新党結成に向けた会合のため、都内のレストランに入る石原東京都知事＝５日午後、東京・渋谷区（大西史朗撮影） 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは５日夕、８日の新党結成に向けた詰めの協議を都内の料理店で始めた。会合には新党に参加する園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相のほか、石原慎太郎東京都知事も参加した。

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小政党の代表が民主党のマニフェストに載っていない「モラトリアム法案」を勝手に表明することに違和感を覚える人も多いだろう。 なぜ国民新党の暴走を許すのか 総選挙での民主党の勝因は選挙の争点を「無駄遣い」と「子育て・社会保障」など民主党の長所に誘導できたことだ。 小沢一郎率いる民主党の選挙戦術は素直に称賛しなければいけない。 ただタイミングにおいても運が味方したことも確かである。リーマンショックから約1年、ちょうど選挙時期に景気減速も一段落し、国民の関心・懸念が経済から社会保障と行政の無駄遣いにシフトしたところでの選挙だっただけに民主党にとって追い風だった。むしろ自民党の敗因はタイミングを読み違えた麻生前首相にある。マスコミからまったく評価をされずに、日本経済を救う政策を黙々と実行していた。国民の空気が読めなかった、読もうとしなかった点は実に残念だ。自民党のマスコミ対策は安倍政権以降まったくう

鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の無償化制度がスタートした。公立高校の授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万〜２４万円の「就学支援金」を高校側にまとめて支給するという内容だ。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の多くでは公立高校授業料を徴収しておらず、専門家からは「ようやく世界標準並みになった」という評価の声も出ている。　だが、制度を詳細に見ていくと、国会審議でクローズアップされた朝鮮学校の取り扱いばかりでなく、無償化によって新たな「格差」が生じる可能性があるなど問題点は少なくない。ずさんな制度設計が要因で、政府はただちに見直しに着手すべきだ。　問題点の第１は、公立と私立とで公平さを大きく欠く点だ。　公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となる。　私立高校については「行きたい人が行く贅沢（ぜいたく）な学校」との

拉致被害者の蓮池薫さん夫妻が支援法による給付金を、４月から辞退するという。翻訳業や執筆活動のほか夫妻とも職業についており「自立」への希望を強めていたそうである。これまでの支援について、感謝するコメントも出している。　▼一種のさわやか感を持ってこのニュースに接した。蓮池さんの心意気がうれしい。だがそれ以上に、民主党政権になってから国民の「自立心」を損なわせそうな施策がめじろ押しになっているからだ。農家への戸別補償、高校授業料無償化、子ども手当などのことである。　▼むろん、そうした制度を必要とする人がいることは事実だ。蓮池さんも、支援法の拉致問題解決への役割は十分に認めている。ただ、戸別補償にしても授業料無償化にしても、何の条件もなくバラまくようなやり方が本当に対象者のためになるのか、疑問を感じるのだ。　▼直木賞作家の出久根達郎さんは中学時代、家が貧乏で自ら高校に進むのを断念した。先生からは進

政権交代から半年。鳩山政権の閣僚会見では、新聞や放送記者に交じってインターネットメディアやフリーの記者の姿が目立つようになった。鳩山由紀夫首相が３月末に開いた会見は、初めて「オープン」となり、質疑もネット中継された。閣僚会見の開放は加速している。【臺宏士、内藤陽、篠原成行】 「今日、記者会見もより開かれるようにしてまいりたい。まだ十分ではない。さらにもっと記者会見も開かれるように仕立てていかなければならない。その第一歩を開かせていただいた」。先月２６日の会見冒頭で、鳩山首相はそう述べた。首相会見は原則として、主催する内閣記者会（１０４社）所属の記者に限られていたが、この日初めてフリー記者らによる質疑を認めた。 準備された１２０席はほぼ埋まり、フリーやインターネットの記者ら約４０人も出席した。昨年９月の鳩山首相就任時の会見で、日本雑誌協会や日本外国特派員協会の記者にも参加を認めたことに続く拡

