２００８年１１月１９日：パート３ 午前（夜中の）１時１０分。　東京の部屋でパソコンを起動させた。　夜中の１２時過ぎまで４人で話し込んだ。　楽しくて、ためになる（？）「放談会」だった。（ニッコリ！） 夜８時過ぎ。　麻生総理が今晩の「ぶら下がりインタビュー」で「郵政民営化凍結法案」に前向きな発言をしたという情報が飛び込んで来た。　どうも「株の売却を凍結する」と言ったらしい。　総理の真意や発言の内容をきちんと確認した後でないと、軽々なコメントは出来ない！　が、麻生首相が本気で「郵政民営化の方針」をひっくり返そうとしているとすれば、黙っているわけにはいかない！（怒）　まあ．．．何かの間違いだろう。　 だってそうでしょう？　自民党は３年前の総選挙で「郵政民営化の推進」を国民に訴えて（与党で３００議席という）大勝利を収めたのだ。　仮に「郵政民営化」を見直すというなら、国民に対して先ず「あの選挙は

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民主が「農水キャラバン」 民主が「農水キャラバン」 民主党は２１日、次期衆院選に向けて、党の農林水産業政策を訴える「農水キャラバン」を結成した。全国各地を回り、農家への戸別所得補償制度などマニフェスト（政権公約）の浸透に力を注ぐ。２２日には参院で統一会派を組む国民新党の亀井久興幹事長の地盤である島根２区で街頭活動や視察をする。（了）（2008/11/21-14:48） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は

阪急西宮球場跡に大型商業施設　２６日オープン2008年11月20日印刷ソーシャルブックマーク 阪急西宮ガーデンズの内部 《写真特集》はこちら模型で再現された西宮球場 《写真特集》はこちら阪急電車の平面交差「ダイヤモンドクロス」の模型 《写真特集》はこちら 兵庫県西宮市の阪急西宮スタジアム跡地に開業する大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」の内部が１９日、報道陣に公開され、約７万平方メートルの敷地に西宮阪急など全２６８店舗の入居する５階建ての建物が初めて全容を現した。吹き抜けを多用して通路にベンチや鉢植えを多数置くなど、ゆとりある造りになっている。２６日午前１０時の開業にさきがけ、店内を歩いた。 写真特集：巨大模型・西宮球場とダイヤモンドクロス 写真特集：内部を歩く・「西宮阪急」の充実の付帯設備 阪急西宮北口駅の南口から連絡デッキを通じて中に入る。内部は中央の駐車場を囲むように店舗が並ぶ「サーキ

高齢化率が秋田県内一高い上小阿仁（かみこあに）村は今、村民の結婚促進に積極的に取り組んでいる。村への定住と少子化対策の一環で、これまでも結婚相談員制度などさまざまな施策を試みてきたが、１０月にはついに村の広報誌で、フィリピン人女性との国際結婚の公募に踏み切った。現在の日本の縮図ともいえる急速な少子高齢化が進む村の国際結婚にかける期待とその課題などを探った。（木村庄一）　「フィリピンの花嫁候補を紹介」と題する広報誌の記事で、小林宏晨（ひろあき）村長（７１）は「在住外国人交流会で結婚促進を話題にしたところ、村内のフィリピン人妻たちから、その家族や親戚（しんせき）、友人など多くの写真と履歴書をもらった」と公募のきっかけを紹介した上で、連絡先として村長宅の電話番号を掲載した。首長自らがこうした呼びかけをするのは極めて異例だ。その背景には村の深刻な嫁不足問題がある。　同村は四方を山に囲まれ、農林業以

