[高速道料金]「千円効果」さっぱり、近場の観光地素通り2009年06月14日03時22分 / 提供：　高速道路料金の「休日１０００円」が導入されて２カ月余り。観光客増を狙った景気対策として始まったが、大都市から近場の観光地は素通りされるなど、明暗が分かれた。フェリーや鉄道、長距離バスは利用客が大きく減少。廃業に追い込まれたフェリー会社もあり、マイナス効果も表面化している。【石原聖、平井桂月】　日本観光旅館連盟によると、高速割引が導入されて増えたのは、マイカーで遠出して宿泊せずに日帰りする客で、東京などに近い観光地からは「素通りされた」と恨み節が聞こえるという。　伊豆・箱根の旅館約１３０軒でつくる連盟が５月１２日に開いた総会では「観光客が減った」という声が相次いだ。割引対象のアクアラインがゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に交通量が２割増になったことも引き合いに出され、「房総に客を取られてしま

埼玉県民は神奈川県民に比べ、高いＪＲ運賃を払わされている－－。この問題は埼玉県議会で取り上げられ、県は０１年から毎年、ＪＲ東日本に見直しを要望している。知事自ら本社に出向き、要請したこともあるほどで、同県の交通政策上の懸案だ。 例えば、東京駅から約７０キロの籠原駅（埼玉県熊谷市）までは片道１２８０円。ほぼ同距離の久里浜駅（神奈川県横須賀市）の１２１０円より７０円の割高だ。６カ月の通勤定期代で比べると、籠原駅までは１７万６９７０円で、久里浜駅より１万２５４０円高く、無視できない差額が生じる。 理由は「電車特定区間」という耳慣れない制度のためだ。運賃が割安となる特別のエリアのことで、首都圏と関西圏で設定されている。首都圏の特定区間は、東京駅を起点とすると、神奈川方面へは約７０キロだが、埼玉方面は約３０キロと、埼玉には不利になっている。神奈川ではＪＲと私鉄がほぼ並行し、競争が厳しいのに対し、埼玉

ＪＲ東日本の新幹線　１３年３月メドに「Ｅ６系」導入 ＪＲ東日本は、八戸―新青森駅間が来年１２月に開業する東北新幹線に新型の「Ｅ５系」を導入するのに伴い、秋田新幹線にほぼ同じ性能を持つ新型車両「Ｅ６系」を導入する。Ｅ６系は２０１３年３月をメドに導入する予定で、１４年３月頃には、秋田新幹線すべての車両をＥ６系に移行させ、国内最高の時速３２０キロで走行させる計画だ。秋田―東京駅間の乗車時間は、現在よりも１０〜１５分短縮される見込みだ。（川瀬大介） ＪＲ秋田支社によると、Ｅ５系が東北新幹線（新青森―東京駅間）に導入されるのは、１１年３月頃の予定。２年後の１３年３月をメドに、Ｅ６系が秋田新幹線に導入される。その時点で、Ｅ６系の秋田新幹線（秋田―東京駅間）と、Ｅ５系の東北新幹線が盛岡駅で連結・切り離しをして走ることになる。当初は２、３往復の運行が予定され、秋田新幹線すべての運行が新型車両に移行するのは

西松建設の違法献金事件の１９日の初公判で、検察側が岩手県と秋田県の公共工事で小沢一郎民主党代表代行の事務所が公共工事談合の「天の声」を下していたと指摘したことについて、公明党のベテラン議員は「これは事実上、小沢氏への起訴状だ」と述べた。　別の同党幹部も「これほど詳細な内容が冒頭陳述に盛り込まれるとは驚いた。（小沢氏の公設秘書の）大久保隆規秘書への起訴とも言えるだろう。西松側が罪状を認めれば、小沢氏側の説明責任は一層厳しく問われることになる」と述べた。　また同党の北側一雄幹事長は１９日昼の代議士会で、「今日の冒頭陳述での指摘を受けて、小沢氏自身がきちんと釈明すべきだ。民主党としてもどう説明するのか、自浄能力を発揮するのかが問われる」と指摘した。