スギ花粉症に悩む人の割合は、都道府県によって最大約２０倍の開きがあることが、馬場広太郎・独協医科大名誉教授らの疫学調査で分かった。この地域差は花粉の飛散期間と花粉量、湿度の３要素が強く影響を及ぼしているという。 調査は９８年と０８年の２回実施。全国約１万人の耳鼻咽喉（いんこう）科医とその家族にスギ花粉症かどうかを聞き、回答者に占める患者の割合（有病率）を算出した。 その結果、０８年の有病率は平均２６．５％（９８年１６．２％）。有病率の最高は山梨県で４４．５％（同２６．９％）、最低は北海道で２．２％（同２．９％）と、両者に約２０倍の開きがあった。９８年調査と比べると４３都府県で有病率が増加し、増加率が最も高かったのは奈良県（２０．７ポイント増）だった。 気象業務支援センターの村山貢司専任主任技師がこの結果を基に地域差の原因を分析した結果、花粉の飛散期間が長く、飛散数が多量で湿度の低い地域ほど

【ソウル＝水沼啓子】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は４日、北朝鮮で昨年１１月末に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による物価急騰など混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基・前計画財政部長が３月中旬、平壌で公開銃殺されたことが確認されたと報じた。平壌の消息筋の話として伝えた。　この消息筋は「３月１２日午後２時、党中央の関係者らが見守る中、平壌で朴前部長に対する公開銃殺が行われた」とし、「銃殺に先立ち、裁判官が朴前部長に向かって『貨幣改革で人民の生活を塗炭の苦しみに陥れた希代の逆賊』と非難した」と伝えた。　北朝鮮ではこれまでも、政策の失敗で住民の不満が高まると、責任者が銃殺されている。１９９７年には、深刻化した食糧難で多数の餓死者が出た責任を取らされ、農業担当の徐寛煕書記が数万人の前で公開銃殺された。

大相撲「時津風部屋」の序ノ口力士、時太山（ときたいざん）＝当時（１７）、本名・斉藤俊さん＝の暴行死事件で、傷害致死罪に問われた元親方の山本順一被告（６０）の控訴審判決公判で、名古屋高裁は５日、懲役６年とした一審判決を破棄、あらためて懲役５年を言い渡した。　片山俊雄裁判長は判決理由で「（力士を死亡させた）ぶつかりげいこは制裁目的で違法」と述べた一方「日本相撲協会の退職金を被害者の遺族に支払った」として一審判決よりも刑を軽減した。大相撲のけいこの在り方を見直すきっかけとなった同事件で、高裁があらためて警鐘を鳴らす形となった。　弁護側は「死亡直前のぶつかりげいこに違法性はない」などとして執行猶予付き判決を求め、検察側は控訴棄却を主張していた。　一審名古屋地裁判決は山本被告の兄弟子ら（有罪確定）への暴行指示と、ぶつかりげいこの違法性を認定。山本被告が主導したとして実刑を言い渡した。 【用語解説】力

平成３０年の開通が目標の北大阪急行線の大阪府箕面市への延伸計画をめぐり、官民の間で意識の温度差が広がりつつある。市民説明会を開催するなど、開業に向けた準備を着々と進める箕面市に対し、運行主体の鉄道会社が採算面の不安から及び腰になっているためだ。計画には大阪府の橋下徹知事も後押しを約束するが、先行きは不透明だ。　北大阪急行線は、大阪市営地下鉄御堂筋線と接続し、大阪都心部と府北部を結んでいる。計画は千里中央駅（豊中市）から北へ２．５キロ延伸し、箕面船場、新箕面（ともに仮称）の２駅を新設、終日８分間隔で運行する構想となっている。　国の審議会が平成元年に「１７年までに着手するのが適当」と答申したが、北大阪急行電鉄（北急）と親会社の阪急電鉄が採算性に難色を示し、計画は長年、ストップしていた。箕面市は関係機関を説得し、２０年度に府と市、鉄道２社が、国などと協議、調整を進めるという覚書の締結にこぎつけた

