負け組支援の業者指名外す…町長「長年の慣例」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年１０月に行われた鹿児島県龍郷町（奄美大島）の町長選で、川畑宏友町長（７７）の対立候補を支援した建設業者の大半が選挙後、町発注の公共工事の指名競争入札から外されていることが分かった。 川畑町長は「負け組が外れるのは数十年続いた町の慣例。改善する必要はあるが時間がかかる」と話している。 川畑町長は０１年に初当選。０５年に落選したが、０９年に当時の現職との一騎打ちを制して返り咲いた。同町の建設業関係者によると、同年の選挙では、町内の２０社が加盟する「龍郷町建友会」の７社が川畑氏を支援。対立候補を支援した１３社の大半は選挙後１年以上も町の指名を受けられず、１社は廃業に追い込まれた。 選挙で前町長を支援した建設会社の社長（６６）は「選挙後は仕事が全くなく休業状態。昨年の豪雨災害の時はボランティアで復旧作業に当たったが、その後も指名から外されている。このままでは廃業だ」とあきらめ顔で話した。
民主・若手議員、首相の即時退陣求め決起集会へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手国会議員１１人は１５日、国会内で「菅首相に即時退陣を求める決起集会」を開く。 １１人は１４日、「今こそ民主党全議員が結集し、首相が即刻退陣すべきだ」とする案内文を民主党の全議員に配布した。 呼び掛け人の一人は「首相は退陣表明後も国の根幹にかかわる政策を転換しようとしており、見過ごせない」と指摘する。
菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。 「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」 谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。 ３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。 ただ
米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 ２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなか
「ざっくばらん」班目委員長発言に官邸ピリピリ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「
自民、被災地支援強化…大連立拒否の批判に対処 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。 谷垣総裁は２７日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。 自民党は地震後、５兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約２００トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。 当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」（幹部）という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」（ベテラン議員）という。
首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく
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