＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化。来年１０月の第４滑走路完成を機に、羽田をハブ空港化し、２４時間態勢で国際便を運航する構想だ。ハブ空港整備が遅れた日本の空港の存在感が、アジア地域で低下していることへの危機感が背景にある。羽田の利便性は大幅に向上する一方、成田、関西、中部の各国際空港の地盤沈下は必至。自民党時代の政策が次々と転換されていく中、「羽田は国内線、成田は国際線」を前提にする日本の空港行政も根本から覆ることになる。 成田の０７年の国際線旅客数は３４４０万人と、アジアでは香港、チャンギ（シンガポール）に次ぎ３位。だが、成田を追う仁川空港（韓国）は滑走路３本、２４時間運航で発着枠に余裕があって成長余力が大きい。 一方、成田は４０００メートルと２１８０メートルの２本で騒音問題のため２４時間運航はできない。空港反

天下り禁止に“抜け道”現役のまま独法役員への出向急増 退職した国家公務員の天下りポストと指摘される独立行政法人（独法）の役員に、現役のまま出向している官僚がここ１年で急増し、今月１日時点で過去最多の１０２人いることが１４日、各独法への取材で分かった。出向期間を終えて出身官庁に戻り即日辞職するケースもあり、一部では天下り批判を避けて実態を隠すため、あえて官庁を退職させずに出向に切り替えた可能性もある。 鳩山政権は独法の役員への天下りは認めず、天下り役員のポストを公募で埋める方針を打ち出しているが、出向の場合は公募を実施する必要もなく「抜け道」との批判も起きそうだ。 政府の行政改革推進本部などによると、独法役員への出向者数は、２００３年１０月は９人だけだったが、翌０４年に３８人、０５年には８１人に急増。昨年は８５人だった。全９８法人に取材したところ、ことし１０月時点では、さらに増え初

観光庁は１日、発足から１年を迎えた。前原誠司国交相は会見で、２０２０年に訪日外国人旅行者数２０００万人を目指す観光庁の目標について「あまりにもぬるい」と述べ、観光を成長産業の核とするため、旅行者数を上乗せする新たな目標を立てる考えを表明した。 ０３年に５２１万人だった外国人旅行者数は、０８年には８３５万人まで増加したが、経済危機で０９年は６００万人台に落ち込む見通し。前原国交相は「パリやローマは年に６０００万～７０００万人が訪れている。日本には観光地が多いのに寂しい限りだ」と指摘。現在ある観光に関する審議会を改組して今月中にも初会合を開き、他省庁と連携して観光政策をさまざまな角度から再検討する意向を示した。【久田宏】

各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。 ０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。 厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。 公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。 原口総務相は１３日の記者会見で地

農林水産省の政務三役は１３日、民主党の政権公約（マニフェスト）で１１年度実施を掲げていた「戸別所得補償制度」を、コメを対象に１０年度から全国一律で実施する方針を固めた。来年度予算の概算要求で数千億円規模を計上する。来年夏の参院選に向けて、政権交代の成果をアピールする狙いがある。 　同制度は、民主党の小沢一郎幹事長が代表時代に打ち出した目玉政策。民主党はこの政策を掲げて０７年参院選で保守地盤の農村票を取り込み、地方の１人区で大勝。今回の総選挙マニフェストでも鳩山由紀夫首相と小沢氏が１０年参院選を意識し、当初１２年度としていた実施時期を１１年度に前倒しさせた経緯がある。 　マニフェストでは１０年度は「調査・モデル・制度設計」を行うとしており、複数の地域だけでのモデル事業を想定していた。だが、地域を限定すると、現在の生産調整（減反）だけを行う地域と併存することになり、地域間の調整が難しいと指摘さ

●全国で唯一、早期健全化団体の原発立地自治体 財政悪化を警告するイエローカードといえる「早期健全化団体」に、双葉町が今月認定された。全国で２１市町村あるが、原子力発電所のある自治体は双葉町だけ。原発マネーと呼ばれる豊かな税収と交付金に恵まれたはずの町が、なぜこうなったのか。（中川透） ●９０年代の「借金」が圧迫 「町の財政健全化に向け、県はどう支援していくのか」 「二人の職員を派遣しており、早期健全化に向け、できる限りの支援をしていく」 双葉町の財政問題は６日の県議会一般質問でもとりあげられた。県内唯一で初の早期健全化団体だけに、県も町の再建を全面支援する姿勢だ。 悪化の要因は、９０年代に公共下水道や保健福祉施設を整備した際に多額の借金をしたことだ。９６年度４６億円だった町の歳出は、９７年度５８億円、９８年度８３億円に拡大。歳入を増やすため、地方債発行は９６年度４億

