外国人参政権・別姓、早期に実現＝「国民新と調整」−仙谷官房長官 外国人参政権・別姓、早期に実現＝「国民新と調整」−仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は１７日午後の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与と選択的夫婦別姓制度の導入について「民主党としてはなるべく早く実現させたいとの立場だ。内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、参院選後の臨時国会を念頭に、実現を図る考えを示した。 　両政策には連立を組む国民新党が反対しているが、仙谷氏は「国民新党との調整を含めて方向性を探る」と語った。（2010/06/17-17:55） 一覧に戻る

名古屋市内の繁華街で拡声器の声が響いた。「利害が反する外国人に選挙権を与える。そんなばかな国が世界中にありますか」 保守系市民団体の街宣活動。初めて参加した古田太一朗（３４）が、民主党政権を糾弾するビラを通行人に手渡した。外国人への参政権付与に前向きな民主は、古田にとって「反日」で「サヨク」だ。

消費増税不要は無責任＝みんなの党を批判−民主政調会長 消費増税不要は無責任＝みんなの党を批判−民主政調会長 民主党の玄葉光一郎政調会長は７日、福島市内の会合で、みんなの党が年率４％以上の名目経済成長を達成できれば消費税率引き上げは不要と主張していることについて「誰が考えても税の抜本改革は避けられない。それが必要ないというのは真っ赤なうそであり、国民に対して無責任だ」と厳しく批判した。　 　玄葉氏は「（経済が）成長すると確かに税収は上がるが、金利も上がる。国には世界一の借金があり、利払いが雪だるま式に増える」と指摘。「名目成長率が４％になれば財源ができるというのは百パーセントうそだ」と強調した。（2010/07/07-20:08）

将来の有権者である子どもにも政治に関心を持ってもらおうという試みで、約３万部を用意した。子どもを通じた親への働きかけという側面もありそうだ。 Ａ６判の手帳サイズで５ページ。〈１〉教育〈２〉環境〈３〉暮らし〈４〉雇用〈５〉平和と安全——の５テーマで公約を紹介。漢字にふりがなをつけ、「みんなの未来(みらい)のことを考(かんが)えてくれる『よい先生(せんせい)』を増(ふ)やします」などと平易な文章でまとめた。「『子(こ)ども手当(てあて)』のようなことはしません。後(あと)で大人(おとな)になったみんなが返(かえ)すことになるのですから」といった民主党批判も盛り込んでいる。

参院選東京選挙区（改選数五）の終盤情勢を探るため、東京新聞は四〜六日、都内有権者を対象に電話で世論調査を実施した。取材による情報を加えた分析では、民主現職の行政刷新担当相蓮舫さんが抜け出し、公明新人竹谷とし子さんが追う。これに小差で続く自民現職中川雅治さん、民主現職小川敏夫さんが当選圏をうかがい、みんな新人松田公太さん、共産現職小池晃さんが激しく競り合って滑り込みを狙う。五議席は有力六人による争いになってきた。ただ、半数が投票先を「まだ決めていない」としており、情勢は大きく変わる可能性がある。 自民新人の東海由紀子さんがこの六人に追いつこうと懸命。創新新人山田宏さん、たちあがれ新人小倉麻子さん、社民新人森原秀樹さんが続く。国民新新人の江木さおりさん、改革新人海治広太郎さんは支持が広がっていない。 知名度の高い「選挙の顔」として全国を回る蓮舫さんは党支持層を足場に「支持政党なし」層、自民やみ

大阪市北区で街頭演説中の前原誠司・国交相らに向けて石を投げつけたとして、大阪府警は７日、大阪府寝屋川市長栄寺町、無職、豊田友一容疑者（７０）を公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで現行犯逮捕した。前原国交相は大阪選挙区の民主党の新人候補の応援演説中で、豊田容疑者は「民主党が嫌いだ」と供述しているという。 逮捕容疑は、７日午後１時半ごろ、大阪市北区大深町の家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」前で、選挙カーの車上にいた前原国交相らに向けて数個の石を投げつけた、としている。 府警などによると、豊田容疑者は前原国交相が街頭演説を始めた直後に石を投げつけたが、当たらず、けが人はなかった。警戒中の府警曽根崎署員が逮捕した。【生野由佳】