国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。 Ｑ．なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。 Ａ．なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。 私が提出したわけではありません。 今年六月五日、最高裁判所大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。 違憲判決の翌日から１０月９日までに９３件の国籍取得届が出されていますが、法務省はこれを全て留保している状況です。 法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。 Ｑ．この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。 Ａ．この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来

http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20081118/p1ここ10年ばかり、マスコミはずっと「公共事業はムダ」「ムダをなくせ」と言いつづけていました(小渕政権のころに比べると半分に減っているのにもかかわらず)。そういうことなら受け入れられる景気刺激策は減税や給付しかなく、額が限られているなら低所得者に的を絞って定額給付とするのは妥当な判断だと思っていました。ところがそうしたら今度は「バラマキはムダ」の大合唱。それはおかしい、今までと言ってることが矛盾してるじゃないか、というのが私の言いたいことでした。むしろ、「そんなことに(俺が)カネつかっちゃっていいの？もっと役に立つことに使えば？」という意見が出てくること自体が日本経済の病理(＝消費が伸びない)なのかなあという気もします。マスコミや世論が漠然と「ムダ」と思ってることの実体っていったいなんだろう。政府がやる公共事業

名古屋の摩天楼・ＪＲセントラルタワーズ。名古屋駅に併設された世界一高い駅ビルである。だが、鉄道関係者たちが視線を注ぐのは、地上２５０メートルの最上階ではなく、一般客には決して明かされない地下空間。２本の地下鉄路線より、さらに２０メートル以上も深い場所に「人工的に整備された空間が広がっている」（鉄道関係者）。人知れず生まれたこの空間は２０２５年にこう変わる。「リニア中央新幹線・名古屋駅」。日本の社会、経済を一変させる超特急の主要駅になるのである。 　「夢の超特急」の名のとおり、超電導リニアモーターカーは、ごく最近まで夢物語として語られることが多かった。技術開発の進歩は著しいが、「国土交通省は従来型の整備新幹線の計画で手一杯。リニアをやる財源などどこにもなかった」（国交省関係者）からだ。 　それに業を煮やしたのが、ＪＲ東海だ。０７年末に突如、首都圏から中京圏までの建設に必要な５兆１０００億円を

政府は二十一日、公正取引委員会（公取委）の委員に上杉秋則・元同委事務総長を充てる国会同意人事を撤回した。上杉氏が弁護士資格がないのに弁護士の肩書で雑誌に投稿していた事実が判明したため。国会でこの人事が採決される直前の取り消しで、政府は週明けにも正式な撤回手続きを取る。

政府、公取委人事の提示取り下げ　「弁護士」資格に疑問2008年11月21日11時28分印刷ソーシャルブックマーク 麻生内閣は２１日、国会の同意が必要な７機関２０人の人事案のうち、公正取引委員会の上杉秋則・一橋大大学院教授の人事案を取り下げた。上杉氏が弁護士でないにもかかわらず、弁護士の肩書を使った著作のあることが理由と見られる。前日に同じ理由で不同意を決めた民主党は人選の甘さを追及する方針で、批判は自民党からも出ている。 鴻池祥肇官房副長官が２１日の参院議院運営委員会の理事会で取り下げを申し出たため、公取委委員については同日の採決を見送る異例の事態になった。 河村官房長官は同日の記者会見で「事前に十分調査する必要があった。今後、十分な調査、情報を把握して人選を進めていかなくてはいけないと思う」と不備を認めて釈明した。 批判は与野党に出ており、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は記者会見で「前

■過剰な米国依存　見直しを 今回の世界規模の金融危機は、単にサブプライム問題の波及というより、それに象徴される「市場メカニズム」への過度の信頼や経済のカジノ化の結果といわれている。別言すれば、実体経済があってこその金融が、あたかも産業の主役となって国際金融市場で膨張し、誰も責任を持つことなく破裂してしまったのである。その根底にあるのは３０年間続いた新自由主義であり、それが終焉（しゅうえん）を迎えたともいわれている。 しかし、新自由主義は単なる政策ではなく、価値観・社会モデルであり、これに取って代わる価値観や社会モデルがすぐ見つかるだろうか。 ◆市場万能主義に拍車 １９８０年代、「小さな政府」と「競争社会」をスローガンに規制緩和と民営化を唱えた新自由主義はそれまでの「大きな政府」「福祉国家」という考え方を見直し、サッチャー首相、レーガン大統領、中曽根首相らが各国で民営化や減税