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教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、平成２２年度は継続した上で、早ければ２３年度から、現役教員が教職大学院大学で学び「専門免許状」を取得する新制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される見通しとなった。　民主党が従来主張してきた政策に沿うもので、大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針。専門免許状は、実務経験８年以上を経た教員が、教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた上で授与される方向で検討されている。　現行の教員免許更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受け、不合格が続けば免許が失効する。鈴木副大臣は政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だった」と批判。来年度は教員研修としての趣旨

10月13日付　民主への対立軸示せ 自民党新体制をめぐる社説 問われる政策立案能力 自民党は９月２８日の両院議員総会で、第２４代総裁に谷垣禎一元財務相（６４）を選出した。国会議員と党員・党友による投票の結果、谷垣氏は有効投票数（４９８票）の約６割に当たる３００票を獲得し、河野太郎元法務副大臣（４６）、西村康稔前外務政務官（４６）を破った。先の総選挙で野党に転落した自民党は党内の立て直しを図り「反転攻勢」の地歩を固めることが最重要課題で、谷垣新総裁は「みんなでやろうぜ」と、挙党一致を訴えた。党再生に向けた自民党の新しい体制を５０本の社・論説が取り上げた。 長老・派閥政治の一掃を 《再生作業》河北「谷垣自民党が差し当たり取り組むべきは１９５５年の結党以来たまりにたまった、あか落としをすることだ。『与党ぼけ』の一掃と言ってもよい。経済の成長神話に乗り、官僚機構と一体となって支持団体や業界に

きょう１４日は、鉄道記念日。明治５年に新橋−横浜間が開通してから１３７年の歳月が流れたが、ファンの数も他の交通機関を圧している（正確に数えた人はいないだろうが）。一昔前までは駅でカメラをぶら下げていたのは、オタク系男子がほとんどだったが、いまや「鉄女」と呼ばれる女性も結構いる。　▼鉄道ファンといってもさまざまな流派があるそうだ。鉄道の旅を楽しむ「乗り鉄」から、時刻表を隅から隅まで精読する「読み鉄」、車内放送や走行音を録音する「録（と）り鉄」、駅弁を肴（さかな）に一杯ひっかける「呑（の）み鉄」まで数限りない。　▼中でも一大勢力を築いているのが、高価な一眼レフと脚立を携えて全国各地を飛び回り、ＳＬや特急の雄姿を撮影する「撮り鉄」だ。今をときめく前原誠司国土交通相は、「撮り鉄」の長いキャリアを持ち、作品がＳＬカレンダーに採用されたほどの腕前だとか。　▼そんな前原氏にとって建設行政だけでなく、交通

羽田空港　ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説） 日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。 前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。 来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。 運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。 国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。 これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、

1． 羽田空港を乗り継ぎに便利な国際空港にしたいと前原誠司国土交通大臣が発言した話題に関連して、「成田と羽田の空港着陸料を引き下げるべき」という意見をいくつも目にした。私には異論がある。 成田も羽田も、ずーっと満杯状態が続いている。それゆえ、発着枠に余裕ができるのを、多くの航空会社が待ち望んでいる状態だ。常識的に考えれば、成田と羽田の着陸料は、空き枠待ちがゼロになる水準まで引き上げるべきである。逆に枠が余っている空港は、どんどん料金を下げていくべきだ。 人気のある空港は、ガンガン儲けるのが正しい。そうすれば、農家や漁協への十分な補償が可能となり、いずれ再拡張の目途も立つ。同時に、「多少は不便でも、これだけ値段に差があるなら中部国際空港や関西空港でいいや」と需要を分散することも可能になる。 大臣は横田空域の一部返還と羽田の拡張で増える発着枠の半分を国際線に割り当てたいと述べただけだが、世間で

伊丹空港は存続＝前原国交相 伊丹空港は存続＝前原国交相 前原誠司国土交通相は１４日午前、国交省内で兵庫県伊丹市の藤原保幸市長と会談した。藤原市長は関西３空港（関空、伊丹、神戸）のあり方について、「地域のニーズに合わせた航空政策を実施してほしい」と要請。伊丹空港廃止への懸念を口にする同市長に対し、前原国交相は「（廃止を）心配していただかなくてよい」と応じた。 　関西３空港をめぐっては、橋下徹大阪府知事が伊丹廃止による関西国際空港の活性化を唱えている。前原国交相は１３日の閣議後記者会見で「地域の提案を頂きながら関西３空港のあり方をしっかり検討していきたい」と話していた。（2009/10/14-13:03） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 「関空をハブ空港に」=国交相に求める 前原発言「寝

