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三笠フーズ取引先の社長が自殺　奈良2008年9月17日13時16分印刷ソーシャルブックマーク １６日午後１１時５０分ごろ、奈良県広陵町の米穀販売会社「ナカガワ」の社長の男性（５４）が自宅寝室で掃除機の電気コードで首をつっているのを長男（２８）が見つけ、１１９番通報した。社長は病院に運ばれたが、１７日未明に死亡が確認された。県警によると、遺書はなかったが、自殺とみて詳しい動機を調べている。 同社は三笠フーズの事故米を扱っていた仲介業者の一つで、農林水産省が１６日に社名を公表した。県によると、同社は今年１〜８月、佐賀県の業者を介してメタミドホスが残留している可能性がある５３トンのもち米を仕入れ、奈良県内の複数の業者に納入していた。 県警によると、三笠フーズの事故米の出荷が発覚して以降、納入した業者などから問い合わせが殺到し、対応に追われていた。社長は家族に「死にたい」「病院に行きたい」などと漏

茨城県医師連盟、７選挙区すべてで民主候補を推薦2008年9月17日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 後期高齢者医療制度に反対し、次期衆院選で民主党を支援する方向で検討していた茨城県医師会の政治団体・茨城県医師連盟は１７日、県内７選挙区すべてで同党から立候補を予定している７人の推薦を決めた。自民党の支持組織が反旗を翻した形で、同党や組織内に動揺が広がっている。 日本医師連盟によると、次期衆院選で民主党推薦を表明したのは、都道府県医師連盟では茨城県が初めてという。 同県医師連盟は、次期衆院選で県内の選挙区から立候補を予定している１６人にアンケートを実施。後期高齢者医療制度の存廃や社会保障費の確保策などを尋ねた。回答を寄せた自民３人、民主系７人、共産１人の計１１人について内容を検討し、全会一致で民主系の立候補予定者７人の推薦を決めた。今後、協定を結び、病院や診療所にポスターを張るなどして支援

１６日午後１１時５０分ごろ、奈良県広陵町三吉の米穀販売会社「ナカガワ」の男性社長（５４）が自宅で首をつってぐったりしているのを家族が発見し通報。香芝署員が駆けつけたが、１７日午前０時３５分に搬送先の病院で死亡が確認された。同社は、政府が１６日に事故米の流通先として公表した１社で、同署は社長が首つり自殺を図ったと断定、動機について調べている。　同署によると、社長は発見時、自宅２階の寝室で、ドアノブに掃除機の電気コードを巻き付け、片方を首に巻いて、ドアにもたれかかるように座り込んでいたという。社長は最近になって周囲に「死にたい」などと漏らすようになり、１６日午後１時半ごろにも農薬を飲んで自殺を図ろうとした寸前に家族が見つけ、病院に運んだという。　奈良県によると、ナカガワは今年１〜８月にモチ米など約５３トンを佐賀市の米穀販売業者から仕入れ、製菓業者などに納入。今月初め時点で約８・５トンが未納入で

日立製作所は１７日、日立ビークルエナジーと共同で高速ディーゼルハイブリッド鉄道車両向けのリチウムイオンバッテリーシステムを世界で初めて開発したと発表した。 これまでのディーゼルハイブリッド鉄道車両向けのシステムと比べ、最大４倍の大容量バッテリーを監視制御するコントローラと、約２倍の冷却性能を実現する構造を新たに開発。高速鉄道車両で要求される、大容量、高出力のバッテリーシステムを実現することが可能になる。 これにより、リチウムイオンバッテリーシステムを時速２００キロ以上の高速鉄道車両へ用いることが可能なるため、ディーゼルハイブリッド鉄道車両のさらなる普及が期待される。 ［ 2008.09.17 水曜日 15:23   全般 ］

1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。「カトラー」さんが、自民党総裁の本命と目されている麻生氏に対する批判を激しく展開しています。一読に値するコラムなので、興味のある方は、是非「カトラー」さんのブログを訪ねて、全文を読んでください。 前回の安倍辞任では、実はそれは麻