仙谷由人官房長官は７日、東京都内の講演で、税制上の優遇措置がある公益財団法人の認定を目指している日本相撲協会について「黒い世界との関係がつきものでは通らない。完全に払拭（ふっしょく）できないと、興行を公益法人という形で行うのは許されない」と述べ、現状ではふさわしくないとの見方を示した。仙谷氏は同日の記者会見でも「一般法人化してもほとんど影響、関係ないのではないか」と述べた。 　民主党の枝野幸男幹事長も同日、高松市で記者団に「相撲協会の事業のどの部分までが公益性があるのか、非常に難しい問題がある。今回の問題についてしっかりとした対応ができなければ、蓮舫行政刷新相のもとで相当厳しいチェックをしていく」と語った。

2020-08-25 16:12 日本は「ファイブ・アイズ」に加わるのか？　そこは情報窃取の張本人であり「反中連盟だ」＝中国 中国メディアは、「ファイブ・アイズは反中連盟へと変わりつつあり、日本はその反中連盟に加わってシックス・アイズ」になるかもしれないと警戒感を示す記事を掲載した。（・・・・

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

仙谷由人官房長官は７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、菅内閣の支持率の低下について「ジャーナリズムは基本的に野党的でなければ存在理由がない」と述べ、メディアが政権に批判的であることが一因だとした。　また、「雨後のたけのこのように小党が出て、テレビ番組で平等に時間や出番が与えられた。選挙になると野党が、途中から（支持率が）伸びてくるという傾向がある」とも指摘した。

第42回 どこに投票すればよいのか分からない 参議院選挙 「参議院選挙で、どの党を支持すればよいのかよく分からない」。そういう話を私の周囲で頻繁に聞くようになった。昨年８月の総選挙で、あれだけ明確だった民主と自民党の政策が、同じようなものになってしまったので、判断がつかないというのだ。 「実際に政権を握ってみたら、できもしない約束をしていたことに民主党は気付いたのだ」、「民主党も大人になった」。そう評価する政治家や評論家も多い。 しかし、私はそうは思わない。財源がないから、マニフェストに掲げた政策が実行できなかったのではない。民主党は政策を抜本的に変えたのだ。 前回も書いたが、民主党には、政策や理念が根本から異なる二つのグループがいる。便宜的に、それを左派と右派と呼ぶことにしよう。 外交・安全保障の面では、左派の人たちは、アメリカとも、中国とも対等に付き合っていこうと考える。だから、米軍の

菅直人首相が所得税の最高税率の引き上げに続き、法人税率の引き下げを来年度にも実施する意向を示した。選挙戦で消費税増税を争点にしたものの内閣支持率が凋落（ちょうらく）する中で、産業界が強く期待する法人税減税を慌てて持ち出した格好だ。ただ、巨額の税収減をどう埋めるかといった課題も多く、実現に向けて首相が指導力を発揮できるかどうかはみえてこない。　菅首相は財務相時代からかねて法人税引き下げに意欲を見せていた。日本の法人税の実効税率は４０％超で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均２６・３％と比べて高い。　このため菅政権発足後に政府がまとめた新成長戦略にも法人税を「主要国並みに引き下げる」と明記された。もっともその策定作業では、法人税の「５％引き下げ」を明記するよう求めた経済産業省に対し、財政再建を優先する財務省は反対。具体的な税率に踏み込めなかった経緯もある。　そもそも法人税率を５％下げると１

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東急不動産が大阪市阿倍野区の再開発地区に来春、開業する大規模商業施設内に、若い女性の間で人気の高い東京・渋谷のファッションビル「１０９」を誘致する予定であることが、わかった。１０９は東京のほか、福岡や金沢などにも出店しているが、関西圏では初めて。　１０９は「セシルマクビー」や「スライ」など、１０〜２０代の女性に人気の高いブランドを多数抱える。東急不動産ではファッションゾーンの目玉として出店交渉を進めており、流行に敏感な若者層の囲い込みを図るのが狙い。　同商業施設は、約３万７８００平方メートルの敷地に２００店超の店舗を誘致する大阪でも最大級の大型商業施設になる。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーや東急ハンズなどの出店が決まっている。