「第２ハブ」関空以外も容認＝橋下大阪知事 「第２ハブ」関空以外も容認＝橋下大阪知事 大阪府の橋下徹知事は１４日、前原誠司国土交通相が羽田空港をハブ空港化する方針を表明したことに関し、関西国際空港のハブ空港化を求めていく一方で、国の政策で二つ目のハブ空港が関西国際空港以外になったとしても容認する考えを示した。府庁内で記者団に語った。 　同知事は「何も関西だから関空というつもりもない。本当に政策論議して日本に（ハブ空港が）二つ必要で、それが福岡空港だったり中部国際空港なんだったら、僕はそれでもいいと思う」と述べた。（2009/10/14-12:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 国際地位低下に危機感=羽田空港ハブ化 羽田のハブ化に賛成=御手洗経団連会長が明言 「関空をハブ空港に」=

出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。　■「自宅待機」　「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」　１歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝（仮名）＝は今年３月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。　出産後も育児休業（育休）を継続し、今年４月、約１０倍の競争率を突破して子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは−。　保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続

たとえば、羽田から搭乗率７０％で飛来したボーイング７７７－３００（５２５人乗り）が福岡空港に着陸した場合、停留４時間と仮定して、着陸料、停留料、保安料、航行援助施設利用料の合計８６万２９５５円を毎回国に支払う。 こうして全国２０の国営空港が１年間に受け取る空港使用料が２０８４億円（０９年度見込み）。これを主な財源として空港を新設する仕組みが「空港整備勘定（旧空港整備特別会計＝空整特会）」である。 なまじこんなカネがあるからムダな空港ができる、いっそ仕組み自体を見直したらどうだと前原誠司国土交通相が言い出した。ムダを省くのはいいことだろうと素人の私は思うが、この判断、正しいか。 いささか疲労の色がにじむ財務省幹部に聞くと、たちまち問題点を並べあげた。 「過去はともかく、そもそもムダな空港をつくる計画自体がもはや存在しない」 「いまや『空整特会』最大の支出は羽田の再拡張（＝４本目の滑走路建設）

湯浅誠氏 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

前原誠司国交相の「羽田空港ハブ化」発言で、大塚弘京成電鉄相談役は１３日、千葉県庁で同社が整備を進める成田空港と都心を３６分で結ぶ「成田新高速鉄道」について言及し、「もし羽田がハブ化されて、成田はその余り（の路線）だけという考えなら、とても成り立たない」と語った。　大塚相談役はこの日、県経営者協会会長として、森田健作知事に地域活性化対策など４つの政策提言をまとめた政策要望書を提出。この中で成田空港の機能・容量拡大をトップ項目に掲げた大塚相談役は「寝耳に水だ。羽田だけでハブ化ができるというのなら、成田がやってきたことを全面否定することになる。両空港は共存共栄でいくしかない」と批判した。同協会の青木良元副会長も「車両も完成し、インフラ整備も進む最中で県への経済的影響は計り知れない。地元のことを理解した上での発言なのか疑問だ」と苦言を呈した。　成田新高速鉄道は建設が大詰めを迎え、来年度に完成する予

前原誠司国土交通相は１４日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化や日本航空（ＪＡＬ）の再建策について協議した。前原氏は羽田空港の国際ハブ化について「成田空港の機能を羽田に移すのではなく、成田も今まで以上に活用されるように努力していく」と重ねて説明した。　羽田空港の国際ハブ化については、前原氏が１３日に最優先で整備する考えを表明し、成田空港のある千葉県や関西国際空港のある大阪府から反発の声が上がっている。　平野氏は前原氏に「しっかり関係者と協議、相談をしてやってほしい」と求めた。前原氏は同日、森田健作千葉県知事と会談する。　ＪＡＬに関しては、前原氏は再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の中間報告を受け、再生計画がおおむね順調だとの見解を平野氏に伝えた。

ＪＲ山手線の車窓から富士山を眺めることができた唯一のスポットで、商業ビルが建設され、今夏以降は見えなくなっていることが分かった。「都心の富士」として眺望を楽しんできた通勤客や愛好家から、惜しむ声が上がっている。 富士山を望めたのは山手線の高田馬場－目白駅間（東京都新宿区）。大気が澄んだ冬の早朝などに車窓から南西の方角を見ていると、ビルの間に頂上周辺が垣間見えた。ほんの１秒足らずだが、希少な眺望が逆に人気を集めていた。 山岳展望ファンでつくる「山の展望と地図のフォーラム」代表で筑波大付属高教諭、田代博さん（５９）が９月下旬、車窓から富士山を探していたところ、新しいビルに隠れてしまっていた。田代さんは「富士山を見つけるのを通勤・通学時のささやかな楽しみにしていた乗客は多かったはず。首都圏の貴重な展望ポイントを失い、大変ショック」と話す。 新しいビルの関係者によると、線路から約１００メートル離れ

