石原氏が民主党に融和的なのに対し、石破氏が強硬なためだ。 石原氏は、子ども手当の見直しで民主党が示した所得制限案を「実現可能な案だ」と評価し、石破氏に合意を急ぐよう指示した。赤字国債発行のための特例公債法案に関しても、石原氏は「たなざらしは好ましくない」とし、岡田幹事長ら民主党執行部と積極的に意見交換している。石原氏は「ポスト菅」政権と復興政策で協力したいという思いが強いとみられる。 これに対し、政策の整合性へのこだわりが強い石破氏は、民主党に手厳しい。子ども手当の所得制限の基準については「もう少し下げてはどうか」としている。特例公債法案での協力にも「(子ども手当など)『バラマキ4K』の見直しが条件だ」と慎重だ。 石原氏は石破氏について、「政局がわかっていない」と漏らしているという。