原田泰氏によると、政府のお金の使い方は、結局、公共事業と再分配のいずれかしかないそうです。この考え方によれば、「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンは、お金の使い方を後者に絞ろうということです。 これに対して、「いや、再分配では成長しないから、公共事業をすべきだ。」という考え方があります。自民党の守旧派や亀井氏などです。民主党の小沢氏もこの系列に属するといえます。公共事業推進派の特徴は、「人相が悪い」ことです。 公共事業推進派は、はっきり言って、国民に人気がありません。民主党が失策続きでも、自民党の支持率が伸びないのは公共事業に頼る経済運営に戻るのはいやだと思っている人が多いからだと思われます。 しかし、再分配というのは、政府から国民にお金が渡るときに生産活動を伴わないので、再分配重視の政策に切り替えるのであれば、意味のある公共事業は存在しないことを証明すべきでしょう。不存在証明

4月に入って、学校や企業、役所など、新年度が始まったところも多いと思うが、当ブログは新年度初日の昨日（1日）は更新しなかった。これは、ブログを開設した4年前以来だ（この年の4月1日にはブログ未開設だった）。昨年秋以降、週2回更新を基本にしているせいもあるが、今年は例年になく気分の浮き立たない年度初めである。 昨年の4月1日には、朝日新聞は立花隆が小沢一郎を厳しく批判する文章を載せ、小沢一郎の時代の終わりを予感させが、そうはならなかった。小沢一郎は、昨年5月に民主党代表を退き、電光石火の代表選で鳩山由紀夫を後継の代表にして、自らは民主党幹事長に収まったが、その体制下で昨年の衆院選に圧勝した。しかし、鳩山政権は実績不足もさることながら、意欲をあまり感じさせず、人々にフラストレーションだけならまだしも、政治に対する失望と無関心を引き起こしているように見える。 政権交代後、それまで自民党を応援して

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会社更生手続き中の日本航空が、１０月末以降に国内線と国際線合わせて約５０路線の撤退を検討していることが明らかになった。金融機関の協力を仰ぐには追加リストラによる早期黒字化が必要と判断し、当初計画より撤退路線を増やす。人員削減の規模も当初計画から大幅に積み増す。 　国内線で撤退を検討しているのは、大阪（伊丹）―松山、福岡、関西―福岡、中部―新千歳、仙台、名古屋―新潟、新千歳―徳島など約３０路線。 　国際線は成田―サンフランシスコ、サンパウロ、ミラノ、関西―北京、中部―バンコクなど約２０路線の撤退を検討している。一方、１０月に発着枠が増える羽田発着便では、サンフランシスコやパリなどを結ぶ路線の新規就航を検討している。 　再建を主導する企業再生支援機構が１月に出した計画では、国内線・国際線の路線数を３年間で２２９路線から１９８路線に縮小するとしていた。３月末以降、国際線では成田―サンパウロ、上海

夏の参院選山梨選挙区をめぐり、みんなの党支部長を務める小野次郎前衆院議員が２日、長崎幸太郎前衆院議員と会談し、同党公認での立候補を要請したことが、関係者の話で分かった。長崎氏は次期衆院選への出馬を目指していることなどを理由に固辞した。一方、みんなの党の渡辺喜美代表は同日の記者会見で、県内に地盤を持たない“落下傘”候補の擁立も含め検討していることを明らかにした。 　小野、長崎両氏は同日、甲府市内で会談した。小野氏は会談終了後の取材に対し、「互いの近況を語り合っただけ」と述べるにとどめ、山梨選挙区への候補擁立については「現時点で有望な人材は出てきていない」と話した。 　一方、昨年８月の衆院選山梨２区に無所属で立候補し落選した長崎氏は「２区で活動を続ける方針に変わりはない」と述べ、参院選出馬を強く否定。衆院選で連携した平沼赳夫元経済産業相が近く新党を立ち上げるが、「地元で設立した政策勉強会を中心