【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第３委員会（人権）は２０日、死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求めた昨年の総会決議を再確認し、各国に履行状況の報告を求める決議案を賛成１０５、反対４８、棄権３１で採択した。 １２月に国連総会本会議で改めて採択され、決議が成立する。死刑制度を維持する日米中などは「国民感情に応じて、各国が判断すべきだ」とし、今年も反対票を投じた。 死刑執行の一時停止を求める決議は昨年初めて国連総会で採択され、今年の決議案も欧州連合（ＥＵ）を中心とする８９か国が共同提案した。総会決議に法的拘束力はないが、ＥＵや国際人権団体は採択を毎年重ねることで死刑廃止を求める国際世論の高まりを示し、死刑存続国への圧力強化を目指している。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、２００７年に死刑を執行したのは２４か国で、１９８９年の１００国から大幅に減少。国連加盟１９２か国中

あの人は今こうしている　チャック・ウィルソン（バラエティー番組で人気だった） 2008年11月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 今から２０余年前、大橋巨泉司会のクイズ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」で日本語ペラペラ、体はムキムキの陽気なアメリカ人が人気者になった。チャック・ウィルソンさんだ。今どうしているのか。●“日本人の健康への意識と理解を高め、実行する手助けをする”「８０年代はものすごくテレビに出たけど、バブルがはじけた９０年頃からめっきり少なくなったね。テレビはニューフェースが欲しいだろうし、トシをとったらしょうがない、と思ってる。ただ、テレビに出てたおかげで今でも信用があって、会社はかなり助かってるよ」　ＪＲ浜松町駅から徒歩４分のマンションの一室で会ったチャックさん、人懐こい笑顔でこう言った。会社とは「株式会社チャックウィルソンエンタープライズ」だ。「８７年に設立し、“

ネットユーザーが右傾化するワケ 2008年11月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 侵略戦争を正当化する論文で更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）。「アンケートでは、５８％が私を支持している」と参考人招致で胸を張っていた。　田母神氏が持ち出したのはヤフージャパンの意識調査だが、ライブドアでは７割以上が田母神支持で固まったという。保守的なメディアですら政府見解を逸脱した田母神氏に批判的だが、ネット上では人気が高い。あのホリエモンによると、「ネットは論理ではなく、感情のメディア」ということらしいが、それにしたってこの右傾化は何なのか。　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。「いわゆる“ネット右翼”がはびこるようになったのは、０２年のワールドカップ以降です。愛国心に火がついた連中がわあわあ騒いだ。彼らはネットで自分の意見に近い考えや情報を探すため、“みんな同じ意見だ”と自

医師育成に一人一億円の税金がかかる、という都市伝説 | 医者の常識、世間の非常識　～Herr doktor～ 前回の記事で指摘しましたが、 一人の医師を育成するのにかかる費用が税金から一億円という話について、 これは都市伝説だとも言われているようなので、 本当はどうなんだろうか、とネット検索をしてみたのでまとめてみます。 まず、「医師育成に税金一億円投入」という言葉のみから考えてみても、 一人当たり一億円/6年の税金投入が真実と仮定したら、 6学年で600人の学生がいるわけですから、600人　ｘ　一億円/6年　で、 100億円/年　の税金が各国公立大学に大盤振舞されてると言う事になりますが？ そんなお金が毎年自由に使えれば、校舎も建て代え放題でしょう。 各大学が毎年100億円も医師教育だけに使っているとは到底思えません。 教科書や参考書も自分で買っていましたし、授業の資料はざらばん紙のコピ

浜田靖一防衛相は２１日午前の記者会見で、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」について「講師の選定が適切だったと判断するのはなかなか難しい。講座の見直しを検討したい」と述べ、見直しを明言した。「講師名のみで教育が偏向していたか否かを論じるのは適当でないが、ややバランスを欠いているとの印象を受ける人がいるかもしれない」とも語った。 防衛省が公表した講師名などによると、主な講師４人のうち３人が「新しい歴史教科書をつくる会」の関係者だった。【松尾良】