東京新聞が六日まとめた参院選の中盤電話世論調査。取材結果を加味して神奈川選挙区（改選数三）の情勢を分析したところ、民主、自民の候補がややリードし、みんなと、もう一人の民主の候補が追い上げる激戦となっている。有権者の四割近くが投票先を回答しておらず、情勢が変動する可能性もある。一方、参院選に対する有権者の関心度は前回に比べやや低く、本紙実施の有権者アンケートで浮き彫りとなった政治不信の根強さもうかがえた。　（参院選取材班）

前原誠司国土交通相が大量の天下りを受け入れている建設弘済会の解散と空港環境整備協会の規模縮小方針を表明した。いずれも異論はないが、目前に迫った参院選への思惑が見え隠れしている。 建設弘済会は河川や道路の維持管理、工事発注に伴う積算や入札手続き支援、用地交渉などをする公益法人だ。全国八つの地方整備局ごとに設けられ、国交省から独占的に業務を受注している。

参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。 公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。 天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。 ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内

民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は６日、参院比例選候補で党県連代表の喜納昌吉参院議員の顔写真入り法定ポスター約２００枚に、黒いスプレーで×印の落書きがされる被害が出たとして、被疑者不詳のまま器物損壊容疑で、県警捜査２課に告訴状を提出した。 新垣幹事長によると、被害は１日夜から２日未明にかけ、沖縄本島のほぼ全域で発生したという。「短時間に広域で被害が出ており、組織的な犯行の可能性もある。選挙妨害と言える卑劣な行為で許されない」と訴えている。

改選３議席に10人が出馬した第22回参院選の神奈川選挙区の終盤情勢について、神奈川新聞社は４日から６日までの３日間、県内有権者への電話による世論調査を実施。調査データに取材を加味して総合的に分析した。その結果、自民党・小泉氏が優勢で、それに続く民主党・金子、みんなの党・中西、民主党・千葉の３氏が混戦となっている。共産党・畑野氏も追い上げを進めている。 参院選の投開票日は11日。調査段階で約４割の有権者が態度を決めていない。政党支持なし層（無党派層）では６割強に及ぶ。未決定者の動向などで、情勢が変化する可能性もある。 小泉氏は自民党支持層の６割強を固めた。序盤では約１割だった公明党からの支持を約４割まで伸ばした。支持は男女ともにトップ。年代別では60代で約２割など、満遍なく浸透した。地域別では横須賀市など三浦半島地区で４人に１人の支持を得る。 金子氏は民主党の３割強から支持を得る。みん

菅直人首相が主張している消費税率引き上げ案についてはすでに多くの批判がなされ、民主党は矛盾隠しに躍起だが、ここで改めて取り上げてみたい。この増税案は考えれば考えるほど、日本が置かれている状況を無視したばくち的政策であることが分かるからだ。　最も憂慮すべきは、菅首相の消費税率引き上げ案が、何を目標としているのか、まったく分からないことである。まず、財政赤字が問題だから、その解消策だというのなら、なぜマニフェストに法人税率の引き下げも記載しているのだろうか。それでは財政健全化には結びつきにくい。　では、この増税は間接税である消費税率を上げて、直接税である法人税率を下げるという、「直間比率」の見直しなのだろうか。しかし、それなら直間比率を変える意義を明確にすべきなのに、何も提示しないまま、今度は年収一定額以下の人には還付するなどと言い出している。　さらに、消費税の社会保障費目的税化だというのなら