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）について政府との調整役を務めている細野豪志副幹事長は４日、「項目に優先順位を付けて国民に示すのも一つのやり方だ。優先順位が下がる場合、国民におわびしないといけない」と述べ、昨年の衆院選で公約した政策の一部を断念することもあり得るとの考えを示した。ＮＨＫの番組で語った。 　大幅な税収減などによる財源不足で、昨年の衆院選で掲げた政策の実施が困難視される中、鳩山政権は参院選に向けた公約の修正作業を本格化させている。実施をとりやめる可能性がある政策としては、子ども手当の満額支給や、今年度予算に盛り込めなかったガソリン税などの暫定税率分の廃止などが念頭にあるとみられる。

田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書

読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。 内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。 民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はな

以前から新党を結成する、結成すると言いながら全然実現できなかった平沼赳夫だが、結局与謝野馨と野合して新党を結成する運びとなった。 財政再建至上論者である与謝野馨と極右イデオロギストの平沼赳夫という、およそ水と油としか思えない組み合わせである。それ以前に鳩山邦夫あたりが暗躍していた頃には、自民党内の保守派、否、極右イデオロギストたちと平沼赳夫、城内実ら平沼一派が、鳩山邦夫をブリッジにして極右新党を結成するのではないかとの観測がなされていたし、私もひそかにそれを期待していた。『日本がアブナイ！』のｍｅｗさんも同様だったようだ。自民党には、安倍晋三を筆頭に、稲田朋美、下村博文らのトンデモ極右政治家たちがおり、昨年までは故中川昭一という大物もいた（麻生太郎も表向き彼らと同調していたが、私はそれが麻生の本心だとは考えていない）。彼らが、平沼赳夫や城内実と組めば、極右政治家が結集した政党となって、わか

丸川珠代議員子ども手当で怒る 「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる？」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員（３９）は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。 ・欠陥法案実施に激怒 同法案の採決が行われた３月２５日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。 長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。１００％参院選のためなんです」　 本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にい

読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。 前回調査（３月５〜７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は３０％にとどまり、「評価しない」は４９

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新党を結成する与謝野馨元財務相は４日、夏の参院選の対応について「比例でなるべくいい候補を探し、選挙区では東京選挙区、３人区、２人区と検討していく作業に入る」と述べ、比例区と東京選挙区などを軸に候補者擁立を検討する考えを表明した。フジテレビの番組で語った。 　また、与謝野氏は「今週中に党を立ち上げ、政策と我々の政治姿勢を明らかにする」と明言した。８日の結党会見に向け、自民党を離党する園田博之前幹事長代理や無所属の平沼赳夫元経済産業相と５日に会談。新党のメンバーや政策、党名などについて最終的な詰めの協議を行う。平沼氏は近く、鳩山邦夫元総務相とも会談する予定。 　一方、新党結成の動きについて、前原誠司国土交通相は「自民党では戦えないという状況の中で、液状化、流動化が生まれている。我々は目もくれずに政策を実行していきたい」と強調。国民新党の自見庄三郎幹事長はＮＨＫの番組で「小泉元首相の郵政民営化を

石原慎太郎都知事（７７）が４日、自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相（７１）とフジテレビの「新報道２００１」で共演し、与謝野氏が平沼赳夫元経済産業相（７０）らと立ち上げる新党の応援を明言した。新党とのかかわり方について、外から応援する「チアガール」の立場を強調しながらも、「グラウンドに下りて人を殴ったりするかも」とし、ちょっと物騒な乱入の可能性も示唆。与謝野氏は、週内の新党立ち上げを明らかにした。 石原都知事が、与謝野、平沼両氏の新党の“武闘派チアガール”を請け負った。与謝野氏は新報道２００１に出演し、「（石原氏らの）ご意見をうかがっているうちに決断する時は決断しなきゃいけないと。１人でも行くんだ（離党）と考えた」とし、決断の背景に、石原氏の存在があったことを明かした。共演した石原氏は「心からエールを送りたい」と、新党を支持する考えを表明した。 石原氏は、新党とのかかわり方について「チ

