千葉景子法相は１９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。　首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から（死刑執行について）何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。　首相は民主党幹事長時代の平成１８年７月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。

【コラム】もはや国際問題と化した韓国の死刑制度（上） 18日、国会法制司法委員会で与野党の議員らが、死刑執行の問題をめぐって、法務部の李貴男（イ・グィナム）長官を攻撃した。与党ハンナラ党は、欧州連合（EU）などとの外交関係を考慮し死刑を執行しなかったことを問題視し、野党・民主党は13年間中止されていた死刑執行の再開の可能性をほのめかした李長官の発言を批判した。 政府は、ヨーロッパ評議会と犯罪人引き渡し条約締結を進める中で、EU国家から引き渡しを受けた犯罪者については、死刑が宣告されても死刑を執行しないと約束した。この条約はいまだに国会で批准されていないが、一部の委員らは、国内の問題である死刑について、外国に介入の余地を与えたということを問題視した。しかし、視野を少し広げて見ると、死刑はすでに韓国国内だけの問題ではない。 かなり前に死刑制度を廃止したEUは、人権を守るため、ほかの国にも死刑制

鳩山由紀夫首相は１９日午前の閣議で、東アジア共同体構想の実現に向けた具体策の取りまとめを５月末をめどに行うよう関係閣僚に指示した。これまで具体性に乏しいと批判されてきた東アジア共同体構想の具体化にようやく本腰を入れた形だ。　首相は閣議で「『日本を開く』という考え方にもとづき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行してほしい」と指示した。ＦＴＡ（自由貿易協定）など経済面にとどまらず、人的、大学間交流、防災など幅広い分野でのアジア諸国との協力について具体的な取り組み内容を検討し、内閣官房が中心に取りまとめる。　東アジア共同体構想をめぐっては、米国を排除しかねないとの懸念が出ているが、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「首相は日米（関係）が基軸であることを前提にして、いろんな構想を考えており、このことははっきりしている」と強調した。

日本自動車工業会は１８日、２０１０年度の国内新車販売台数（軽自動車含む）が、前年度比４．９％減の４６４万９６００台になる、との見通しを発表した。１９７７年度の４２３万台以来３３年ぶりの低水準。エコカー補助金と減税効果で新車市場は回復基調にあるが、自工会は補助金制度が無くなる１０月以降に失速する、とみている。 　０９年度の販売台数は、昨年４月〜今年２月の実績をもとに、世界同時不況で需要が急減した０８年度（約４７０万台）より４．１％増の４８９万１６００台になる、と推定した。増加は４年ぶり。自工会は、エコカー補助金と減税の政策効果が約９０万台分あったと試算した。 　ただ、０９年６月に申請が始まった補助金制度は年度前半の１０年９月末で終了する。このため、自工会は１０年度の政策効果は約７０万台分にとどまり、販売台数全体は減少に転じる、とした。 　同日、記者会見した自工会の青木哲会長（ホンダ会長）は「

ＪＲ播但線経由で大阪と鳥取を結ぶ特急「はまかぜ」が来春、新型車両「１８９系」でデビューする。新型車両は現在、メーカー「新潟トランシス」の新潟事業所（新潟県聖籠町）で製造中だ。 車体はステンレス製で、側面の窓ガラスの周辺にあかね色のラインを施した。車内には、多目的室や一部の座席にモバイル用コンセントを設置するなどして乗客の利便性も高める。 新型車両は計２１両を製造する予定で、１９日、１編成分（３両）を南福井（貨物駅）へ納入するための輸送が行われる。 国鉄時代から主に山間部を走る特急用の車両として活躍し、現在は、はまかぜしか使われていない旧型の「１８１系」は、１８９系の導入に伴って、定期列車から姿を消す。

県内各地で中心市街地からスーパーが撤退する動きが相次いでいる。今年に入り、すでに１店舗が閉店し、２店舗が閉店する方向となった。郊外の大型商業施設に客足を奪われ苦戦していたところに、買い物客の節約志向の強まりが追い打ちをかけた格好だ。交通の便がよい中心地のスーパーは、高齢者の利用が多い。高齢化が進む中で新たな出店がなければ、「買い物難民」が増える懸念がある。 沼田市下之町の商業ビル「グリーンベル２１」で営業しているエーコープ沼田店は、５月末をメドに閉店する方針をビルの運営会社に打診した。同店は市の中心部にあり、バス停が目の前という好立地にもかかわらず、営業不振に陥った。 最大の要因は、半径数キロ圏内の国道沿いなどに大型店が林立し、車で利用する市民が増えたことだ。 同市高橋場町の主婦（８１）は「ほとんど毎日、エーコープを利用し、生活用品を頼っている。バスがくる直前まで中で待っていられるので便利