法務省は６日、２００９年末現在の外国人登録者数は２１８万６１２１人で、過去最高だった０８年末に比べ３万１３０５人減ったと発表した。毎年の統計を取り始めた１９６１年以降、初めて減少に転じた。入国管理局は「世界金融危機の影響で、南米から来た日系人が多く出国したことが原因ではないか」とみている。 　国籍別では、１位の中国は約２万５千人増えて約６８万人。一方で、３位のブラジルが約４万５千人減少し約２６万７千人、５位ペルーが約２３００人減って約５万７千人など、南米出身者の登録者数が大幅に減少した。２位の韓国・朝鮮（約５８万人）、６位の米国（約５万２千人）は微減、４位のフィリピン（約２１万人）は微増だった。 　在留資格別では、日系２世に多い「日本人の配偶者等」が約２２万２千人で約２万４千人減ったほか、日系３世などが該当する「定住者」も約２２万２千人で、約３万６千人減少した。都道府県別では愛知県で約１万

日本企業が、東南アジアで生産や営業の拠点を新設、拡充する動きを加速させている。 所得水準の向上で購買層の拡大が見込まれるほか、大規模な社会基盤（インフラ）整備事業も目白押しになっているためだ。賃金が上昇している中国から生産拠点を分散する動きも目立っている。 ◆大型プロジェクト目白押し◆ 特に商機が広がっているのが、ベトナムだ。鉄道や発電所、港湾などの大型プロジェクトが相次ぐ。 東京電力、東芝など６社は６日、ベトナムで計画中の原子力発電所などの受注活動を共同で進めるため、９月に設立する新会社の準備室を発足させた。直嶋経済産業相は「新興国で日本の原子力産業の展開を官民連携で推進する第一歩」とコメントした。 ベトナムでは、新日本製鉄が２０１１年から建設用鋼材の生産を始めるほか、ＪＸホールディングスも製油所に出資を検討している。 一方、パナソニックや三洋電機など電機大手各社は、現地向けに低価格の家

滋賀県草津市の男性（当時６０）が大手運送会社を定年退職する際の送別会で胴上げされて床に落ち、約１０カ月後に死亡した事故で、大津区検は６日、胴上げした当時の同僚男性３人を過失致死罪で略式起訴したと発表した。大津簡裁はそれぞれ罰金１０万円の略式命令を出した。 　起訴状によると、３０〜４０代の当時の同僚３人は２００７年１１月、草津市の料理旅館で酔った状態で胴上げをし、きちんと受け止める注意義務を怠ったとされる。床に落ちた男性は首の骨を脱臼するなどして寝たきりとなり、０８年９月に死亡した。 　遺族の告訴を受けた滋賀県警は３人を重過失致死容疑で書類送検したが、区検は「常軌を逸した危険な落とし方ではなかった」として、刑が軽い過失致死罪が相当と判断したという。

コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日  取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 　沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 　県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基

みんなの党が「いまや民主党も自民党も全く同じ土俵｣(渡辺喜美代表）と叫んで、“新しさ”をアピールしています｡しかし､目指す政治の中身を見ると―。 民主・自民が打ち出した「消費税１０％」についてみんなの党は、「増税の前にやることがある」、「増税すれば景気は悪くなるに決まっている」（４日、党首討論）などと、「反対」姿勢を示しています。 しかし、同党の新著『「アジェンダ」で日本を変える！』では、法人税減税などを柱とする大企業応援策で経済成長をめざすと主張。「それでも足りなければ消費税という話が出てくる」（江田憲司幹事長）と、消費税増税を当然の選択肢にしています。マニフェストでは今後３年間を「集中改革期間」とし、「その後の恒久財源」で、消費税を「検討」するとしています。 結局、みんなの党の考えは大企業減税をまずやり､｢４％成長が達成できれば…税収が伸びて財政再建にもなるし…社会保障財源の調達にもな

政府高官は６日夜、参院選後の連立政権の枠組みについて、「沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題と、財政再建に対する考え方の２点で一致できるかどうかが基準になる」と述べた。 参院選で民主党と国民新党が過半数を維持できなかった場合、外交、内政の重要課題である二つの政策で一致することを条件に、他党に連立を呼び掛ける可能性を示唆したものだ。 具体的には、普天間移設問題では５月末の日米合意に基づき沖縄県名護市辺野古への移設を進めること、財政再建では消費税率引き上げを含む税制の抜本改革に関する超党派の協議への参加を条件とすることを念頭に置いているものと見られる。

