屋根修理工事で現金だまし取る、詐欺容疑で新潟東区の男再逮捕 事件ごとに実行犯が入れ替わる「匿流」の一員か
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『WiLL (マンスリーウィル) 増刊 すぎやまこういち ワンダーランド 2011年 12月号 [雑誌]』 すぎやまこういち ワック出版局 1,008円(税込) >> Amazon.co.jp 1986年に、シリーズ1作目『ドラゴンクエスト』が登場してから25年。RPGの金字塔ともいえる同作品の出荷本数は、派生作品なども含め、5800万本になりました(2011年6月末)。25周年を記念した展示会「誕生25周年記念 ドラゴンクエスト展」が、森アーツセンターギャラリー(東京・六本木ヒルズ)で12月4日まで開催されており、連日、多くのファンが足を運んでいるようです。また、ドラクエコンサートのDVDが付いた、WiLL増刊『すぎやまこういち ワンダーランド』も話題を集めています。同書は、ドラゴンクエストの作曲を一貫して担当した、すぎやまこういち氏を特集した一冊です。 「昔はゲームは叩かれました。ある
川崎市中原区等々力の市民ミュージアムで19日、市民が8ミリカメラで撮影した昭和の川崎の映像を、後世に残す活動「川崎の記憶を記録するプロジェクト」が始まった。 撮影から長い年月が過ぎ、フィルムが劣化して見られなくなる前に、当時の町の風景や行事など貴重な映像をデジタル保存しようという取り組み。フィルムをスクリーン投影してデジタルカメラで撮影し、デジタル多用途ディスク(DVD)に保存する。 初回のこの日は、市内外から13人が参加。約150本のフィルムを持ち寄った。同ミュージアムの浜崎好治学芸員の説明を聞いて、自分で作業を行った。 試写した映像には、閉園した「向ヶ丘遊園」(多摩区)の1979年の様子や、田園が広がる約40年前の市中心部の光景などが映っていた。川崎以外にも、40年ほど前に撮影した「鎌倉駅」(鎌倉市)や「こどもの国」(横浜市)など、県内各地の貴重な映像が見つかった。 同ミュージアムでは
19日の東アジア首脳会議(サミット)を最後に閉幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の会合で、米中両国が南シナ海での権益を巡って対立する構図が従来以上に鮮明になった。双方ともASEANを取り込んで同海域での影響力を強めようとしており、今回の会合では緊張緩和に向けた動きにはつながらなかった。米政府高官によると、例年よりも厳重な警戒の中で開催された東アジアサミット本会議では、参加18カ国
サパテロ首相は退陣し、国民党のマリアノ・ラホイ党首(56歳)が新首相に就任する予定。 ラホイ党首の首相就任は12月20日ごろになるとみられる。 開票率99.95%の段階で、下院350議席のうち国民党が186議席を獲得し、絶対過半数を獲得した。 一方、サパテロ政権の与党、社会労働党は議席数を169から111に減らし、過去30年で最悪の結果となった。 スペインは500万人が失業状態にあり、失業率が欧州連合(EU)で最高水準に達している上、過去4年間で2度目のリセッション(景気後退)に見舞われており、7年間のサパテロ政権下で経済が大きく悪化したとの不満が高まっていた。 サパテロ首相は支持率の急落を受けて3期目を目指さない意向を表明し、アルフレード・ペレス・ルバルカバ氏を党首に立てて総選挙に臨んだ。しかし、ペレス党首は危機に迅速に対応できず、状況を悪化させたと批判されているサパテロ政権を長く支えて
東日本大震災の後、福島県での4~6月の出産数が昨年同期に比べて約25%減少していることが、全国の産婦人科医が加入する日本産婦人科医会の調査でわかった。関東も埼玉県を除く全域で出産数が減る一方、九州や北海道で増えた。東京電力福島第1原発事故の影響とみられる。 同会は会員が所属する全国1118の病院や診療所を対象に、震災後の3カ月間に取り扱った出産数などをアンケートで尋ねた。754施設(67.4%)から回答があった。 それによると、1施設あたりの平均出産数について、被災3県のうち岩手.宮城の両県は昨年同期比でそれぞれ99.6%、106%とほぼ昨年並みだったが、福島県だけが同74.6%だった。福島県の年間出産数(約1万8600件)から推定すると、3カ月間で約1000件減ったことになるという。 関東でも千葉(昨年同期比93.3%)、東京(同96.5%)、神奈川(同98.1%)で減少し、3都県での減
ギリシアのパパンドレウ首相が国民投票を行なうと発表(その後撤回して新政権樹立)したことで、ヨーロッパが揺れています。 すでにいい尽くされたことですが、この混乱は、政府(財政政策)をばらばらにしたままユーロという通貨だけを共通にしたという“設計不良”によるものですから、対症療法では解決できません。この欠陥は1999年のユーロ発足のときから指摘されていましたが、ヨーロッパの政治家は耳を貸そうとはしませんでした。その構造的な歪みが、世界金融危機によって現実のものとなったのです。 もちろんギリシアの経済は、日本でいえば神奈川県ほどの規模しかありませんから、たとえばドイツがお金を出してギリシアの財政赤字を清算すれば“危機”はたちまち消えてしまいます。これは経済的にはもっとも被害の少ない合理的な解決法でしょうが、ドイツの有権者を納得させることができないので、政治的には実現不可能です。 そこでEUは、大