日本郵政社長人事をめぐって辞任した鳩山邦夫前総務相は１９日、西川善文社長を辞任させる代わりに会長に就任させる妥協案を、在職中に首相官邸側から提示されていたことを記者団に明らかにした。麻生首相は「民営化の趣旨からして、人事への介入は特に慎重であるべきだ」と述べていただけに、整合性が問われることになる。 　鳩山氏はこの人事案について「（西川氏を）取締役で残すとか、取締役は外して執行役社長に残すとか、いくつか出た意見の中にあった」とし、「（西川氏には）責任を取って取締役からは外れて頂くため拒否した」と述べた。自らに妥協案を持ち込んだ相手については「総理ではない。周りから」と述べるにとどめ、提示された後継社長も明らかにしなかった。 　一方、佐藤総務相が西川氏の会長就任案を西川氏に提示した、と１９日に一部で報じられたことについて、佐藤氏は同日の記者会見で「まったくそんなことはない。西川社長に私が圧力

臓器移植法改正案に関する十八日の衆院本会議採決では「脳死は人の死」を前提としたＡ案への賛成が反対を百票近く上回った。予想を上回る支持の背景には、移植改正審議を長年たなざらししてきた「政治の不作為」への負い目も働いた。ただ、脳死を容認することになお、議員の間に戸惑いも残っている。参院ではＡ案修正を模索する動きも出ている。　（金杉貴雄）　Ａ案が二〇〇五年に初めて国会提出されてからほぼ四年。提案者の一人の中山太郎元外相は「治療を待っている人たちは、これで救われる」と感慨深げだった。　党議拘束が外れ、与野党議員が投票行動に悩む中、Ａ案には六割の支持が集まった。　この理由をＤ案支持のある自民党議員は「いずれかを可決しないと政治がなにもやっていないと批判されることを恐れたのだろう。最後はより支持者が多いＡ案に雪崩を打ったのではないか」と分析。衆院解散になれば、改正案はいずれも廃案となる。「各議員は選挙

民主党の菅直人代表代行が１８日、毎日新聞のインタビューに応じ、今月６～１１日の英国訪問を踏まえた政権運営構想を語った。 －－英国と日本の政権運営の違いは。 ◆英国では根回しは閣僚や政治家の仕事で、官僚はしない。日本では例えば道路特定財源を守るために国土交通省が与野党と自治体を巻き込んであらゆる手を使った。 －－民主党が目指す政権運営は。 ◆役人任せにしてきた与野党議員の国会での質問内容の事前収集なども含めて自分たちでやる。内閣と国会運営全部に政権党として責任を持つ。 －－実現可能か。 ◆今は何百人という官僚が組織的に質問取りをしている。「本来政治家の仕事だがしばらくは官僚に」という中間過程が必要かもしれない。 －－政権運営構想をどう作るか。 ◆鳩山由紀夫代表が「自分が中心で作る」という考えだ。９３年の細川政権では事前準備が全くできず、自民党の攻撃から守りきれなかった。国民に構想を示すことで

麻生内閣支持率33.1％ ネット世論調査 2009年06月19日 6月18日(木)22:30に、ネット世論調査「内閣支持率調査 2009/6/18」を行い、89,195人の方に回答をいただきました。 内閣支持率・各政党支持率に加え、鳩山総務相を事実上更迭した麻生首相の判断、日本郵政の西川善文社長の続投、先日行われた党首討論についても聞いています。 「麻生内閣を支持するか」については、「支持しない」が35.0％（前月比5.5ポイント増）、「支持する」が33.1％（前月比3.4ポイント減）で不支持が1.9ポイント上回りました。 「鳩山総務相を事実上更迭した麻生首相の判断」については、「評価しない」が40.5％となり、「評価する」は22.7％にとどまりました。 また、「日本郵政の西川善文社長の続投」については、 「納得できない」51.3％が、「納得できる」12.9％を大きく上回りました。 「1