産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「１人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。　選挙戦の帰趨（きすう）を決するのが２９ある１人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など１０選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など８選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など１０選挙区程度で競り合っている。　２人区は１２選挙区すべてで民主、自民が１議席ずつを分け合う情勢。民主は新潟と福岡以外の２人区で候補者を２人擁立したが、共倒れは回避できそうだ。　３人区は民主が現職と新人の２人を擁立した埼玉で、２議席獲得の勢い。新人２人を擁

トップ > 静岡 > 7月7日の記事一覧 > 記事 【静岡】 『実現は極めて困難』ＪＲ東海支社長　静岡空港直下の新幹線新駅 2010年7月7日 ＪＲ東海の工藤純生・静岡支社長は６日の就任記者会見で、川勝平太知事が掲げる静岡空港に東海道新幹線の新駅を設置する構想について、「実現は極めて困難だ」との考えを示した。 工藤支社長は中央リニア新幹線（東海道新幹線バイパス）計画に触れ「バイパスができれば、『こだま』『ひかり』の本数、停車回数を増やすことができる。静岡県ということを考えれば、そうしたメリットは当然ある」と指摘する一方、「新駅という面で言えば、かなり難しい。不可能であるという状況に変わりはない」と強調。 想定される新駅の利用者が空港利用者に限られることや設置場所が掛川駅に近いことなどを理由に挙げながら「結果的に、多くのお客さまの利便性を損なう」と語った。 新駅をめぐっては、川勝知事が２日、

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 参院選が目の前に迫り、「消費税を10％へ引き上げる」と宣言した菅直人政権の支持率が低下している。増税自体への嫌悪、使途が曖昧であるが故の不信――いったい何のための増税か。増税によって不況を克服する「第三の道」とはいかなる政策か。菅首相のブレーンを務める小野善康・大阪大学教授に聞いた。 ―菅首相が力説する「第三の道」とは何か。 以下の図を見てほしい。「第三の道」を説明する前に、「第一の道」と「第二の道」

第二十二回参院選の投開票を十一日に控え、本紙は六日、電話世論調査と独自の取材結果をもとに選挙区と比例代表の情勢を探った。民主党は比例代表で自民党を上回るが、選挙区で伸び悩み、国民新党と合わせて参院過半数（百二十二議席）の維持に必要な五十六議席は獲得できない情勢だ。自民党は四十台後半の議席が見込まれる。最終的な選挙結果は、両党が接戦を演じる一人区の行方によって左右される。

与野党の９党首は６日、参院選の投開票を１１日に控え、日本テレビの報道番組に出演し、公示後２度目となる討論に臨んだ。菅直人首相（民主党代表）は、消費税率を１０％に引き上げた際の使途について「基本的には社会保障だと思うが、今の税金の使い方の根本も変えたい。（経済）成長に資するものには優先的に使う」と指摘。国の予算総則で定められた基礎年金、老人医療、介護だけでなく、弾力的に対応すべきだとの考えを示した。 「やや唐突に受け止められたのはちょっと申し訳なかった」 首相は討論で、自ら提起した消費税増税論議について、素直に国民に謝罪した。４日の討論で逆質問を繰り返した「イラ菅」は影を潜め、じっと耳を傾ける安全運転。参院選の焦点となる１人区で接戦が続いており、消費税に関する突出した発言は控えた。 みんなの党の渡辺喜美代表は、首相が低所得者対策として検討している税金還付方式について「還付を始めると１０％（の

電車内で痴漢をしたとして埼玉県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた白岡町の県職員の男性（３５）＝起訴休職中＝を無罪とした６月２４日のさいたま地裁判決について、さいたま地検は６日、控訴を断念する方針を固めた。弁護側も控訴しない意向で、８日の控訴期限を過ぎれば判決が確定する見通し。　男性は１月２０日朝、通勤途中のＪＲ東北線土呂−大宮間の電車内で、女子高生の尻を触ったとして現行犯逮捕、起訴された。男性は当初から一貫して否認していた。　さいたま地裁の井口修裁判官は６月２４日の判決で、「女子生徒の下着から採取されたＤＮＡが男性のものと一致しない」などとして、無罪を言い渡していた。