共産党はこのほど、党本部（東京・千駄ケ谷）にある職員食堂の定食の価格を現行の４２０円から４８０円に値上げした。同党広報部は「原材料費上昇に伴う措置」と説明しているが、党内からは「こんなご時世だからこそ、もう少し耐えてほしかった」（中堅職員）という悲鳴も聞こえてくる。　定食のメニューは日替わりで２種類ある。同党によると、定食の値上げは１１年ぶり。人件費が価格に含まれていないことから周辺の一般飲食店よりお値打ちなのが魅力で、約９００人の党本部職員に交じって不破哲三前議長や志位和夫委員長ら幹部もしばしば利用しているという。　火の車の台所事情ゆえに党が約１４％のアップ分を補填（ほてん）するのはしょせん無理な話。折からの小林多喜二の小説『蟹工船』のブームに沸く「労働者の味方」も、背に腹は代えられないということか。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」発言や、道路や郵政民営化をめぐり迷走する麻生太郎首相（６８）に、自民党がキレた。２０日、批判が続出し、「空気も漢字も、読めない」として「ダブルＫＹ」なる新語まで登場。麻生首相は謝罪や訂正に追われ、信用度は急落している。 「医師」発言では、舛添要一厚労相が「誤解を招く発言は気を付けられた方がいいと思う」と、たしなめた。日本医師会は官邸を訪れ、抗議。麻生首相は唐沢祥人会長に「不適切だった。すみませんでした」と謝罪した。同会は自民党の有力支持団体。中堅議員の１人は「何を考えているのだろうか」と、はき捨てた。 道路特定財源の一般財源化で、１兆円の配分を地方交付税にする案は、党道路調査会から「首相発言に左右されることはない」と相手にされず、結局「自由に使えるなら何でもいい」と一変。郵政民営化見直しへの言及には、中川秀直元幹事長に「我々がやってきたことを全

・・・ネットに愛されていると誤解している麻生総理には ネット上で「民意」を伝えないとダメなのかも。 必殺？の右上の「Ｇｏｏｄ」ボタン押しで麻生総理に 激しく抗議しませんか？つまり・・・「総理しっかりしろ、 今まさに"資質"が問われているぞ」と。 竹中氏、サイト上で丁寧に説明し・・・怒る！ それにしても竹中氏、怒ってますねー。 自身が代表を 務めるpolicywatchに先ほど投稿された動画では問題を ２点に分けて簡潔に説明し、後半で珍しく熱くなってます。 ポリシーウォッチＨＰ 　麻生総理の資質が問われる郵政民営化見直し議論 最近の麻生総理の迷走ぶりにはホトホト呆れることが多いです。 特に郵政民営化の再検討に関わる発言については竹中氏も 動画の中で述べていますが、ホント不勉強すぎる感じ。 郵政選挙で決めた民意は何だったのか 確か小泉元首相が「郵政民営化に反対か賛成か、国民に問う」 と言

揮発油税など道路特定財源の一般財源化をめぐり混乱が拡大している。「生活対策」に盛られた「１兆円の地方移管」で道路族や地方が対立しているからで、ここは一般財源化の理念に戻って見直したらいい。　道路特定財源はねじれ国会で混乱を極めた末、福田康夫前首相の決断で暫定税率を維持したまま来年度からの全額一般財源化が決まった。その具体策は年末に向けた税制改革に委ねられた。　ところが、地方活性化を理由に麻生太郎首相の強い意向で１兆円を地方に回すことが生活対策に盛られたことから、税制改革そっちのけの混乱となったわけだ。　全国知事会など地方は、すでに揮発油税から振り向けられている地方道路整備臨時交付金０・７兆円と１兆円を別枠とし、使途が自由な地方交付税として合計１・７兆円を要求している。景気後退による国の税収減に伴って減る地方交付税の穴埋めだという。　道路族や国土交通省は地方道路整備臨時交付金に０・３兆円上積