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http://jkondo.hatenablog.com/entry/2011/11/19/114109 ともだちだけが、社会じゃない おしゃべりする相手はともだちだけじゃありません。それだけではあまりに退屈です。 ともだちだけが社会ではありません。人は、自分の興味があること、自分が専門としていることを通じて、もっと社会とつながりたいと思っています。ともだち以外の人とつながりの生まれる場所に行きたいと感じています。 ともだちではない人との出会いやつながりこそが、人生の転機になります。 ともだちとのおしゃべりからは、連続的な日常しか生まれません。昨日までの延長です。 個人的には全くもって同意。 で、これ、80年代は、これを全くひっくり返したことが言われてた。「もっとともだちを大事にしたり、友達を作らないとダメよ」「友達がすべてだよ」みたいなね。 生まれてこの方、この「ともだち第一」メッセージ
米国でヒットしている調味料「ヨシダソース」の生みの親で、京都市南区生まれの吉田潤喜さん(61)が17日、自著の宣伝のため、同市中京区の大垣書店四条店でサイン会を開いた。 「無一文から億万長者となりアメリカンドリームをかなえたヨシダソース創業者ビジネス7つの法則」(ディスカヴァー・トゥエンティワン刊、税込み1365円)。「情熱をかたむける」「他人を巻き込む」など、成功の秘訣(ひけつ)の7法則を各章のタイトルに掲げ、失敗から学んだ教訓や格言をちりばめた。 吉田さんは1969年に19歳で渡米し、しょうゆベースの自家製ソースを実演販売。現在は、米オレゴン州ポートランドを拠点に年商250億円のグループ企業の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めている。 ミニトークで、自著の見所を「エネルギーを発揮するヒントが書かれている」とPRし、来場者が購入した本にサイン。「不景気に悩む経営者らに読んでもらい、元気
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 「大丈夫」思い込もうとする空気 福島 伝えたい Tweet mixiチェック 2011年11月17日 長女の真帆ちゃんと実家の近くで遊ぶ原田さん。福島では安心して屋外で遊ばせられない=金沢市田上新町で 子連れ避難 元キャスター金沢で決意 福島テレビ(福島市)で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん(37)が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん(6つ)と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人としての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。(松岡等) 夕方のレギュラー番組でキャスターを務めるはずだった三月十一日。揺れが襲った直後からヘルメットをかぶってカメラに向かう。保
今月27日に投開票される大阪府知事選と大阪市長選のダブル選について読売新聞社が今回行った世論調査では、告示前の10月末に実施した調査の結果より、無党派層を中心に地域政党・大阪維新の会代表で前知事の橋下徹氏、同会幹事長で前府議の松井一郎氏への支持が広がった。 「支持政党なし」と答えた無党派層では、市長選で5割近くが橋下氏、3割近くが現職の平松邦夫氏を支持。知事選では3割以上が松井氏、3割近くが前同府池田市長の倉田薫氏を支持した。 橋下、松井両氏が掲げる「大阪都構想」については、「賛成」24%、「どちらかといえば賛成」31%の計55%で、「反対」20%、「どちらかといえば反対」15%の計35%を上回った。 ただ、橋下氏が知事を辞職し、ダブル選を仕掛けた政治手法に関しては、「評価する」が52%だったのに対し、「評価しない」も44%に上った。
【ワシントン=山口香子】米国防総省は17日、地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる米陸軍の極超音速兵器「AHW」の試験飛行を初めて実施、成功したと発表した。 発表によると、AHWはハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射され、大気圏を飛行し、約4000キロ・メートル離れたマーシャル諸島の目標地点に命中した。最高速度は公表されていないが、極超音速は音速の5倍以上を指す。 オバマ政権は、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器(CPGS)」による抑止力維持を図る戦略を進めており、新型兵器の開発に力を入れている。
【マドリード=共同】欧州財政危機の行方を占うスペイン上下両院総選挙は20日投開票され、内務省の発表によると、最大野党で中道右派の国民党が下院(350議席)で40%以上の得票率となり、勝利した。サパテロ社会労働党政権は退陣、7年半ぶりの政権交代となる。新首相には国民党のマリアノ・ラホイ党首が就任する予定。欧州最悪水準の約22%の失業率などサパテロ政権への経済運営に対する国民の強い不満が反映された
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