自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は１６日、党青年局主催の公開討論会で、民主党の小沢一郎代表が掲げる国連中心主義について「日本は国連傘下の国ではなく加盟国。朝鮮半島、台湾海峡にきな臭いものが残っている。安全保障理事会の常任理事国が決めたらその通りやるという国連至上主義にはついていけない」と批判した。 　小沢氏は、海上自衛隊のインド洋での補給活動などの海外派遣について国連安保理決議などに限定するよう主張しているが、麻生氏は日米同盟などを総合的に判断すべきだとの姿勢で、海外派遣を常時可能にする一般法（恒久法）制定に前向きな姿勢を示している。 　また、次期衆院選の１０月２６日投開票が有力視される中、麻生氏は「この約１年が天下分け目だ。自民党はどんなことがあっても他党に政権を渡してはならない。誰が総裁になってもそこからがスタートだ」と強調し、結束を訴えた。 　討論会に先立ち、麻生氏は、中国の李

企業は人(と)なりだ…情報共有チャンネル ８２８。人材戦略を中心に、ブランディングからマーケティング、クリエイティブまで、もろもろの考察ネタをまな板に乗せ、考えていきます。 日本における自動車の販売の落ち込みが酷い。 ガソリンや駐車場代の高騰が大きな原因と言われる。 それは大きいだろう。 でも、それは決定的な原因ではない。 今までだってオイルショックや円の乱高下、バブル崩壊などの 大波、荒波がいくどもクルマ市場を襲った。 それでも「クルマが欲しい」という底堅いニーズがあった。 今は違う。そこまでして欲しいとは思わない人が増えている。 電車で十分じゃない？と。公共交通の発達していない地方以外は。 では、決定的な要因は何か？ それはは、クルマという商品が コモディティ化（差別化がない状態）したということだ。 歯ブラシや歯磨きなどの日用品と同じ コモディティ商品。 コモディティ化した商品は必ず価

後期高齢者医療制度で保険料負担が増え生活が苦しくなったなどとして、県内の高齢者ら約６００人が１１日、同制度への移行決定の取り消しを求めて、県後期高齢者医療審査会（会長＝橋本啓一・県医師会副会長）に集団不服審査請求をした。１０、１１月の審査会で審査される。 同制度では、従来は保険料を支払わなくて済んだ被扶養者も保険料を負担する。保険料は、一律負担する「均等割」と前年所得に応じた「所得割」の合計から算出され原則として年金から天引きされる。年収が少ない人は均等割が軽減される。 さいたま市浦和区の衛生会館には、高齢者や代理人ら約１００人が請求に訪れた。県高齢者運動連絡会の斎藤健会長（７７）は「低所得者は保険料負担が軽減されるというが、多くの人は増えている。高齢者の苦しみをくんで対処してほしい」と述べ、田島清貴・県国保医療課長に審査請求書を手渡した。続いて他の参加者らも提出した後、県庁からＪＲ浦和駅

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トップ > 愛知 > 9月17日の記事一覧 > 記事 【愛知】 「豪雨が安城や岡崎だったからいいけど」　麻生氏失言　怒り渦巻く 2008年9月17日 「ご存じでしたか。麻生幹事長」増水で家屋が漬かり、復旧作業に懸命な市民たち＝８月３１日、岡崎市伊賀町で 「その発言はないよ。麻生さん」−。８月末の豪雨で甚大な被害が出た岡崎市。隣の安城市も名指した「（豪雨は）安城や岡崎だったからいいけど」失言に、両市と岡崎市議会は抗議文を送り、市民は怒りの声を上げた。「まだ復旧作業中だ」「被災者の気持ちを分かっていない」…。日本のリーダーたる総理・総裁を目指す自民党の麻生太郎幹事長（６７）の発言は、被災地を揺るがせた。 「家族中で怒った」と話すのは、床上浸水の被害にあった岡崎市上地の主婦加藤秋子さん（５９）。同市欠町の民間非営利団体（ＮＰＯ）スタッフ大尾嘉和也さん（３３）は「岡崎に住む者として、ふ

