第10回公演記念イベント「イマカラパーティー」のオープニング&ダイジェストムービーです。こちらもJ.I.V.Aの植松淳氏作成です♪
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昨年7月に北アフリカのモロッコに落ちてきた隕石(いんせき)が火星から来たとみられることがわかった。国際隕石学会が17日、認定した。地上に落ちてくるところが目撃された隕石が火星由来と認定されるのは1962年以来という。 AP通信によれば、昨年7月、流星となって落ちてくるところが目撃され、12月までに収集家や専門家によって計7キロの破片が集められた。隕石に含まれる成分が火星の大気成分と共通していることから認定された。数百万年前にできた岩石で、火星に何らかの物体が衝突したときに破片が飛び出し、長い間、宇宙空間をさまよった末、地球にやってきたとみられる。地球と火星の距離は、近いときでも約5500万キロ離れている。 すでに金の取引価格の10倍に相当する1オンス(約30グラム)当たり1万1千〜2万2500ドル(84万〜173万円)で売買されたという。349グラムの隕石を獲得したアリゾナ州立大では「
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 「従軍慰安婦」とともに抗議をする日本人 ちょっと前、ソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」のブロンズ像が建ったというニュースが流れたのを覚えているだろうか。 かなり繊細なテーマなので詳しくはご自分で調べていただきたいのだが、「従軍
エジプト諸教会は、同国の政治的動乱や将来の不透明感により故郷を離れたコプト教徒らのために祈り、移民の受け入れ支援活動を行っている。エジプトでは「アラブの春」と言われる民衆の大規模反政府デモの結実として安定した民主主義社会が生じることが願われている。そうでもなければ、「アラブの春」は「アラブの冬」と化し、中東で少数派であるキリスト教のような少数派宗教に対する迫害が激化することが懸念されている。 社会奉仕のためのコプト福音主義組織(CEOSS)のデーヴィッド・ビクター・ユセフ氏は世界教会協議会(WCC)に対し、レバノン首都ベイルートで5日から7日まで開催された移民に関するグローバルエキュメニカルネットワークの会合において、「アラブの春」の結末に関する懸念を表明した。 Q 「アラブの春」後のエジプトの政治状況と、移民が生じた結果生じていることについて教えてください。 ユセフ氏 今年エジプトでは多
年が替わっても、去年の気がかりはどれも解決せず持ち越され、思い結ぼれる。世事にかかわる主な例を三つあげよう。 原子力発電に依存する生活を今にして悔やむ人たちの非難。「原発政策には民主主義が機能していなかった」。民主主義なら巨大科学技術を止められただろうか。 アラブ革命。独裁者が数人去った。「自由だ。民主化だ」。だが、流血は続き、イスラム政党が多数を占め、それらの国が何を、どう目指すのかは誰も知らない。 欧州債務問題。金融屋がはやし立てる。「民主主義ののろまめ。市場は容赦しないぞ」。はて、グローバリズムは民主主義の世界輸出とセットだったのでは……。 あっちでもこっちでも民主主義は明らかに失敗している。「それでも民主主義の可能性を信じよう」というのが新聞の決まり文句だが、それはゴマカシでしょう。 むしろ気がかりは、それでも民主主義が看板としてあがめられている、つまり、今や世界の正統思想、普遍的
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
柴田明夫(しばた・あきお) 東京大学農学部農業経済学科卒業。1976年丸紅(株)入社、鉄鋼第一本部、調査部を経て、2006年丸紅経済研究所所長。2011年10月資源・食糧問題研究所を設立、代表に就任。著書に『日本は世界一の水資源・水技術大国』 (講談社)など多数。 国連の推計によれば、2011年10月末で世界人口が70億人を突破した。FAO(国連食糧農業機関)は、人口の急速な増加で世界的に食糧や水、エネルギー資源などの確保がこれまで以上に深刻になるとの見方を示した。 1950年に25億人だった人口は60年間で3倍近くになった。人口増加が経済に与える影響には二面性がある。これを働き手としてみれば、経済成長を押し上げる要因でむしろ好ましい。一方、人口を「クチ(口)」、すなわち食料やエネルギーの消費者としてみれば、消費は人口が増加するだけ消費量も増大することになり、いずれ地球の成長の限界に直面す
芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は18日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、1995年から同賞の選考委員に加わっていた。
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9%も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人(中国系アメリカも含む)が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
印刷 (PR TIMES) - 近畿日本ツーリスト株式会社(以下、KNT)は、鉄道ジャーナリストとして活動をしている 史絵.氏と共同で、特集サイト「鉄道の旅」http://meito.knt.co.jp/sp/train/ を弊社ホームページ内にこのほどオープンしましたのでお知らせします。 <「鉄道の旅」の特長> 「鉄道の旅」http://meito.knt.co.jp/sp/train/ は、鉄道ジャーナリストの史絵.氏 監修のもと、商品造成を行い、鉄道ファンはもちろん、お子様連れのファミリーにも喜んでいただけるような特集サイトとしました。サイト内には4つのカテゴリ(イベント、トレインビュー、博物館、地方鉄道)を設け、鉄道に関する情報を提供するとともに、「おすすめ宿泊プラン」や、「おすすめ宿泊+往復列車セットプラン」などの旅行商品をご案内いたします。さらに、史絵.氏によるレポートも