■「中央調査報（No.564)」より時事世論調査に見る政党支持率の推移（1989-2004） （3. 政党支持率の推移のつづき） 本稿の検討期間について、選挙を挟んだ前後二ヶ月間での非政党支持率の変化を表１に掲載してある。一見して明らかなのは、国政選挙と違い統一地方選挙には非政党支持を減少させる効果がないことである。四回の統一地方選挙における非政党支持の減少は平均0.7％に過ぎない。政党からの公認・推薦を受けずに選挙に臨む首長候補者が増加傾向にあるのみならず、地方議員レベルでも無所属が増加傾向にある（石上、2003）。従って統一地方選挙では、選挙運動にせよ、報道にせよ、政党が果たす役割を有権者に印象づけることが少ないのであろう。 統一地方選挙と比較すると、衆議院選挙と参議院選挙とは大幅に非政党支持を減少させる。各政党の議席数が重大な関心事である以上、選挙運動・報道の各局面で政党が大きく

１８日の自民党の各派閥総会で、日本郵政社長人事をめぐり、麻生太郎首相批判を続ける鳩山邦夫前総務相に対する批判が相次いだ。　伊吹文明元幹事長は伊吹派総会で「自分への支持率は上げて、党の支持率を大幅引き下げることは慎まなければならない。人間としての信義を守り、昔もらったラブレターをオークションに出すようなことはやめてほしい」と述べ、鳩山氏が、日本郵政社長の後任候補を提示した首相の手紙を公表したことを批判した。　町村信孝前官房長官も町村派総会で「辞めた閣僚が首相を批判するのは、もともと閣僚をやる資格があったのかという議論が出かねない話だ」。山崎拓元副総裁は山崎派総会で、鳩山氏が将来の新党結成に含みを持たせていることを「選挙前に新党を作る動きになれば、わが党は（氷山に衝突して沈没した）タイタニック号になる」とそれぞれ牽制（けんせい）した。　一方、古賀派の総会では温厚で知られる谷垣禎一元財務相が、党

◇後任で再協議 日本郵政の社長人事問題で、佐藤勉総務相が１６日に西川善文社長と会談した際、会長への就任を打診していたことが分かった。政府高官が１８日明らかにした。佐藤総務相の打診に対し、西川社長は会長就任を了承したが、後任の社長人事で両者の意見が折り合わず、再協議することになった。麻生太郎首相は１６日に佐藤総務相と会談した際、総務相に対応を一任した。西川氏に会長ポストを用意することによって、社長続投を求めてきた小泉純一郎元首相ら自民党内の西川擁護派にも配慮した格好だ。 西川社長は１６日、「かんぽの宿」の売却をめぐる業務改善命令の中間報告のため、総務省を訪れ佐藤総務相と会談した。中間報告の後、総務相と西川社長は会談に同席していた総務省幹部らを部屋の外に出し２人だけで協議した。佐藤総務相は２人での会談の席上、「会長への就任をお願いしたい」と社長辞任を打診。後任の社長に、トヨタ自動車出身の北村憲

売上高は前年同期比５７・７％増の９３億４１００万円で過去最高を更新した。 新千歳空港など道内の土産品売り場に加えて、本州の百貨店で開かれた「北海道物産展」でも、チョコレート菓子「白い恋人」の販売が好調に推移したためだ。経常利益は１８億８００万円、税引き後利益は１３億７９００万円で、いずれも黒字転換を遂げた。 同社は０７年８月、「白い恋人」を巡って賞味期限の改ざんが発覚。約３か月にわたって生産が止まった結果、０８年４月期は赤字決算となった。 しかし、改ざん問題を受けて経営体制を一新、業績も回復した。ただ、１０年４月期については、世界的な不況による観光客数の減少が響き、減収減益となる可能性があるという。

ＪＲ西日本は１８日、山陽新幹線の５月の乗客数が前年同月比１４％減だったと発表した。阪神・淡路大震災から復旧した直後の１９９５年５月（１５％減）に次ぐ大幅な減少率で、新型インフルエンザの感染拡大が響いた。判明直後の１週間は最大で同２５％減まで落ち込み、同日会見した山崎正夫社長は「平常時では経験したことのない惨たんたる結果だ」と述べた。　５月は在来線特急が同１４％減、京阪神主要路線（アーバンネットワーク）が同１１％減。アーバンネットワークの減少幅はデータが残る２０００年以降では最大。今年に入ってから１〜５％減で推移してきたが、日常の足にも大きく影響した。　６月も低迷しており、１７日現在で新幹線が同１４％減、特急が同１８％減、アーバンネットワークが同１０％減となっている。ただ、山崎社長は「新幹線では、土日を中心に回復の兆しが少しみられる」という。　新型インフルエンザに加え、不況や高速道路の週末割