河野洋平衆院議長、政界引退へ2008年9月17日11時19分印刷ソーシャルブックマーク 河野洋平衆院議長 河野洋平衆院議長（７１）＝神奈川１７区＝が次の衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退することが明らかになった。平和・軍縮問題をライフワークとする「大物ハト派議員」として存在感を発揮した。今月１２日に後援会関係者に引退の意向を伝えており、１８日にも正式表明する。 河野氏は今月初め、広島市で開かれた第７回Ｇ８下院議長会議（議長サミット）の議長役を務めた。被爆地での開催を自らの政治家人生の「集大成」として実現させ、「政治家としての区切りがついた」（周辺）という。 ６７年に自民党で初当選。ロッキード事件で政治腐敗を厳しく批判して７６年に離党し、新自由クラブを結成した。８６年に復党、９３年の野党転落後に第１６代自民党総裁に就任した。９４年に自社さ連立政権が発足し、村山内閣で副総理・外相に就任し

事務所経費問題が浮上していた太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、平成１９年分も東京都内の秘書官宅を事務所として届け出て、事務所費約１７７万円を含む経費約１１４２万円を計上していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。　報告書によると、「育てる会」は目黒区内の現在の農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費のほか、人件費約６６２万円、備品・消耗品費約３０３万円を計上していた。　太田農相の事務所は産経新聞の取材に対し、「『育てる会』の活動は議員会館や（選挙区の）福岡事務所でも適宜行われており、同会の政治活動費用分として認めた経費を計上した。ただ、懸念を招いたことは申し訳ないと思っており、主たる事務所は選挙区の福岡事務所に異動させる届け出をした」と回答した。　「育てる会」は秘書官の自宅を事務所としながら、平成１７、１８年

さて、民主党の鳩山幹事長が１４日、小沢代表の選挙区「国替説」に再び言及したことが波紋を呼んでいますね。この話は今年２月ごろから、「公明党の太田代表の地元である東京１２区から出るのではないか」などといろいろと噂されていましたが、５月から６月にかけて小沢氏自身が否定的な姿勢をとっていたので、いったんは立ち消えとなっていました。今のところ、小沢氏本人が「国替えする」と明言したわけではないので、明確なことは分かりませんが、これが実現すれば大きなインパクトがありそうです。 鳩山氏は民放テレビ番組で、小沢氏の東京１２区からの出馬について「その可能性はある。これからの公明党との間の距離感にもよるが、有力な選択肢だ。太田さんのところが面白い」などと述べました。また、記者団には「小沢代表は『自分も背水の陣を敷く。岩手４区は任せて別の選挙区から出る』と私に何度か言っていた」とも語っていますから、それなりに信憑

５月の日中首脳会談で中国側が表明した東京都立上野動物園へのパンダ貸与をめぐり、都議会の環境・建設委員会で１６日、激しい議論が繰り広げられた。 　胡錦濤・国家主席が来日した約１週間前にリンリンが死んで、今はパンダがいない。パンダ受け入れに賛否それぞれの陳情があり、公明は「子どもに夢を与えるのが行政の役目」と訴えた。 　これに対し、自民は「年１億円といわれる貸与料は高すぎる」と慎重な姿勢で、民主も「政治利用されるのは反対」と反発。結論は先送りとなった。

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2020-09-09 16:12 日本人が冷淡だと？　中国ネット「バカ言うな！　困っている人には親切にしてくれるぞ？」 中国のＱ＆Ａサイトにこのほど、「日本人はどこか冷淡に感じる」と主張するスレッドが立てられ、多くの中国人ネットユーザーたちが議論を交わしている。（イメージ写真提供・・・・