日銀金融緩和　次は成長戦略の具体化だ（3月19日付・読売社説） 日銀が、量的金融緩和の拡大を決めた。政府に背中を押された面はあるにせよ、まずは妥当な判断である。 昨年１２月に導入した新型オペ（公開市場操作）という資金供給策を拡大することだ。 年０・１％の超低利で期間３か月の資金を金融機関に貸し出す仕組みで、上限は１０兆円だった。供給額が上限すれすれの９・６兆円に達したため、２０兆円に倍増することにした。 新型オペは、金融機関の資金繰りや短期金利の低下に一定の効果を上げたと言っていいだろう。 政府が景気判断を上方修正するなど、明るさの出てきた時期にあえて、「経済、物価の改善を確かにする」（白川日銀総裁）として追加策に踏み切ったことは、デフレ脱却にかける、日銀の強い決意を印象づけた。 一方で、日銀は企業向け金融を支援する別の資金供給策を今月末で打ち切り、市場の資金が約６兆円近くも減る。追加緩和

ロイター調査：個人投資家、みんなの党に投票が民主に次ぐ2位2010年3月19日13時45分 ［東京　１９日　ロイター］　鳩山由紀夫内閣の発足から半年が経過し、個人投資家からは政権を担う民主党への期待感が急速にしぼんでいる。 ロイターが１９日にまとめた３月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、１位は「民主党」（２９．５％）、２位は「みんなの党」 （２８．１％）、３位は「自民党」（２４．１％）と３党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。 多くの個人投資家は政権交代後も良い変化を実感できていないと回答。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス４２ となり、企業業績が回復傾向をたどる中で前月から６ポイントの小幅改善にとどまった。 調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者であ

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約16分にひとり。 今、日本ではこんなハイペースで自殺が起きている。平成20年中における自殺者の総数は3万2249人。1日あたりおよそ90人だ。 毎年、自殺者がもっとも増える3月は「自殺対策強化月間」。今年は「お父さん眠れてる？」と書かれたポスターを駅などに貼るほか、テレビＣＭも放映するなど、国を挙げての取り組みが行われている。 ところで、キャッチフレーズが“お父さん”と呼びかけているのには、ワケがある。 自殺者のうち70.8％を占めるのは男性。2万2831人と圧倒的に女性を上回っている。自殺は日本人の死因の6位だが、20～44歳の男性においては第1位だ。 いったいなぜ今、男性たちは死に急ごうとするのか。現場に話を聞いてみた。 現場から届く 遺族たちの悲痛な声 新宿・歌舞伎町。クラブやホストバーのイルミネーションが乱立する表通りを抜け、大久保公園の裏通りをすこし歩くと、小さなカフェがある。

トップ > 静岡 > 3月19日の記事一覧 > 記事 【静岡】 研究２年　次世代型路面電車の街へ　都市交通研が来月、浜松市側に提案書 2010年3月19日 ２７日に文化芸大で発表会 浜松市街地を走るＬＲＴのイメージ図 市民と大学が協働で浜松市の新交通システムを検討する「都市交通デザイン研究会」は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）や歩行者・自転車優先の市街地設計の導入など２年間の研究をまとめた。２７日に静岡文化芸術大（中区）で発表会を開き、４月に市側に提案書を出す。　（原田遼） 自転車や車いすごと乗れるＬＲＴの導入では、基幹道路に５路線（延べ４３キロ）を整備し、年間４６００万人の輸送を見込む。１日２０００本の路線バスを削減でき、余剰分を郊外に配備する。総事業費を８５０億円とした。 中心市街地の移動は歩行者、自転車、公共交通、自動車の順に優先順位を設定。自動車進入の制限や地下駐輪場の設置などで、買い

http://dkcblog.blogspot.com/2010/03/blog-post_15.htmlの続き 法人税率引き下げで得られるメリット ・景気回復 ・株価の回復 ・失業率の低下 ・税収UP デメリット ・、、、思いつかない 世界は国際化が大分進み、日本も中国等の人件費が安い海外生産なんて当たり前になっている。以前よりも遥かに国を超えて何かするってのに敷居がなくなりつつある状態。そんなわけで法人税の低い国があったら、いっそのことそっちに本社を移しちゃった方が、利益も残るし、会社も嬉しいし、当然出資してくれる株主も、（利益を給料に反映すれば）働いている従業員も喜ぶよねってことで、一度はきっと考えたことがある考えだと思います。 で、日本なんですけど、過去と比べれば段階的に法人税率の引き下げは行われているのですが、いかんせん他国と比べると10%以上も高い状況で、そこが足を引っ張りまく

