無所属2人が立候補した山口県岩国市長選で、共同通信社は4、5両日、世論調査を実施。取材も加味して情勢を探った。最大の争点となっている米空母艦載機移転に賛成で、自民党前衆院議員の福田良彦氏(37)がやや先行し、移転反対の前市長井原勝介氏(57)が激しく追い上げる展開となっている。 ただ、有権者の2割近くがまだ投票する人を決めておらず、10日の投票日に向け福田、井原両氏の追い込みが勝敗を決めそうだ。 艦載機移転に関しては「反対」「どちらかといえば反対」を合わせると55・9%で過半数。「賛成」「どちらかといえば賛成」の計36・0%を大きく上回った。 投票先を決める基準については「候補者の艦載機移転に対する姿勢」を挙げた人が44・4%と最も多く、「候補者の政策内容」19・5%が続いた。移転には反対と答えながらも福田氏を支持している人もおり、有権者の複雑な心情がうかがえた。
立春。春は名のみだが、冬が厳しいほど春の喜びは大きい。もう1か月半もすると本格的な春だ。昨年は冬とはいえないような冬だったから、今年の方が冬らしいのだが、ブログばかりやっていて身体を鍛えていないので、ちょっとした気温の変動が体にこたえるようになった。それに、本業も政治状況も見通しが悪く、鬱々として気分は全く晴れない。私は過去に過労と因果関係のありそうな大病を得たこともあるが、その時と比較しても今の方が気分が暗い。年末だったか年始だったか、TBSテレビの「NEWS23」に五木寛之が出演していて、「欝の時代」などと笑いながら言っていたが、その軽さに腹が立った。気力を振り絞ろうにも内心が折れてしまっていて、体が思うように動かない。笑いごとではないのである。それでもブログは、毎日とはいかないがなんとか更新できる。この時代の閉塞状況を記録できるだけ、まだ私などは恵まれているのだろう。中学生の25%が
山本一太の「気分はいつも直滑降」 政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2008年2月4日:パート2 午前1時。 東京の部屋でパソコンの電源を入れた。 本日も午前、午後と参院予算委員会。 先週の金曜日に続いてTV中継が入った。 いつものように、答弁に立つ総理や大臣に対して、野党席(特に委員会の傍聴席に座っている民主党議員たち)から激しいヤジが飛ぶ! 「総理、00じゃねえかよー!」「もっとまともに答えろってんだよお!」 一部の野党議員からの「あまりにも下品な攻撃(口撃)」については改めて書く。 あんな状態じゃあ、閣僚もさぞかし話しにくいに違いない! だいいち、いくら野党委員のほうが数が多いとは言っても、与党席が静か過ぎる。 明日、国対幹部に話してみよう
道路特定財源の問題は、実は一般財源化問題とあわせて見るのが妥当でないかという指摘をした。資料でみる道路財源 2008年02月01日 道路特定財源の歴史を調べると、田中角栄の名前にいきあたる。 ここでは、その詳細な経緯について記述するのは省くが、一番、手っ取り早くしらべてみたければ、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の道路特定財源を参考にしてもらおう。 余談だが、じつはこの項目の書き込みでは、ある種の抗争がおきている。明確に国交省の官僚サイドとおもわれる書き込みと、それに対抗する書き込みのやりとりがみられる。この辺は、ネットに詳しい方に譲るとする。 問題になっている道路特定財源の暫定税率である。 「ガソリンが25円安くなる」か否かの論争は、政局の節目になる可能性さえある。 暫定税率とは、あくまでも暫定である。道路特定財源では、本則とされている税率がある。本則分と、暫定分の
>abi.abiさん いつもありがとうございます。食品に安さばかりを求める消費者にも罪の一端がある、耳の痛い話です。それと同時に、生鮮食品に工業製品のような清潔性や画一性を求めるのも問題かもしれません。まっすぐなキュウリとか、虫も食わないキャベツとか。それから、過剰包装とか。それも農村の生産地と大都会の消費地が離れていることから生まれる慣習なのでしょうか。フランスでは、土のついた野菜を市場で売っていることや、スーパーマーケットでの野菜の秤売りは合理的だなと思ったものです。 >とむ丸さん コメントありがとうございます。とむ丸さんの記事からはいつも勉強させていただいています。私も日本の農業には正直言ってまだまだ詳しくないですが、まず現実を知らなければいけないと思ってこんな記事も書いています。 >あゆさん コメントありがとうございます。100年後も安心して食べられる農作物を農家が作れるような政策
藤原雄一郎 政治と経済を語る ↓ メルマガ申し込み http://www.melma.com/backnumber_101064/ - ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ メールマガジン598号 2008/2/6日発行(月・水・金発行) ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ □□ ガソリン国会 いいぞ民主党 □□ ガソリン国会も「年度末法案成立阻止で混乱解散」という国民生活を考えない 党利党略優先の民主党の国会戦術が、衆参両議長の斡旋により大きく方向転換 しました。 そして今度は「道路特定財源の一般財源化」への戦術切り替えです。「道路は 絶対必要」の大合唱の中、地方へ民主党がキャラバン隊をだすそうです。地方 の既得権益で凝り固まった人々の強い声でかき消されている「声なき声」を大 きくし、「無駄な道路はもういらない」との声を沸き起こすためです。 もちろん小泉・安部政権で推進してきた「一般財源化」が福田政権で「時計の