残るは「女性総理」！自民党内では早くも“ポスト麻生” 迷走を続ける首相を尻目に、自民党内では早くも“ポスト麻生”の動きが出てきている。衆院が任期満了を迎えるのが来年９月。直前の８月に総裁選を行い、そのまま解散総選挙に突入する、という青写真だ。 政治評論家の有馬晴海氏は「若さの安倍さんがダメで、老かいな福田さんもダメ。さらにセレブの麻生さんもダメとなると、次は『女性総理』しかないという雰囲気」と語る。 となると、候補として考えられるのは、小池百合子元防衛相（５６）に野田聖子消費者行政担当相（４８）、そして小渕優子少子化担当相（３４）の３人だ。「小池さんはこの前の総裁選で、不人気ぶりが分かった。小渕さんでは経験が足りない。マルチ問題で批判を浴びたが、『野田さんでいこう』という話がある」（有馬氏）。 一方で、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「（ポスト麻生の話は）現実的ではない」とみている。「選挙も経

ご意見無用…麻生首相“何となく”イヤな感じ 麻生太郎首相が就任してから１月半が過ぎた。この間、首相番記者が連日行った「ぶら下がりインタビュー」への答え方は、べらんめえ調で率直に語る親しみやすさがある半面、厳しい質問に逆ギレしたり“上から目線”で嫌みを返すなどすっかり麻生節の独演会に。やりすぎは国民に悪印象を与えかねないと周辺はハラハラしている。 「営業妨害して平気ですか。いま聞いてんだよ。答えろ」。１０月下旬、高級ホテルのバー通いが頻繁なことを「庶民感覚と懸け離れているのでは」と聞いた記者に、首相は取材記者が大勢集まることを指摘しつつ感情むき出しに逆質問で応戦。 ９月末には、民主党に逆質問した異例の所信表明演説について聞かれ、「３回目くらいの小泉純一郎首相の所信表明も同じようなもんじゃなかった？　ここにいる人はその種のことを全然勉強したことがない」と記者にお説教。「経済、経営が分

麻生太郎首相が１９日に行った郵政、道路、医師をめぐる発言で、与党から相次いで批判を浴び、求心力低下を免れない事態となっている。中でも日本郵政グループ各社の株式売却の「凍結」発言には、小泉構造改革路線を支持する「改革派」「小泉チルドレン」が反発。逆に郵政民営化に反対してきた旧造反組は勢いづいており、衆院選をにらんで党内の路線闘争が再燃しそうだ。首相は自らの発言で「パンドラの箱」を開けたのか…。（加納宏幸）　「首相の発言は誤解を招く点が多々ある。訂正してほしい。郵政民営化をひっくり返すことは、われわれが今までやってきたことの全否定になる」　中川秀直元幹事長は２０日の町村派総会で首相を痛烈に批判した。改革路線の継承者を自任する中川氏には民主、社民、国民新の野党３党提出の株式売却凍結法案が脅威に映る。「売却凍結で民営化が頓挫しかねない」（若手）からだ。　首相は小泉内閣の総務相当時、郵便事業の国際物

全国都道府県知事会議で医師不足への対応を問われた麻生太郎首相が「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない。これには医師の団体だけでなく、首相を支える政府・与党からも批判や苦言が相次いだ。異例のことである。 麻生首相はさらに「（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないのか。お医者さんを『減らせ、減らせ』と言ったのは、どなたでしたかという話も申し上げた」と追い打ちをかけた。 医師の団体が医師抑制を働きかけたことは事実だが、それを後押ししたのは自民党だった。医師不足を医師側の責任と主張するのなら、客観的な事実を示すべきだ。自らの病院経営の中で感じたことを話したのだとすれば説得力がない。首相発言