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郵便割引を受けるためのウソの証明書を出した罪に問われている厚生労働省の元局長の裁判で、関係者の取り調べを担当した検事が証人として出廷しました。 　その中で検事は、取り調べの中で小泉元首相の秘書の名前が上がっていたことをあきらかにしました。 　厚労省の元局長、村木厚子被告（５４）は実態のない障害者団体「凛の会」が郵便料金の割引を受けるためのウソの証明書を部下に作らせた罪に問われています。 　村木被告に作成の指示をしたとされる元上司らは裁判で捜査段階の供述を覆し、村木被告の関与を否定しています。 　しかし、元上司の取り調べにあたった検事は「元上司は石井一議員からの依頼で村木被告に指示したことを自ら供述した」とした上で「小泉元総理大臣の秘書をしていた飯島勲さんに正直に話すよう言われたためと言っていた」と証言。 　ただし「元上司が拒んだため調書にはしてない」と話しました。 　検察側は検事ら６人を証

鳩山内閣は１９日の閣議で、４月５日に定年退官する最高裁判事の藤田宙靖（ときやす）氏（６９）の後任に、慶応大学大学院法務研究科教授（民法）で弁護士の岡部喜代子氏（６０）をあてることを決めた。４月１２日付で発令予定。女性の最高裁判事は２００８年９月に就任した桜井龍子氏（６３）以来４人目で、女性が２人同時に務めるのは初めて。 　岡部氏は裁判官出身。東京家裁判事だった１９９３年４月に依願退官した後、大学教授となった。現在は中央労働委員会公益委員なども務めている。 　　　　　◇ 　岡部喜代子氏（おかべ・きよこ）慶応大卒、１９７４年司法修習生。東京家裁判事、東洋大法学部教授などを経て２００７年４月から現職。６０歳。

１８日に発表された平成２２年公示地価で、九州（沖縄を除く）・山口８県は全県で平均価格が下落。用途別で住宅地と商業地の平均価格でみると、全８県で下落率が前年より拡大した。　　　　　　◇　福岡−鹿児島を結ぶ九州新幹線全線開業まであと１年。発着地点となる鹿児島中央駅周辺の商業地２地点で変動率がゼロとなるなど、鹿児島市では新幹線への期待感から、需要が比較的堅調に推移した。　不動産鑑定士、今村元秀氏によると「鹿児島中央駅周辺では、地元の企業による取引が動いている」。一方、駅から約２キロ離れた繁華街、天文館地区では「商圏が分散したことから、空き店舗が目立つ。市南部に大型ショッピングセンターができたこともあり、地盤沈下が進んでいる」という。　新幹線４つの駅が設置される熊本県でも、熊本駅に近い住宅地１地点が、県内唯一の変動率ゼロ地点となった。伊牟田徹・不動産鑑定士は「熊本駅から約３キロ離れた従来の繁華街に

2024/01/29「主要民間輸送機の受注・納入状況(2023年12月末現在)」を公開しました。 2023/11/01役員体制を更新しました。 2023/07/012022年度事業報告等を更新しました。 2023/07/01役員体制を更新しました。 2023/06/19「民間航空機に関する市場予測 2023-2042」の英文版を公開しました。 2023/06/16「令和4年度版　民間航空機関連データ集」（令和5年3月発行)を掲載しました。 2023/06/1650周年を記念し、あゆみを公開しました。 2023/06/12「民間航空機に関する市場予測 2023-2042」を公開しました。 2022/08/30「民間航空機に関する市場予測 2022-2041」の英文版を公開 しました。 2022/07/072021年度事業報告等を更新しました。 2022/07/01組織図及び協会の歴史を更新し

米軍が担っている沖縄上空の航空管制業務が、３１日に日本に返還される。１８日の日米合同委員会で合意した。１９７２年の沖縄返還後も米軍に管理され続けてきた。那覇空港を発着する民間機にとっては、日本の管制官による指示で効率的な飛行が可能になると期待されている。 　この空域の管制は「嘉手納ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロール）」と呼ばれる。対象空域は嘉手納基地から半径約９０キロと久米島の周囲約５０キロ。高度は約６１００メートルに及ぶ。２０００年にようやく返還の方針が示され、５年以上にわたって日本人管制官が移管に向けた訓練を重ねてきた。 　前原誠司国土交通相は１８日の会見で、「日本の空を日本が主権国家としてコントロールするのは当然」と述べた。まだ返還されていない横田基地（東京都）や岩国基地（山口県）の周辺空域についても「信頼関係に基づいた話し合いが、これから米国と行われていくと期待する」と語