◇麻生氏、資質に疑問あり ◇現情勢は麻生太郎幹事長が優勢です。 ◆５人も立って迫力、緊張感がなくなった。麻生さんのしゃべり方は受けるかもしらんが、党員が本当にそう思うかどうか。報道の仕方も問題がある。 ◇野中さんは現役時代から麻生さんに厳しかった。 ◆人権を踏まえた視点がありますか。華麗な家柄だけど、人を平等に考えない。国家のトップに立つ人として資質に疑問がある。 安倍晋三前首相と福田康夫首相が辞める時、２度とも事前に打ち明けられたのに、善後策も講じないで一番先に自分が手を挙げた。幹事長の職責が分かっていない人だ。 ◇政策はどうです。 ◆構造改革路線だった人が、景気回復を具体的にどうやるのか。経済対策をやりますと言うだけでは駄目だ。補正予算を成立させて、年末年始の地方議会に間に合わせないと国民に浸透しない。臨時国会冒頭解散なんてやったら、すぐはげて、深い傷を負う。 ◇総裁選効果で衆院選は自

BRICsをはじめとした世界の新興国で株式相場が急落している。 欧米の信用危機や景気減速の影響がついに新興国にも及んだ格好だ。 ただ、長期的な成長力は強く、株価の調整も時間の問題との声も上がる。 モスクワ市街のバーは今も、世界が平穏無事であるかのように活気づいている。リッツ・カールトン・ホテルの屋上、赤の広場を見下ろすガラス張りのラウンジでは、ダークスーツを着た富豪たちが1杯50ドルもするカクテルを楽しんでいる。 グルジアに対する軍事介入で国際関係が悪化、外国人投資家がロシアから逃避し始めたのに、彼らは一向にお構いなしといった様子だ。同ホテル幹部のセルゲイ・ログヴィノフ氏は言う。「ここ数日、とても繁盛しています。モスクワに住む裕福なグルジア人もよく見えますよ」。 だが、グルジア侵攻以降、ロシアの株式相場は15％急落し、月間ベースでほぼ8年ぶりの下落率を記録。外貨準備は160億ドル減り、

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

農薬検出の中国産もち米、０３年輸入分の７割が汚染2008年9月17日6時2分印刷ソーシャルブックマーク 農薬などに汚染された事故米が食用に転用されていた問題で、有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された中国産のもち米は３５００トンあることがわかった。中国産もち米は０３年度に計５千トンが輸入されており、その７割が汚染されていた計算だ。ほぼ全量が、米穀業者などに売却されたとみられる。 農水省が１６日、民主党の求めに応じて説明した。中国産もち米を輸入したのは０３年度だけだという。売却されたもち米のうち、三笠フーズへの販売が８００トン、浅井が５７０トン、太田産業は７１８トン。三笠と浅井が食用に不正に転売した分が京都市の保育園や関西の菓子メーカーなどに流れたことがわかっている。 ３社にわたった２１００トン以外には、米穀業者に工業用として売却されており、不正な転売は今のところみつかっていない。 アサ

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ムーディーズ・インベスターズ・サービスはＡＩＧの格付けを、２段階引き下げて「Ａ２」に、スタンダード＆プアーズも３段階引き下げて「Ａマイナス」にした。格下げを受けて、ＡＩＧ株は急落した。 格下げで、ＡＩＧは担保の積み増しや保険契約の取り消しを迫られる公算が大きく、１４５億ドル（約１兆５０００億円）の資金調達を迫られているという。世界１３０か国以上で、個人から企業を対象に幅広い保険関連業務を行うＡＩＧが破綻(はたん)すれば、世界の金融市場をさらに揺るがす。 ＡＩＧの子会社で、シンガポールにあるＡＩＡシンガポールには１６日に、保険契約の解約を求める顧客が詰めかけた。シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）はホームページ上で「ＡＩＡは保険契約者の信頼に見合うだけの十分な資産がある」と冷静な対応を呼びかけているが、ＡＩＡのサービスセンターには、開店前から契約者の列ができ、６時間以上かかって手続きをする人もい