羽田空港　ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説） 日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。 前原国土交通相が、羽田空港を２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。 来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。 運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。 国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ２４時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。 これに対して成田空港では、間もなく２本目の滑走路の延伸工事が完了するが、

鉄道・運輸機構は１３日、東北新幹線八戸―新青森間のレール締結式を１１月３日に青森市の新青森駅構内で行うと発表した。来年１２月の開業に向けて、両駅間の８１．２キロが１本のレールでつながる。 　同機構東北新幹線建設局によると、締結式には同機構やＪＲ東日本、青森県などの関係者が出席し、節目を祝う。 　八戸―新青森間のレール敷設工事は２００６年１０月、青森県七戸町の八甲田トンネル内で始まった。八戸―新青森間の総事業費は約４５９０億円で、事業費ベースの進ちょく率は１０月１日現在で９６．０％。 2009年10月14日水曜日

子ども手当や公立高校授業料無償化が話題だが、民主党のマニフェストには、教員免許制度を見直し、養成課程を医師並みの六年制（修士）にするという政策がある。教員の質向上が目的だが、その効果は？　（井上圭子） 民主党の教員免許制度改革は、養成課程を四年から六年に延長、大学院で修士資格を得ることを条件とする。養成のポイントは、現場経験をしっかり積ませるため現行二〜八週間の教育実習を一年間にする点。「教養と実習」で質を上げる狙いだ。

民主党は１３日、鳩山政権樹立後、初の役員会を開き、小沢（一郎幹事長）執行部が本格始動した。党代表の鳩山由紀夫首相を含め、政府側からは誰も出席せず、「政府は鳩山、党は小沢」の役割分担を徹底させた。旧執行部時代、役員会にはオブザーバーを含め２０人以上が出席したが、新執行部は事実上小沢氏以下１０人による少数で構成されており、党運営面で小沢氏の意向がより通りやすい体制となっている。【渡辺創】 民主党本部６階の会議室で開かれた党役員会には、８人が参加し、小沢氏は幹事長代行でもある輿石東参院議員会長とともに上座に座った。地元選出議員として、２５日投開票の参院静岡補選の対応に追われる細野豪志組織・企業団体委員長らは欠席し、小沢氏の持論である「選挙第一」を印象づけた。 会合の場に鳩山首相の席はなかった。役員会後の記者会見で、首相の欠席理由を聞かれた小沢氏は「もう少し、勉強してくれないと駄目ですよ、あんた。

国会改革「英国のまね」＝自民幹事長 国会改革「英国のまね」＝自民幹事長 自民党の大島理森幹事長は１３日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁じる国会法の改正に意欲を示していることについて「何でも英国のまねをすれば、日本の政治はよくなるのか」と批判した。また、「国会法の改正は絶対に強行採決でやってはいけない。われわれは議院運営委員会で真摯（しんし）な話し合いをしていく」とけん制した。（2009/10/13-17:56） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」 【総選挙特集】開票結果

教員を続けるために１０年に１度大学などで講習を受け修了することを義務づけている教員免許更新制をめぐり、文部科学省の政務三役は１３日、１０年度限りで廃止する方針を固めた。制度は今春始まったばかりだが、現場にはかねて「教員としての技量向上に効果があるかどうかは不透明」「ただでさえ忙しい教員がさらに疲弊する」という批判がある。文科省が同日開いた有識者との会合でも批判的な意見が強く、制度を続ける必要性がないという判断を固めた。 　文科省は、現在の制度下で講習を受講しなくても免許が失効することがないよう、１１年１月の通常国会で関係法令を調整する考えだ。 　教員免許更新制は、安倍晋三政権の目玉として設けられた教育再生会議などが提案。幼稚園から高校までの教員が対象で、制度化に当たって文科省は「最新の知識技能を身につけてもらうことが目的」と説明してきた。 　ただし、現場には不満も多く、民主党は今年７月、無

朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６５％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）の７１％からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は１６％（前回１４％）だった。 　この１カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１２％、「ある程度評価する」６３％で合わせて７５％が肯定的にみている。「あまり評価しない」は１８％、「まったく評価しない」は４％だった。民主支持層は９１％が肯定的な評価をし、自民支持層でも５０％は肯定的。矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。 　個別の政策では、２．５兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」２３％、「ある程度評価する」５０％、「あまり評価しない」２２％、「まったく評価しない」４％と、「評価する」が大きく上回った。 　地球