに関する調査報告書を公開
ソフトウェア及びシステムの多機能化／高度化に伴い、全てのソフトウェアを単独で開発することは難しく、ソフトウェア開発における取引構造（以下、サプライチェーン）が多様化している。それと共に、品質の担保やセキュリティ上の危険回避に関する様々な課題が発生している。さらに、事業者の想定とは異なる新たな利用形態、異なる動作環境、さらには製品・サービスのネットワークを介しての接続で、当初は想定していない障害が生じる可能性が存在する。 こうした背景から、IPAのソフトウェア高信頼化センター（SEC）では、製品・サービスがネットワークを介して接続されて構成される形態や出荷された製品・サービスを利用者が組み合わせて利用する形態も一つのサプライチェーンとしてとらえ、多様化するサプライチェーンにより引き起こされる課題を明確化すべく調査を行った。 今回の調査では、サプライチェーンは下記の大きな変化があることが明らか
IPA、2014年第2四半期のソフトウェアの脆弱性対策動向をレポート
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターは、2014年第2四半期（4月～6月）の脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」（ジェイブイエヌ アイ・ペディア）の登録状況を「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaに関する活動報告レポート」としてまとめたことを、23日に発表した。 2014年第2四半期にJVN iPedia日本語版に登録された脆弱性対策情報は1699件で、2007年4月25日の公開開始からの登録件数は累計46860件となる。 レポートでは、注目情報として、OpenSSLなどの製品に深刻度の高い脆弱性があること、古いバージョンのCMSによりウェブサイト改ざんが横行していることをあげている。 今四半期はOpenSSLをはじめ、Adobe Flash Player、Internet Explorer、Apache Strutsの脆弱性に攻撃が観測された
IPA、標的型攻撃に対処する「サイバーレスキュー隊」を発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は7月16日、標的型攻撃の被害に遭っている組織「サイバーレスキュー隊」(Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan：J-CRAT)を発足させた。IPAの職員などからなる12人の隊員はセキュリティやネットワークなど専門知識を持ち、標的型攻撃の連鎖をとめるべく任務に当たるという。 IPAでは、2010年に核関連施設向けにゼロデイ脆弱性を利用したマルウェア「Stuxnet」や、2011年に多数の企業や政府機関への標的型攻撃が表面化したことなどから、経済産業省と連携しながら対策に取り組み、政策や相談窓口を検討、設置してきた。こ
IPA、「情報セキュリティ白書2014」を発行、印刷書籍版に加え新たに電子書籍版も
情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ白書2014」の販売を15日より開始した。国内外で発生した注目すべき情報セキュリティインシデントとその手口、各国の情報セキュリティ政策や国際連携に向けた取り組みなど、情報セキュリティ全般に関する出来事や状況をまとめている。Amazon、全国官報販売協同組合、IPAで購入可能な印刷書籍版のほか、今回より電子書籍版を制作し、Amazonにて8月中旬に発行予定。価格は、印刷書籍版は2000円（税別）、電子書籍版は1600円（税別）。 「情報セキュリティ白書」は、IPAが毎年発行している報告書で、企業のシステム開発者・運用者を対象に情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供する。また、パソコンやスマートフォン等の情報機器を使用する一般の利用者に対しても情報セキュリティの概観や身近な話題をわかりやすく提供することを目指している。 今回発
IPA、内部不正による情報漏洩防止のため対策を呼びかけ - MdN Design Interactive
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、株式会社ベネッセコーポレーションによる顧客情報漏洩の問題を受けて、重要な情報を保持する企業や組織に対して、内部者による不正を防止するための対策の検討や点検を行うことを呼びかける文書を発表した。 同組織は2013年3月に「組織における内部不正防止ガイドライン」を策定し、公開した。同ガイドラインでは、基本方針や技術的管理、人的管理、物理的管理など10の観点から30の対策項目を示しており、これを効果的に活用するには、まずチェックシートで対策の現状を把握して、その結果をもとに必要な対策項目を検討するよう説明している。また、具体的な実施策の検討に参考になるものとして、各対策に必要な製品やソリューションが紹介された、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「内部不正対策ソリューションガイド」を紹介している。 その上で、内部不正防止の対策例として、「重要な
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