ＪＲ九州の５月の鉄道運輸収入は前年同月比１２・４％減となり、阪神大震災後の１９９５年４月（２９・４％減）に次ぐ大幅減となったことが１８日分かった。景気後退によるビジネス需要の減少や、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）割引、新型インフルエンザによる団体旅客減がトリプルパンチで響いた。 特に九州から本州方面の中長距離収入（５０キロ・メートル超）は、新型インフルエンザの感染拡大で関西方面への修学旅行の延期が相次いだことから２１・１％減となった。九州内の中長距離収入も、企業の出張などが減ったことで１０・６％落ち込んだ。近距離や定期収入は微減で、堅調に推移している。 ＪＲ九州は、ＥＴＣ割引の影響で３月下旬から４月下旬までの土曜・日曜の九州新幹線などの利用者数が前年同月比１０〜１５％減となったことから、５月上旬から土日限定で九州新幹線などが乗り放題になる格安商品を投入。それ以降、土日の旅客数の減

ＪＲ東海の金子慎常務らは１８日、都内や長野市での記者会見で、リニア中央新幹線のルート別工事費試算の前提条件などを説明した。開業区間は品川−名古屋間とし、運行本数については「事業に見合った数」として１時間当たり片道５本を想定したと明らかにした。 同社の松本正之社長はこれまで「運行本数はピーク時、１時間当たり片道１０本を技術開発目標としている」と述べていたが、今回の想定はこれを下回り、東海道新幹線の日中時間帯の同１３本と比べると半分以下となる。 金子常務らは、中間駅で停車する列車と、品川−名古屋間を直通で結ぶ列車とを比較した場合、中間駅１駅当たり６分時間が長くなるとも説明。また、ＢルートとＣルートの所要時間が直通型で７分差となったのは、諏訪付近で大きく曲がるＢでも、ほぼ最高営業速度の時速５００キロで運行できるためとした。 各ルートのトンネル区間の長さの合計は、Ａは２３６キロで東京−名古屋

内閣支持率が１９％まで急落し、自民党内の動揺が収まらない。次期衆院選への危機感を強める中堅・若手議員からは、今年９月末の麻生太郎首相の総裁任期を待たずに、党総裁選の前倒し論も表面化。各派閥の領袖は１８日の総会で「党内結束」を呼び掛けたものの、各議員が独自の行動に走り、「１割政権」の求心力低下が加速している。 自民党町村派の町村信孝前官房長官は１８日の総会で、「支持率が下がった時こそ、足を大地につけて行動すべきだ」と強調。伊吹派の伊吹文明元幹事長も「支持率が上がってこないと自分をよく見せようと、いろんな行動が起きる。結果的に内閣、自民党の支持率を下げ、自分の足元をさらに悪くしている」と自制を求めた。 ただ、派閥単位の縛りも利かなくなっている。自民党の塩崎恭久元官房長官らでつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は１８日、党本部で会合を開催。出席者からは「次期衆院選のマニフェスト（政権公

自民党で１８日、麻生太郎首相の党運営や解散戦略に不満や要望が相次いだ。塩崎恭久元官房長官は党本部での会合で、「騎馬戦でいえば、馬が崩れかけている状況」と、“崩壊寸前”の麻生内閣に言及。「トップリーダーは国民に夢や信念を語るのが大事。党首討論では、もう少し語ってもよかった。民主党の代表が西川（善文・日本郵政社長）さんを辞めさせると言うなら、何の法的根拠で辞めさせるのかぐらいの切り返しが欲しかった」と、焦りから自滅した麻生氏の姿勢に疑問を呈した。 会合では若手議員から「（総裁が）麻生さんでも他の人でも、マニフェスト型の総裁選をして、任期満了で衆院選に臨むべき」と、総裁選の前倒しや「若手が主導権を握り、クーデターを起こすくらいの気持ちでやらないと」と、世代交代を求める声まで出た。ほとんど言いたい放題で、党内の不満は沸騰寸前。麻生氏の求心力低下はますます進んでいる。一方、近江屋信広、中川泰宏両衆院

