東日本大震災への対応をめぐり、自民党が民主党への対決姿勢を強めている。震災後、表だった政権批判を控えてきた谷垣禎一総裁が、2011年4月14日の会見で、辞任要求を「解禁」。民主党の岡田克也幹事長は「信頼関係をつくりたい」として、テレビ番組の中で党首会談を呼びかけたものの、自民党の石原伸晃幹事長は、菅首相について「人間としての問題がある」などと、「人間として」という言葉を少なくとも2度も使って菅首相の資質を批判。党首会談には慎重姿勢を見せた。 震災から約1か月にわたって、自民党は支持率低迷が続く菅首相の退陣論を「封印」してきた。ところが、統一地方選の前半戦での民主党の惨敗ぶりが明らかになると、谷垣総裁は記者会見で「国民は、菅政権に復興の舵取りを委ねることはできないという意思を示している」と方向転換。「自ら出処進退について判断する時に来ている」と、自発的な辞任を迫った。 「やっぱり、総理の発言
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