日本柔道を「背負い続ける力」とは：イザ！
日本の柔道もこのところ不評です。 国際大会での日本選手たちの不振、そして五輪金メダリストの婦女暴行事件と、（この二つを並列に並べることは不適切ですが）、ネガティブな材料が重なっています。 せっかく中学でも柔道が必修科目に入ったのに、「柔道は危険だ」という、一部の事故の実例を拡大したようなキャンペーンがメディアで打ち上げられ、柔道界がそれにきちんとした反論をしないまま、というのも、残念な状況です。 そんなときに山下泰裕師範が柔道というテーマを一般の人生や教育、社会という論題にまで広げる新書を出しました。 山下氏はワシントンにも何回か、柔道指導にきてくれています。また弟子である東海大学柔道部の井上康生コーチらをアメリカに送り込んでくれたのも山下氏です。 その新書の紹介です。 日本の柔道関係者が元気づけられるような内容です。 柔道をしない人たちにも処世訓、身の正し方としてアピールのある本だと思
鳩山政権の「子ども手当」の恐怖――国家社会主義の影が広がる！？：イザ！
民主党の鳩山由紀夫政権がいよいよ始めるという子ども手当には、二重三重の恐怖を感じます。 なぜか。 まず第一には、その公的資金ばらまきのとてつもない巨額支出が国家財政を破壊し、国民一般への大増税を強いることへの恐れです。 ゼロ歳から１５歳の日本の子どもすべてに１カ月２万６０００円、 年間で３１万２０００円、１６年間なら１人４９６万円、３人なら約１５００万円という額がばらまかれるのです。 １年間では子ども手当の総額は５兆８千億円にも達するそうです。洋数字で示すと、５、８００、０００，０００、０００円となります。この金額は日本国を守る防衛費を１兆円以上も上回ります。日本国の政府予算全体の７％ほどにもなります。なにしろ日本政府の年間の税収が全体で４０兆円だというのです。 どこからこんな巨額の公的資金が出てくるのでしょうか。 すでに大幅な赤字の日本の国家財政がますます赤字を増して、破綻へと向かうでし
自民党総裁候補に稲田朋美議員の名がなぜ出ないのか：イザ！｜ステージ風発
自民党総裁候補には西村康稔、河野太郎、谷垣禎一の３議員が正式に名乗りをあげました。 なんとも魅力のない候補ばかりです。これでは自民党の再生はますます難しくなりそうです。 自民党を一気に変えるためには若手女性議員の稲田朋美氏を保守らしい保守のリーダーとして推し、民主党との区別を鮮明にするという案が一部にあることをさきに紹介しました。 しかし稲田議員は擁立されませんでした。 自民党の限界を示す状況でした。 いまの自民党がいかに大胆な新生を迫られているか。 一つの実例をみました。 それはなんと小泉純一郎元首相の次男、２８歳の小泉進次郎議員を自民党の次期総裁にすればよい、という案が打ち上げられていたのです。 提案者は自民党の外にいる将棋の米長邦雄氏でした。 産経新聞９月１８日の「正論」コラムに書いていました。 その部分を以下に紹介します。 ＝＝＝＝＝＝ ＜私は民主党の失政など願いたくもないので、自
保守とはなにか――「真・保守政策研究会」に招かれて：イザ！
所用でワシントンから東京に一時、戻った機会に自民党主体の超党派議員グループ「真・保守政策研究会」の会合に講師として招かれました。４月１１日の午前１１時から、衆議院議員会館の会議室で、でした。 同研究会は会長が中川昭一氏、最高顧問が平沼赳夫氏で、会員は衆議院５７人、参議院２０人の議員たちで構成されています。 写真は会長の中川昭一氏です。 古森ワシントン駐在編集特別委員が自民議連で講演 2008.4.11 19:56 このニュースのトピックス：自民党 自民党有志の議連「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１１日、本紙のワシントン駐在編集特別委員でジャーナリストの古森義久氏を招き、勉強会を開いた。古森氏は中国や米国での特派員経験をもとに、中国の国際的影響力の拡大で、「米国の対中姿勢が対日姿勢に及ぼす影響が大きくなってきている」と指摘。「一部で日米同盟を軽く見始める動きもあるが
安倍晋三首相はアメリカ側では評価が高かったーー木を見るか、森を見るか：イザ！
安倍晋三氏がなぜ首相を辞任したのか。 いま日本のマスコミでは「これが真相だ」という虚実とりどりの情報が洪水のように出てきました。 それと同時に噴出しているのが「安倍政権はなにからなにまでダメだった」という式のこきおろしです。 しかし安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を唱え、一年ほどの短い期間に教育改革、憲法改正、公務員制度改革などを目指しての大胆な法的措置をとったことは、たとえその内容に反対する側にとっても、歴史的な大きなステップだといえるでしょう。 防衛庁を防衛省にしたことも、同様です。何十年もの間、話だけが出て、実行されることがなかった「国家の防衛」の行政上の正常化がこの「庁から省への昇格」です。 国民投票法の成立も、同じように戦後の日本にとっては歴史的な意義を持つ動きです。憲法改正への具体的な手続きを初めて立法的にとったわけだからです。 しかし日本のマスコミの多くは安倍
小沢一郎氏の反米パフォーマンスは変節なのか：イザ！