７・１１参院選の情勢が激変している。当初、菅直人首相（６３）の登場で民主党が追い風ムードだったが突然、「消費税１０％」を打ち出したことで急速に支持を失っているのだ。これを「公約違反」「庶民イジメ」などと攻撃する他党陣営。サッカーＷ杯日本代表の快進撃と同様に見逃せない、参院選の勝敗に直結する大都市圏の当落予測を一挙掲載する。 　「ジェットコースターみたいだ。急降下して、また急上昇…。また失速しないようにしないといけない」 　民主党中堅は今月中旬、こう言って菅内閣発足を歓迎したが、それが現実になりつつある。 　今回の当落予測は、最新の情勢調査や世論調査、各政党・陣営のデータや情報をもとに、世論の変化に敏感な大都市圏に絞って、夕刊フジが独自予測した。 【東京】 　まず、菅首相のおひざ元でもある首都・東京。定数５を２４人で争う最激戦区だ。 　事業仕分けで「２番じゃ、ダメなんですか」などと役所サイド

７・１１参院選の情勢が激変している。当初、菅直人首相（６３）の登場で民主党が追い風ムードだったが突然、「消費税１０％」を打ち出したことで急速に支持を失っているのだ。これを「公約違反」「庶民イジメ」などと攻撃する他党陣営。サッカーＷ杯日本代表の快進撃と同様に見逃せない、参院選の勝敗に直結する大都市圏の当落予測を一挙掲載する。 　「ジェットコースターみたいだ。急降下して、また急上昇…。また失速しないようにしないといけない」 　民主党中堅は今月中旬、こう言って菅内閣発足を歓迎したが、それが現実になりつつある。 　今回の当落予測は、最新の情勢調査や世論調査、各政党・陣営のデータや情報をもとに、世論の変化に敏感な大都市圏に絞って、夕刊フジが独自予測した。 【愛知】 　全国屈指の「民主党王国」愛知（定数３）。昨年の衆院選では民主党が全１５小選挙区を制したが、今回は勝手が違う。連合愛知が推す民主新人の斎

自民党は６日、参院選公示後の夕刊紙「日刊ゲンダイ」（日刊現代発行）の記事や見出しが公職選挙法（法定外、脱法文書の領布禁止）違反の恐れがあるとして、大島理森幹事長名で中央選挙管理会の伊藤忠治委員長あてに質問状を提出した。　日刊ゲンダイは公示後、「民主党への投票が最良の選択」（６月２９日付）や「迷わずに民主党へ投票しよう」（７月３日付）などの見出しを付けて記事を掲載した。　公選法では国民が選挙で適正な判断をするための『報道と評論』を認めている。これを踏まえ、自民党の質問状は日刊ゲンダイの見出しや記事について「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘。　また「根拠薄弱で抽象的な他党批判をした上で、民主党礼賛の一方的な記事に終始している」として、「報道や評論」には該当せず、公選法に抵触するのではないかとしている。

産経新聞の参院選終盤情勢調査によると、みんなの党は公明党を上回り第三党（改選）になる可能性もあるなど善戦している。菅直人政権の誕生による民主党の支持率回復の直撃を受けたが、消費税率引き上げ問題で民主、自民両党と一線を画し、菅内閣の支持率下落もあって復調してきた。ただ、組織と金に欠くミニ政党特有の悩みも抱えている。終盤戦は無党派層への食い込みにかけている。　みんなの党は千葉、東京、神奈川の各選挙区で議席獲得の可能性があるほか愛知でも接戦を繰り広げている。比例代表では６議席が見込まれている。　民主でも自民でもない「第三極」の軸を目指してきたみんなの党は、「脱官僚」「地域主権」などのアジェンダ（政策課題）を掲げた。鳩山内閣の支持率急落に反比例する形で支持を伸ばしたが、菅内閣誕生で一転して支持は急落した。　選挙区での議席獲得は難しいところまで勢いを落としたが、菅首相が消費税率引き上げを明言したこと