成田豊・電通名誉相談役が死去…社長、会長歴任 (11月21日 08:47) 東証など5取引所、21日から午前の取引延長 (11月20日 23:14) メバチマグロの漁獲枠、年8・5万トンで合意 (11月20日 23:05) 欧州危機、負の相乗作用…日銀総裁が強い警戒感 (11月20日 14:08) 富士山麓、飲料水生産に沸く…湧出年19億トン (11月20日 11:18) 日豪EPA交渉、来月開催で合意…首脳会談 (11月20日 09:00) 日中韓FTA、早期交渉で合意…経済効果に期待 (11月20日 02:03) コメ「高くても国産」89%…読売新聞世論調査 (11月19日 22:00) 世論調査 消費税上げ、低所得者へ一部還付も…財務副大臣 (11月19日 21:27) 経産相、TPP交渉参加3か国の貿易相と会談 (11月19日 20:25)
オウム真理教による一連の事件は21日、教団元幹部の遠藤誠一被告(51)=1、2審死刑=に最高裁判決が言い渡され、上告が棄却されれば全公判は終結する。以前に遠藤被告とも面会した松本サリン事件の被害者、河野義行さん(61)に、事件発生時から公判終結までの思いを聞いた。【聞き手・石川淳一】 夜、自宅の庭からカタカタと音がする。出てみると犬が倒れていた。部屋に戻ると今度は妻もけいれんしていた。子供たちを集めて救急車を呼び、私もそのまま入院した。 翌日には病院で警察の聴取を受け、「本当のことを言ってください」と。犯人扱いされ、1カ月後の退院時にはマスコミに囲まれた。きっと逮捕されると思っていた。子供を落ち着かせるため「何もしていなくても死刑になることもある。間違うのが人間なんだ」と言い聞かせた。だからオウム真理教が起こした事件だと分かったが、恨む気持ちはすぐ切り替えた。恨んでも幸せになれない。 それ
今週も野田佳彦首相は多忙だ。先週末はハワイでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を公約。今週末はインドネシア・バリ島での東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会談に臨んでいる。疲労のバロメーターというべき上まぶたは、一段と厚くなっている。 マスコミ各社の世論調査では、直近の内閣支持率は5割を切った。目に見える成果があがっていないのに加え、TPPなどでの説明不足が響いたのは明らかだ。 だが、16日開かれた早大OBの国会議員で作る「国会稲門会」総会では、森喜朗元首相らを前に「あまり駄弁を弄(ろう)すると支持率は下がるかもしれません」と、安全運転に徹する考えを改めて明言した。 首相の姿勢を国会でただしたのが、たちあがれ日本のベテラン、片山虎之助元総務相。首相が10月、中曽根康弘元首相から受けた助言の内容を尋ねた。 「『大変低姿勢で真
トップ > 静岡 > 11月20日の記事一覧 > 記事 【静岡】 使用済み燃料行き場なし 浜岡原発に6625本 Tweet mixiチェック 2011年11月20日 全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発(御前崎市)で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。(福田大展) 中電によると、浜岡原発にある使用済み燃料は8月末現在、燃料集合体で6625本、ウラン量で1126トン。原子炉建屋にある燃料プールの水の中で、臨界によって生じた熱が冷めるまで置かれる。 3~5号機が再稼働した場合、年間80トンの使用済み燃料が発生する見込み。青森県六ケ所村で試験運転中の国内唯一の再
静岡市がLRTの導入に関する意見を募集している。今月30日まで。 LRT導入の考え方についてと題されたPDF文書を読むとLRT導入がいいことずくめのように書かれている。そんなにいいものなら、意見募集なんかせずにさっさと導入すればいいだろうに……と嫌味を言ってみたくなる。実際にはLRTは長所もあれば短所もある乗り物なので、短所をどう克服するかという策を説明せずに長所だけ喧伝するのはフェアではない。 静岡市にはさほど土地勘があるわけではないが、よそ者の目でみてもこのLRT導入計画には疑問点というか不安点がいくつもある。政策的に導入するものだから、採算性についてはそれなりに手当てがなされるものとして、それ以外を思いつくまま3つ挙げてみよう。 この計画ではおそらく路線は主に道路上に専用軌道の形で敷設されるのだと思われるが、車線数の減少による交通渋滞の緩和策としてはパークアンドライドとサイクルアンド
「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった 著者:東谷 暁、三橋 貴明、中野 剛志 販売元:飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元:Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では(朝日から産経まで)反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」
東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。 政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した-としている。 庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉3町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の2-3週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。 「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ
三沢市の三沢空港ターミナルビルに17日、リンゴジュースの出る〝ご当地蛇口〟がお目見え。乗客が生産量日本一の青森県産リンゴの味わいに親しんだ=写真=。18日までの期間限定。 五戸町の倉石地域振興公社の協力を得て、ビル運営会社が2008年からリンゴの収穫時期に合わせて実施している。到着手荷物室では果汁100%ジュースの甘酸っぱい香りに誘われ、羽田便から降り立った乗客が列を成した。 手荷物を受け取るターンテーブルには、大きな旅行バッグに交じって主力品種「ふじ」が詰まった籠も流され、リンゴを無料で持ち帰りできるサービスも。台湾出身で、千葉県から観光で訪れた会社員侯(こう)茉莉(まり)さん(29)は「面白いけど、びっくり」と目を丸くした。
オーストラリア西部沿岸パース(Perth)から見たインド洋(2009年9月26日撮影)。(c)AFP/Greg WOOD 【11月18日 AFP】数億年前の南半球に存在していた超大陸ゴンドワナ(Gondwana)。この一部だったとみられる二つの「沈没した島」を深海で発見したと、インド洋一帯を調査していたオーストラリアの研究チームが17日、発表した。現在の世界の大陸が形成された過程を知る上でのヒントとなりそうだ。 二つの「沈没島」は、同研究チームが行った10月の調査の際、オーストラリア沖西方1600キロ、深さ約2000メートルの海底で発見された。「島」の岩石には、浅水域でみられる生物の化石が含まれていた。 これについて、研究チームの1人、豪シドニー大学(Sydney University)の地球物理学者ジョー・ホイッテカー(Jo Whittaker)氏は、二つの島は元は大陸の一部だったか、海
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査(12~13日実施、面接方式)によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は68%で、「反対」19%を大きく上回った。 農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」59%、「反対」29%だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は80%に達した。 政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。 日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に「参加すべきだ」は41%、「参加すべきでない」は37%だった。 仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は89%を占め、価格が安ければ外国産のコメを主に買いたいとする人は7%に過ぎなかった。
会計検査院が「不公平だ」と指摘していた開業医や小規模医療機関を対象とする社会保険診療報酬の課税特例措置の見直しが、平成24年度税制改正では見送られる見通しとなった。実際よりも多い経費が認められるなど医師の“特権”として問題視されてきたが、反対する業界団体との調整が難航するのは必至。野田佳彦首相が最優先課題とする消費税率引き上げの議論に影響する可能性があり、24年度税制改正では見直しの方向性を打ち出すだけに終わりそうだ。 特例は従業員の少ない医療機関の事務を軽減する目的で設けられた。社会保険や国民健康保険から支払われる診療報酬が年5千万円以下が対象になる。 所得税や法人税の対象となる課税所得額を計算する際、本来は診療報酬から実際にかかった必要経費を差し引くが、特例では一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして差し引くことができる。経費率は診療報酬の額ごとに72~57%まで4
東京電力福島第1原発を抱える大熊、双葉両町の町議選では、東電社員の現職候補2人が再選を果たした。 大熊町議選で当選したのは加藤良一氏(54)。双葉町議選で当選したのは高萩文孝氏(45)。加藤氏は20日夜、避難先の会津若松市で「期待に応えられるよう役割を果たしたい」と語った。 東電は「原子力施設について地域の理解を得るため」として過去約20年にわたり、大熊町議を輩出している。
この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。 形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込ま
共産2増の5議席 公明3維持、みんなの党1 東日本大震災と原発事故で延期されていた県議選が20日、投開票され、全19選挙区のうち無投票となった5選挙区を除く14選挙区で当選者51人が決まり、無投票当選者7人と合わせ、新県議58人が出そろった。最大会派を構成する自民党の当選は27人と過半数は確保できなかった。改選前は16議席だった民主党は15人にとどまり、民主党と統一会派を組む社民党は1議席を確保。公明党は3議席を維持し、共産党は議席を増やして5議席を獲得した。一方、現職議員の落選が相次ぐなどの波乱もみられた。 福島市の自民党県連会館に集まった党県連幹部らは、都市部の福島市と郡山市で公認候補が全員当選したことで、安堵(あんど)の表情を浮かべた。斎藤健治幹事長は「目標の過半数には届かなかったが、現有の26議席より増えたので勝利といえる。福島の復興を目指して、まずはしっかりとした復興計画をつくり
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