民主党の首長出身の衆院議員5人は5日午前、政策集団「行政デモクラッツの会」(会長、岩國哲人・前島根県出雲市長)を発足させた。地方行政の経験と人脈を生かし、道路特定財源の一般財源化と揮発油(ガソリン)税などの暫定財率撤廃への支持を広げるのがねらい。 岩國氏は記者会見で、(1)一般財源化は首長の裁量権を広げる(2)自民党の道路族議員がほしいのは道路の利便性や収益率ではなく、道路の「集票率」(3)公共事業よりも、ガソリン値下げによる減税の方が景気波及効果が高い−とのアピール文を発表。逢坂誠二・北海道前ニセコ町長は「首長は国の政策に反旗を翻すと直近の道路事業に影響が出るのではと恐れている。本心は一般財源化が望ましいと思っていても言えない。首長の先輩として現職首長が言えないことを代弁したい」と述べた。
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率(カロリーベース)が40%を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100%をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、(特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて)比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7%を輸入に頼っている日本が
平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効 【う~ん。ついに25位枠から落ちてしまった~。(ノ_-。) いや、実のところ、当ブログとしては、有難いことに、この何ヶ月では 最多のクリックを頂いているのですけど。でも、周囲の超保守・ウヨ系 のクリック数が、さらに上がっているんですよね~。(-"-)<この間まで 5千Pもあったら、20位ぐらいになれたのにな~。^^;> 私としては、まずは、せめてリベ平系ブログが5つぐらい25位枠に 入るようになるといいな~と願っているのですけど。(・・) 皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。m(__)m】 最新の記事一覧・・・12月分はコチラ、1月分はコチラ <*印の関連報道記事は、一番下のMore部分にありま
この問題において、我々消費者も反省せねばならないことがある。「消費者利益至上主義」とその現象としての「安物賛美」である。これらを「90年代的価値観」として紐解きたい。 80年代後半にアメリカからの外圧により、輸入自由化や大店法の運用緩和による大型スーパーの進出などを背景に流通業主導の「価格破壊」が盛んに宣伝された。都市住民の多くは自民党と商店街や農家が癒着しているために消費者が高いモノを買わされていると不満を持っており、当時「生活者」という言葉を多用した社会党がこの不満層を吸引しブームを起こしている頃で、複雑な流通経路を破壊し消費者に安い価格で商品を提供する「価格破壊」は拍手喝采を以って支持された。 90年代になり、「様々な規制緩和が消費者の利益になる」と新自由主義が宣伝され、かつて社会党を支持した層が、新自由主義を唱えた新進党などにこぞって流れた。自民党も新自由主義的政策を採用し、規制は
「国益」って一体なんでしょうか。 毒ギョーザ事件に端を発する問題で、「中国との貿易縮小は、日本の国益に反する」という議論があります。 安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 (中略) 今回の件でダメージを受けるのは完全に日本の商社であり、中国のダメージは大したものではない。中国のメーカーは日本が買ってくれなくても、巨大な中国市場の中で代替販路など容易に探すことができるからである。(略) ネット右翼はなぜ「保守」のはずの自民党の先生が中国詣に余念がないのかが理解できない。自民党の先生の多くが考える「国益」とは「自国企業が国際社会で利益を確保する。」ことであり、今日的には日本企業が中国におい
政局に目を移すと、どうやら民主党の「ガソリン国会」戦略が完全に破綻し、リセットされつつあるように見える。昨日(2/3)のNHKの7時のニュースでは、小沢一郎が「政治塾」で講演している模様が放送され、小沢一郎が解散の時期を当初の「4月」から「年内」に引き伸ばしたという情勢観測が伝えられた。この観測は、例の「つなぎ法案」が、衆参両院議長による斡旋案への与野党合意によって却下された翌日、1/31の朝日新聞の記事に出され、また、1/30と1/31の両日夜にテレビ朝日の「報道ステーション」に生出演した朝日新聞編集委員の星浩によっても解説が与えられていたものである。星浩は2/3の「サンデープロジェクト」にも出演して、幾つかの「永田町情報」を小出しにしながら、だめを押すようにこの情勢認識を固めていた。私は、1/31の朝日の記事を見ながら、これは小沢一郎本人が記者を通じて書かせているのではないかとさえ疑っ
社会保険庁は、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」に関する電話相談を民間2社に業務委託しているが、仕事内容が同じにもかかわらず、2社の人件費に大差があることが4日、民主党の調べで分かった。1〜3月の契約分だけで約5500万円(試算)差があり、新たな無駄遣い問題として論議を呼びそうだ。社保庁は「入札は別々で、仕事部屋の賃料も含めた総コストの安い業者と契約した」と説明しているが、業者選定に疑問が残る契約だ。 この問題は、同日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が指摘した。社保庁によると、委託先2社の時給はA社は管理者2900円、オペレーター1850円などで、契約総額は約1億7400万円。これに対し、B社は管理者5500円、オペレーター2390円などと割高で、総額も2億2900万円とA社を5500万円上回った。 ただ、電話相談をするための部屋の賃料(設備使用料)は、A社が3カ月分で約9100万円
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