自民党総裁選（２２日投開票）に立候補している石破茂防衛相は１６日夜、東京・秋葉原のインターネットカフェを視察した。劣悪な労働条件のもと、住居を持たず狭い個室に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実情を探る狙い。石破氏は個室内のイスに寝そべりながら部屋の狭さを体感し、スローガンとして掲げている「改革の痛み総点検」をアピールした。　石破氏は「普段使う人と同じように利用したい」として、受付で免許証を提示した上で会員カードを作成。提供できる飲食メニューなどを細かく店員に訪ねた後、寝泊まりにも使われる個室に入り、フラットタイプのいすにあおむけになって“難民”の気分を味わった。　視察を終えた石破氏は「意外に整然としていて、私のような夜行特急が好きな人間は一晩過ごしてみたいと思った」と笑いながらも「肉声で話すべき相手も持たず、ここが日常になるのはいいと思わない」とぽつり。「一生懸命働いている人がそれなりの

リーマンショックは突然起こったことではないのでしょうか？ 今の資本主義の考え方をリセットする必要があるのではないでしょうか。 地球一周して感じたこと およそ５年くらい前にこんな話をしていたことがあります。 「５０年後は資本主義はなくなっているかもね。」 その頃僕は、地球一周して、地球の現状を垣間見ていました。 その時に確信したことは、世界は次の段階に移り始めている、そう感じたのでした。 １０年くらい経ったらきっと目に見えて何かが崩れ始めているだろう・・・と。 崩壊を加速させた３つの要素 でも、それ以上にその崩壊は早く始まったのかもしれません。 ここ最近の金融不安と、経済の後退予測、ドルやユーロなどの大暴落が始まった中、昨日、本当にリーマンブラザーズが破綻しました。 僕も、昨年秋あたりまでは株投資をしていましたが、その後一切絶ちました。 株価はすべ

経産省研究会、「法人税３０％に」引き下げを提言2008年9月16日22時24分印刷ソーシャルブックマーク 経済産業省の企業税制改革に関する研究会（座長＝井堀利宏・東大教授）は１６日、法人税引き下げを柱とする提言をまとめた。企業の国際競争力を高めるため、国と地方を合わせた法人課税の実効税率を１０％程度下げ、１０年代半ばをめどに欧米並みの３０％にするよう求めた。 提言では、新興国の台頭を背景とした資源・原材料価格の高騰で、海外への所得移転が巨額に上っていると指摘。「国際競争力を高めて海外市場の成長の果実を獲得する一方、海外からの投資資金を国内に呼び込む」ことが必要として、法人課税の引き下げの必要性を強調した。ただ、現在の厳しい財政状況を踏まえ、当面は「研究開発減税などの政策減税を優先させるべきだ」とした。 消費税については、社会保障や財政再建のための安定した財源として「望ましい」とし、引き上げ

河野洋平衆院議長（７１）が次期衆院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する方向で自民党幹部らと調整していることが１６日、分かった。河野氏は昭和４２年衆院初当選で当選１４回。新自由クラブ代表、官房長官、外相などを歴任し、平成５年から約２年、自民党総裁も務めた。

民主党分権調査会（玄葉光一郎会長）は１６日、次の衆院選のマニフェストの柱となる地方分権・霞が関改革の原案をまとめた。「行程表」を示したのがポイント。地方分権では、５〜１０年かけて全国の市町村を７００〜８００程度に集約。最終的には都道府県をなくし、政府と３００程度の基礎的自治体による「２層構造」をめざすとした。 　原案は、政権交代直後の０９年度に取り組むべき課題として、ひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金の基本法策定▽省庁に対し資料提供要求などの強力な権限をもった「行政刷新会議」を設立し霞が関にメスを入れる――などを挙げた。 　そのうえで、市町村の数を減らして能力拡大に努める一方、都道府県の役割を大規模災害対応などに限定。現在の３分の１から２分の１に縮小するとした。最終的には「国と３００程度の基礎自治体による新たなる『国のかたち』をめざす」という。