共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や離党組の平沼赳夫元経済産業相らが結成予定の新党に「期待しない」との回答は６５・９％で、支持政党なしの無党派では７２・７％に上った。自民党で重要閣僚を歴任したベテラン主導の新党構想に新鮮味がないと受け止められたとの分析ができそうだ。

苦しい時は「我慢」。我慢ばかりではどうしようもないと判断すれば「中央突破」。苦境に陥った指導者たちは、この「我慢」と「中央突破」という２つの戦略の間で迷い、そしてタイミングを模索する。　民主党と自民党で２つの「中央突破」戦略が、それぞれ別の結果を生んだ。　ひとつは民主党の小沢一郎幹事長。　「内閣支持率もここまで下がれば、じきに民主党の小沢氏も幹事長を辞任するだろう」。そう言われ続ける小沢氏だが、夏の参院選を前に、中央突破を図った。　選挙区のうち改選数２の「２人区」で、民主党で２人の候補者を擁立するかどうかという問題だ。２人区に２人立てるということは、他党の候補者を全員蹴散らす作戦だ。支持率低迷のなかで、そんな方針を貫徹できるとは思えない。そうにらんだ地方組織の一部で、公然と反旗を翻す動きがあったが、結局、小沢氏は当初方針を貫いた。一挙に参院の民主党単独過半数を狙う戦略は、「小沢続投宣言」と

民主党の小沢幹事長は４日、神戸市で開かれた党兵庫県連のパーティーであいさつし、参院選で２人区に２人の公認候補を擁立することに理解を求めた。 小沢氏は「複数区で複数の候補者を擁立して戦おうということで、私は全国どこに行っても憎まれている」と述べた上で、「現職は連合など支援母体の力で（当選を目指す）。２人目の候補は既存の支持母体から対象を広げて一般市民に訴えることによって、２議席目を確実なものにしてもらいたい。競い合えば必ずそれができる」と強調した。

熊本空港　７年ぶり３００万人割れ　国内線旅客数　ビジネス客低迷 2010年4月5日 01:00 カテゴリー：九州 > 熊本 ２００９年の熊本空港の国内線旅客数が前年から約２５万人（８・３％）少ない２８１万８７４９人にとどまり、７年ぶりに３００万人を下回ったことが分かった。同空港の旅客数は、０３年に３００万人を突破。０７年にピークの３１２万５７２２人に達したが、その後、２年連続の減少となった。県交通対策総室は「０７年夏以降の景気悪化の影響で、企業が出張を手控えるなど、ビジネス客の利用低迷が続いている」と分析している。　国土交通省大阪航空局熊本空港事務所によると、主要路線では名古屋線（１日４便）の落ち込みが最も大きく、前年比１３・８％減の２４万４０４８人。大阪線（同８便）が同１２・６％減の６１万４６５人と続いた。旅行客が最も多い東京線（１６便）は前年比６・４％減の１８３万１４０２人。　第三セ

平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが８日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが４日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。　憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。　与謝野氏は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす５人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や

自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相は４日、フジテレビの報道番組で、平沼赳夫・元経済産業相、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相との新党結成を「今週中」と明言した。 参院選については「比例選は当然として、東京なども検討する」とし、選挙区でも候補者を擁立する意向を明らかにした。 また、園田氏は同日のＴＢＳの番組で、「民主党はチームとして統制も取れていないが、何人かは一生懸命やっている。一緒になれば、最高の政治ができる」と述べ、民主党の一部との連携に期待感を示した。 与謝野、平沼両氏らは５日に会談し、新党の詳細を詰める。両氏を共同代表とし、公職選挙法に基づく政党の届け出上は平沼氏を代表とすることなどが固まっている。 一方、両氏と近い石原慎太郎・東京都知事は同じフジテレビの番組で、自らを新党の「応援団、チアガールだ」と呼び、支援する考えを表明した。