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【ニューヨーク=白川義和】国連総会第3委員会(人権)は20日、死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求めた昨年の総会決議を再確認し、各国に履行状況の報告を求める決議案を賛成105、反対48、棄権31で採択した。 12月に国連総会本会議で改めて採択され、決議が成立する。死刑制度を維持する日米中などは「国民感情に応じて、各国が判断すべきだ」とし、今年も反対票を投じた。 死刑執行の一時停止を求める決議は昨年初めて国連総会で採択され、今年の決議案も欧州連合(EU)を中心とする89か国が共同提案した。総会決議に法的拘束力はないが、EUや国際人権団体は採択を毎年重ねることで死刑廃止を求める国際世論の高まりを示し、死刑存続国への圧力強化を目指している。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、2007年に死刑を執行したのは24か国で、1989年の100国から大幅に減少。国連加盟192か国中
新入りオットセイに会いに来て 宮島水族館、21日に2頭一般公開 (2/18) 廿日市市宮島町の宮島水族館は18日、新たに仲間入りしたミナミアメリカオットセイ2頭を報道陣に公開し...
自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は16日、党青年局主催の公開討論会で、民主党の小沢一郎代表が掲げる国連中心主義について「日本は国連傘下の国ではなく加盟国。朝鮮半島、台湾海峡にきな臭いものが残っている。安全保障理事会の常任理事国が決めたらその通りやるという国連至上主義にはついていけない」と批判した。 小沢氏は、海上自衛隊のインド洋での補給活動などの海外派遣について国連安保理決議などに限定するよう主張しているが、麻生氏は日米同盟などを総合的に判断すべきだとの姿勢で、海外派遣を常時可能にする一般法(恒久法)制定に前向きな姿勢を示している。 また、次期衆院選の10月26日投開票が有力視される中、麻生氏は「この約1年が天下分け目だ。自民党はどんなことがあっても他党に政権を渡してはならない。誰が総裁になってもそこからがスタートだ」と強調し、結束を訴えた。 討論会に先立ち、麻生氏は、中国の李
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2007年10月6日 『世界』小沢論文をめぐって1 雑誌『世界』に掲載された民主党小沢代表の論文が、新聞でもブログでも話題になっている。話題の中心は、インド洋での給油には反対するが、アフガニスタンで地上作戦を行っているISAFには自衛隊を派遣するという立場の是非だ。 私は、まず結論だけを言えば、ISAFへの自衛隊派遣に反対である。しかし、小沢論文は、ただそれだけを述べているわけではないし、国連決議で創設された部隊への参加というのは難しい問題でもあるし、ISAF問題をもって小沢氏の立論の全体を切って捨てるのはよくないと思う。 そこで、せっかく小沢論文が目の前にあるので、これを題材にしながら、国連憲章と日本国憲法、自衛隊のかかわりを考えてみたい。何回つづくかはわからない。論文ではないので、全体が一つの流れを持ったものではない。 私は、小沢氏が、アメリカへの協力と国連への協力を分けて論じて
Author:安原 和雄 毎日新聞経済記者を経て、仏教系の足利工業大学教授へ転身して仏教経済学に関心を抱く。 現在はフリージャーナリスト、足利工業大学名誉教授、「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」世話人、駒澤大学仏教経済研究所員、NPO・循環型社会研究会理事など。 <主な著書> ▽『平和をつくる構想―石橋湛山の小日本主義に学ぶ』(澤田出版社刊、2006年6月) 「平和は守る」ものというよりも、「平和はつくる」ものという視点から日本の進むべき将来図を描いています。これは、あの新自由主義(=自由市場原理主義、強欲資本主義)路線とは異質の「いのち尊重、非暴力、持続性」への道を示しています。 ▽『足るを知る経済ー仏教思想で創る二十一世紀と日本』(毎日新聞社刊、2000年11月) 京都の龍安寺といえば、石庭が有名ですが、裏庭にもう一つの名物、つくばい(手水鉢)があります。それに禅の格言、
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