民主党の航空行政に、火種がくすぶり続けている。発端は、昨秋前原国土交通相が「羽田空港のハブ化」を示唆する発言をしたことだ。最近では、乱立する地方空港の危機が相次いで報道されていることもあり、「ビジョンなきハブ化」ばかりを議論する政府に対して、不満の声が噴出している。空の国際化のためになくてはならないハブ空港だが、日本のケースではどこに問題があるのか？　ハブ空港問題の本質を改めて見極めよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 大臣発言の火種がくすぶる航空行政 「ハブ空港」が生み出すメリットは？ 羽田空港を24時間運用の国際ハブ空港として整備したい――。前原誠司・国土交通相がそんな意向を明かしたのは、昨年10月のことだ。 ハブ空港とは、広域航空路線網の中継地として、世界の空港と空港とを結ぶ中枢機能を持った空港のことを指す。 成田、関西、中部の3空港を国際拠点としてきたこれまでの日本の航空

未発見の密約関連文書「在任時に確認」証言へ （3月19日 06:28） 政府、米と地元に移設案を非公式打診へ （3月19日 04:13） 基地移設 事業仕分けで枝野刷新相、橋下知事に協力要請 （3月19日 04:10） 「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結 （3月19日 03:07） 生方氏解任「言論封殺だ」民主内に批判の声 （3月19日 01:16） 激震民主 自民、両院議員懇を開催へ…不満解消なるか （3月19日 01:11） 熊本・五木村議会、議員報酬に成果主義導入 （3月18日 23:52） 国民年金保険料、月４４０円値上げ…１０年度 （3月18日 23:45） 公的年金受給、過去最多５７４３万人 （3月18日 23:45） 民主、執行部批判の生方副幹事長を解任 （3月18日 21:20） 激震民主

来年度から高校授業料が無償化される見通しだが、一部の公立では低所得世帯の負担が逆に増えてしまうことが分かった。授業料減免がなくなる影響で、一緒に減免されていたＰＴＡ会費などを支払うことになるためだ。教育関係者からは「本末転倒」との声が上がっている。【立山清也、金寿英】 公立高校には授業料や教材費以外にも、ＰＴＡや後援会、生徒会など、年間計数千～数万円の団体費がある。額や呼び方などは地域・学校ごとに異なるが、自治体の教育予算削減が進む中で、一部を学校運営に回している所も少なくない。 授業料減免は学校や教委が世帯所得を把握して審査し、多くの学校ではその結果に連動する形で団体費も減免されてきた。だがＰＴＡなどの団体が審査に必要な証明書などを集めることは個人情報保護の観点からも難しい。 福島県のある高校では来年度以降、全世帯から年約３万円の団体費を徴収することになった。校長は「５年前より生徒が２０

漫画やアニメなどで１８歳未満として描かれている子供やキャラクターの性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は１８日、継続審議とする方向で合意した。「表現の自由を損なう」として漫画家や出版業界が改正案に強く反対しており「時間をかけた審議が必要」との認識で一致した。 改正案は１９日の都議会総務委員会で採決予定だが、３会派で過半数を占めるため、可否の結論は持ち越される見通しになった。 改正案は「ランドセルを持っている」など１８歳未満であることが意図されているキャラクターを「非実在青少年」と定義。「性交や性交類似行為を肯定的に描写」し「子供の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあるもの」に対し、１８歳未満への販売や貸し出しを自主規制するよう求めている。このうち「強姦（ごうかん）など著しく社会規範に反する行為」を描写した

民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた平成２３年度以降の「子ども手当」（月２万６千円）の支給額について、２０〜３０歳代の既婚者の５４・４％が妥当と考えていることが１８日、上智大の増田雅暢教授と明治安田生活福祉研究所の共同調査で分かった。ただ、課題として「財源の不安定さ」を指摘する回答も８４・０％に上った。　調査は今年２〜３月、２０〜３０歳代の既婚男女を対象にインターネットで実施。３８５６人が回答した。　支給水準を妥当としなかった人に希望月額を聞いたところ、５万円（１８・７％）、１万円（１７・３％）、５千円（１２・８％）と続き、平均額は２万５８３５円だった。「月２万６千円の支給で出生増となるか」との問いに「変わらない」との回答は６５・１％だったが、回答者の子供数が多くなるほど「増加する」と予想する人は多かった。　増田教授は「出産に直面する若い既婚者の現金給付へのニーズは高い。月