プラットフォームとしての行政（Government as a Platform）とITガバナンス：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2016年12月22日、「第２０回新戦略推進専門調査会電子行政分科会」を開催し、新たな電子行政の方針（プラットフォームの高度化・共有化、価値を生み出すＩＴ ガバナンス）について検討を行っています。 サービスを支える「プラットフォーム」と「ＩＴガバナンス」 では、「サービス」「プラットフォーム」「ＩＴガバナンス」の相互作用が個々の行政サービスを構成し、利用者視点のサービスデザインに向けて「プラットフォーム」および「ＩＴガバナンス」をどう整備するかという発想が必要であるとしています。 出所：第２０回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 2016.12 本分科会で示す、社会基盤としてのプラットフォームの全体イメージは、全ての国民・企業等が自らの力を十分に発揮し、産業競争力の強化を実現するための社会基盤、としています。 出所：第２０回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 201
クラウド時代のITガバナンスを支える認証基盤の在り方を探る
企業のITシステムにとって、「ITガバナンス」は非常に重要な要素である。ITの運営や管理に関わる方針・基準を経営者やユーザーに浸透させることは、ITリスクを統制し、システムや技術を最適に活用するために必要だ。 ところが、アウトソーシングやクラウドサービスの発展により、ITガバナンスの“効き”が甘くなる企業が少なくない。ITガバナンスをコントロールすべき「認証基盤」が、クラウドを包括できていないからだ。 そもそも、オンプレミス環境でITガバナンスが働いていなかったことが、クラウドサービスの導入で露呈・深刻化するケースもある。ITガバナンスを拡張できないがために、クラウドサービスを利用できないという企業もあるのではないだろうか。 以降では、クラウド時代の今、企業のITガバナンスを支える認証基盤の在り方を見ていこう。
日本企業の海外ITサービス支出拡大、課題はITガバナンス--IDC調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japan は9月11日、日本に本社を置く企業（Japan-originated Company:JOC）の海外ITサービス支出の予測を発表した。2012年の同支出実績は54億900万ドル、2013年以降もアジアを中心に成長する見込みという。 国内経済の低成長や、新興国市場の成長を受け、JOCの海外進出は拡大している。特にASEAN、中国といったアジア新興国市場への進出は急激に進んでおり、IDCが海外進出を行っている企業206社に対して行ったアンケート調査によると、市場機会、生産拠点としてASEAN、中国は今後の注力地域となっているという。「JOCの海外進出拡大に伴い、JOC業の海外オペレーションを支えるIT、ITサービス支出が
ITガバナンス：海外のグループ企業も含めているのは3割--現法任せは属人的に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 矢野経済研究所は11月27日、国内企業を対象にしたITガバナンスの実施状況の調査結果を発表した。海外のグループ企業をITガバナンスを対象にしている企業は約3割にとどまるという。 ITガバナンスの対象範囲を聞くと、グループ企業をITガバナンスの対象としている企業は31.9％。グループ企業を対象とせずに自社だけでITガバナンスを実施している企業は46.8％、特にITガバナンスを意識していない企業が15.0％となっている。 グループ企業をITガバナンスの対象としている企業の中で、海外のグループ企業だけを対象としている企業は6.8％、国内と海外の両方を対象としている企業は24.3％。合計すると海外を対象とする企業は31.1％となっている。残りの
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