リムサウルスの想像図。図のように羽毛が生えていたかどうかは明らかではない＝ネイチャー提供 　中国北西部のジュンガル盆地にある約１億６千万年前（ジュラ紀後期）の地層から発掘された恐竜の化石が、新種だったと中国、米国などの研究チームが突き止めた。「リムサウルス（泥のトカゲ）」と名付けられた。前脚の指の特徴が鳥類と似ており、「鳥類の恐竜起源説」につながるものだ。１８日付の英科学誌ネイチャーに発表される。 　この恐竜は体長１７０センチほど。頭部は前後に短く、歯の代わりにくちばしを持つ。前脚が短く、体形はダチョウにやや似ているとみられる。東アジアでは見つかっていなかった獣脚類恐竜ケラトサウルス類の原始的な種として分類された。植物食とみられる。 　３本ある前脚の指は鳥類と同じで、元々５本あった指のうち、進化の過程で第１指（親指）と第５指（小指）が退化したとみられる。 　鳥類は恐竜起源説が有力だが、恐竜

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。政府･媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 ■自民党議連の奮闘 台湾を反日国家として描いたＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」の偏向問題を契機に発足した「公共放送のあり方を考える議員の会」の第二回総会が十六日、自民党本部で開催され、傍聴した。 出席した議員は三十六名にも及び（代理出席者は含まず）、熱気を感じた。しかしこうした問題に取り組む憂国の自民党議員は「少数派だ」との声も聞かれた。 講師に招かれた黄文雄氏が文明史学者の観点からあの番組の歴史歪曲の数々を指摘。その後、第一回総会に引き続き、　　（中略） ここで問題となるのは「放送法第二条の二」。それは「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」と

志賀町など４市町 県内４市町の自民党支部が、県選管に届け出た２００５〜０７年の政治資金収支報告書で、事務所の所在地欄に市役所や町役場と同じ住所を記載していたことが１８日、わかった。４市町の支部の所在地は現在も同じ住所にあり、有識者も「政党支部を役所という『公』の場に置くのは道義的におかしい」と指摘。自民党県連は同日、「誤解を招く」として、４支部に事務所移転の届け出を指示した。 政党支部を役所に置いているのは、自民党の加賀市、小松市、志賀町、中能登町の４支部。各支部は、経常経費（３年分）として、〈１〉小松２７４万３７３３円〈２〉加賀２０４万６６９５円〈３〉志賀２５万３６３５円〈４〉中能登６万３３９２円を報告書に記載。小松や加賀では経常経費の内訳に、事務所維持に必要な事務所費も計上していた。このうち慣例で首長が自民支部長を務めているのは、志賀、中能登町。志賀町の細川義雄町長は「事務所住所に役場

野党から与党へ　次期大臣、地元企業潤う？ 民主党政権シミュレーション　「政策」「地盤」で銘柄検証２通り 日通、西松屋など狙い目 野党から与党へ――政令市長選での連敗や鳩山邦夫前総務大臣の更迭に伴う混乱を経て、各種世論調査では麻生内閣の支持率急落が鮮明だ。“天下分け目”の衆議院総選挙を前に、最大野党・民主党が勢いづいている。政権交代が現実味を増す中で、そろそろ株式市場にも関連した動きが出てきそうな雰囲気だ。 金融市場内では衆院選、民主勝利・自民敗北のシナリオを市場の動乱要因と、ネガティブ視する向きも多いようだが、その一方で、ねじれ解消で、具体的政策実現の道が開かれることにより、それがどんなものであれ、市場に方向感が出ると好感する向きもある。 例えば、膠着（こうちゃく）を最も嫌う外国人投資家などは、民主政権が一刻も早く樹立することを望んでいるという。市場内の需給の側面から見れば、一概