民主党代表の小沢一郎氏がアメリカが切望している日本の自衛隊のインド洋での給油活動継続に反対しています。この継続を可能にするテロ特別措置法の延長に反対しているのです。アメリカ側ではこの反対が日米同盟の緊密化からの離反、あるいは国際的な対テロ掃討活動からの離脱として、小沢氏への批判を高めています。 日本のインド洋での活動はアメリカ、イギリス、ドイツなど多数の諸国がアフガニスタンで進めるアルカーイダ、タリバンの掃討作戦、つまり国際テロ勢力への戦いを支えています。だから日本がインド洋で給油活動を続けることには、イギリスの外相もつい最近、読売新聞への寄稿で高い評価と感謝とを表明していました。 小沢氏の最近の言動に関してはとくに、トーマス・シーファー駐日アメリカ大使との会談をすべてマスコミにさらしたことが「外交儀礼違反」として米側識者の反発を生んでいます。 それも、これも、小沢氏はこのところ反米
朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ：イザ！
朝日新聞の安倍政権に対する激しい攻撃は周知の事実ですが、今回の参議院選挙での報道や評論の記事、そして世論調査や写真まで総動員したキャンペーンは常軌を逸した観さえあります。 全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれません。その極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしているともいえましょう。 ７月２日の朝日新聞の社説「さあ参院選へ」のなかに次の一節がありました。 「この９カ月の安倍政治をよしとするのか。待ったをかけて小沢民主党など野党に期待を託すのか。有権者に問われるものは重い」 参議院は当然ながら衆議院からは独立し、しかも衆議院より権限の弱い立法府の第二院です。しかし朝日新聞はこの参議院の選挙を安倍政権への事実上の信任投票として特徴づけることに必死です。いうまでもなく安倍首
朝日新聞の「なりふり構わぬ」言葉選びーーちょっと頭を冷やしたら：イザ！
朝日新聞はよく私に知的刺激を与えてくれます。 なにしろなにか出来事が起きて、自分がそれをこう考える、というときに、朝日新聞をみると、だいたいは正反対の考えが書いてあるので、反面教師のピリリとした刺激を味わえます。 しかしそれもたび重なると、こんどは食後のお茶のような効用になります。自分がこう考え、朝日はああ考え、やっぱり１８０度、異なる、ああ、よかった、という一種の安堵です。 たとえば卑近な例では防衛「庁」を「省」にすると、私は日本の防衛の機能がより正常かつ円滑になるだろうと考えますが、朝日はシベリア出兵を繰り返すような危険な事態が起きるだろう、と考えるようです。 私は自分の考えの正しさは朝日の考えとまったく異なるという一事をもってしても、証明されてしまうような気さえするのです。傲慢なことを書くと思われるでしょう。 しかし日本にとっての講和条約、日米安保条約に始まり、 ベトナム
米軍も日本側の慰安婦は民間調達と認めていた。：イザ！
米軍が戦争中に慰安婦の経営者や慰安婦自身を尋問して作成した報告書の内容を産経新聞で報道しました。 この報告書は当時の朝鮮での慰安婦集めの実態を記していますが、日本軍の「許可」や「提案」こそあったものの、女性を集める作業はすべて民間の業者が業者自身の利益のために実行していたことを詳しく書いています。 その記述からは「日本軍が組織的に女性を強制徴用」という形跡はまったくうかがわれません。いまアメリカ議会のホンダ議員らが唱える「日本軍による２０万人女性の性的奴隷化」を示す事実はこの米側文書には皆無どころが、そんな主張をむしろ否定する有力な証拠となっています。 以下がこの文書の主要点をまとめた私の記事です。 産経新聞５月１２日付に掲載されました。 さらにそのあとに文書の原文の冒頭部分を紹介しておきます。 「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」 【ワシントン＝古森義久】戦
国家が謝るとき、首相が謝るとき、：イザ！
安倍晋三首相は訪米で慰安婦問題で結局はアメリカ側に向かって謝罪をしました。日本語では「申し訳ない」という表現で、英語でははっきりと、apologize(謝罪する）という言葉に訳されました。 安倍首相はブッシュ大統領との会談でも、共同記者会見でも、そしてアメリカ議会首脳との会談でも、慰安婦問題について上記のように、謝ったのです。 日本の首相が公の場の公式発言で謝るのですから、それは日本の国家としての謝罪と受け取られてもしかたないでしょう。 では国家が謝罪するとは一体、どういうことなのか。 一つの主権国家が対外的に謝るとは、一体、なにを意味するのか。そのへんの基本を調べ、書いた私のレポートがあります。日経ＢＰのインターネット版の「safety」というコラムです。そのアドレスは下記のとおりです。 www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/47/ ではその冒頭部分を
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憲法第九条をアメリカからみるとーー：イザ！
さあ、憲法改正かーーアメリカはどう考える？：イザ！
韓国からの国連事務総長選出に反対！！！：イザ！