『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに１１月２７日号）、今回は揃（そろ）いも揃って右柱が「麻生太郎」、左柱が「デーブ大久保」。　麻生は例の読み違いの件。　『文春』が「漢字だけじゃない！　麻生太郎の『マンガ脳』」。　『新潮』が「マンガばかり読んでいるからだ！　『学習院の恥』とＯＢも見放した『おバカ首相』麻生太郎」。　タイトルも内容も麻生総理の「言語能力」に絞った『新潮』の方がおもしろい。　「誰にでも思い違いはありますよ。私だって漢字の書き順は目茶苦茶でした」という篠沢秀夫学習院大学名誉教授のコメントを受けて、皮肉たっぷりに、　〈だが、その一方、ごく一部の読めない漢字ばかりが狙い澄ましたように、彼の演説原稿の中に出てくるとも考えにくい。家の中にゴキブリを１匹発見したら、３０匹はいると覚悟せよという。首相の誤読漢字とゴキブリを一緒にして恐縮だが、実は読めない漢字だらけなのではないかと勘繰られたとして

「軽さ」際立つ首相発言＝失言と軌道修正−与野党が批判 「軽さ」際立つ首相発言＝失言と軌道修正−与野党が批判 麻生太郎首相の不用意な発言に与野党から批判が相次いでいる。首相は２０日、日本医師会（日医）の唐沢祥人会長に、「社会的常識がかなり欠落している人が（医師に）多い」などとした自身の発言を撤回、陳謝したが、与党内からも首相への苦言は続出。政策に関しても前言撤回や軌道修正が目立ち、与党内には首相発言の「軽さ」を懸念する声が強まっている。 　「まったく言葉の使い方が不適切だった」。首相は同日午後、「医師常識欠落」発言の抗議に訪れた日医の唐沢会長に頭を下げた。 　民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「常識がないのは首相の方ではないか。本人が非常識だ」と批判した。与党からも「指導者の一言一句に国民の注意が集まる。影響を考えて発言していただきたきたい」（津島雄二元厚相）などと厳しい声が出た。 　

道路特定財源や医師批判など麻生太郎首相の一連の発言を受け、自民党内で２０日、首相批判が噴出した。首相は補足説明や謝罪で収拾を図ったが、「朝令暮改」の印象はぬぐえず、かえって発言の軽さが浮かび上がった。緊急経済対策や税制改正など懸案が山積する中、首相の求心力低下は避けられそうにない。 「トップの発言がすべてではない」「官房長官を説明に呼べ」。２０日午前の自民党道路調査会は、道路特定財源の一般財源化に伴い１兆円を地方交付税化するとの麻生太郎首相の方針を巡って紛糾した。会合後、山本有二調査会長は記者団に「交付税を交付金と読んだらつじつまが合う」と語り、最近「読み間違え」が目立つ首相を皮肉った。 郵政民営化に関連し、首相が「株式売却を凍結する」と表明したことも自民党内に波紋を広げた。中川秀直元幹事長は、町村派の会合で「発言には誤解を招く点が多々ある。訂正していただきたい」と改めて批判。自民党は今後

麻生太郎首相が日本郵政グループ各社の株式売却を凍結する可能性に言及し、自民党が迷走していることに対し、株式売却凍結法案を共同提出している民主、国民新、社民の野党３党では２０日、「敵失」を冷ややかに評する発言が相次いだ。　民主党の菅直人代表代行は記者会見で「３年前、郵政民営化を争点として戦われた衆院選で多くの自民党議員が当選した。態度を変えるなら国民に説明する必要がある。首相の発言で迷走している。まさに『迷走総理』だ」と、首相の政治姿勢に疑問を示した。　簗瀬進参院国対委員長も記者団に「小泉改革推進派にとって煮え湯をのまされた思いだろうし、政党として完全に自己矛盾に陥っている。麻生内閣の命脈（が尽きるとき）はすぐそばまで来ている印象を持つ」と述べた。輿石東参院議員会長も記者会見で「『自民党さんは大丈夫なのか。麻生さんはこのまま首相を続けておられますか』と申し上げたい」と皮肉った。　国民新党の綿