印刷 親の虐待や死別などの事情で親元を離れて施設などで暮らす子どもが職員らに虐待された事例が、2010年度に39件あり、被害者は103人にのぼった。厚生労働省が16日に全国の集計結果を発表した。ただ、虐待は当事者が訴え出ないと発覚しにくく、実際はもっと多い可能性がある。 被害者は小学生が46人、中学生が25人、小学校就学前が20人で、高校生の被害もあった。発生場所は児童養護施設(27件)が最多で、里親など(8件)も目立った。主な虐待の内容は身体的虐待(23件)、性的虐待(9件)、心理的虐待(4件)、ネグレクト(3件)の順に多かった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク児童養護施設に第三者評価を義務づけへ 厚労省が指針(1/12)〈MY TOWN神奈川〉子ども「駆け込み寺」支えて(11/6/9)
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。 反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。 たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。 昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。 「収録で私が増税派の人
印刷 関連トピックス野田佳彦野田佳彦首相(左から2人目)、岡田克也副総理(同3人目)らとの会談で、あいさつする連合の古賀伸明会長=18日午前8時37分、首相官邸、仙波理撮影 政府と連合による定例のトップ会談が18日、首相官邸で開かれた。連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて「国民に負担を求めるのだから、その分(政治家は)自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。 古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は(定数削減など)身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。 朝日新
【ワシントン=中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う5氏によるテレビ討論会が16日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 21日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長(68)は、サウスカロライナ州と縁が深い第7代のジャクソン大統領に触れ、「13歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員(7
18日午前8時50分頃、札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」(同市厚別区厚別中央)で、扉を開けて停車していた回送電車(7両編成)が乗客80人を乗せたまま出発した。 男性運転士(47)は、車内アナウンスで「申し訳ありません。(車両基地に向かう専用線の)入庫線に来てしまいました」と説明、隣の「ひばりが丘駅」(同区厚別南)の回送電車専用ホームで乗客を降ろし、同市交通局の職員が東西線の同駅ホームへと乗客を誘導した。 同局によると、新さっぽろ駅では回送電車とアナウンスがあり、掲示板には電車の行き先を「回送」と明示していた。ところが、運転士は車両基地に向かう専用ホームへの分岐点に近づくまで、回送電車と気付かなかったという。同局によると、男性運転士は「営業電車と思いこんでいた」と説明しているという。
印刷 入学時期のあり方を検討してきた東京大学のワーキンググループ(座長・清水孝雄副学長)は、従来の4月入学を全廃し、海外で主流である秋入学への全面移行を求める素案を中間報告としてまとめた。国際的な大学間の競争に対応し、学生の海外留学を促すことなどを理由に挙げている。 東大は今後、この素案を元に各学部などで本格的に検討し、年度内の決定をめざす。学内の合意形成ができれば、経済界など関係先への説明を進め、告知期間を経て早ければ5年後に導入したい意向だ。ただ、学内には「最優先課題なのか」などの異論もあり、実現性は不透明だ。 中間報告は、留学生の受け入れや送り出しの人数が海外有力大学に劣ることや、春学期(4〜9月)の途中に夏休みが挟まることなどを、4月入学のデメリットとして指摘。秋入学に移行することで留学の機会が「確実に広がる」とした。4月入学と秋入学の両方を実施する複線化は、「コスト面で困難
記事一覧 村全滅は天正地震の津波原因でない 美浜「くるみ浦」伝承、外岡教授 (2012年1月18日午前9時35分) 福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せて「くるみ浦」という村が全滅した伝承をめぐり、外岡慎一郎敦賀短大教授(日本中世史)が地元に残る17世紀後半の古文書を調べた結果、同村の滅亡は1583年ごろとみられ、86年の天正大地震による津波が原因ではないとの結論をまとめた。 くるみ浦をめぐっては1955年発行の「三方郡西田村誌」に、「小川の裏の山を越した日本海岸を血の裏といい、そこには以前クルビという村があったが、ある晩村人が出漁中に大津波が押し寄せて、神社と寺と民家1軒だけを残して全滅した」との記述がある。 一方、戦国時代の日記「兼見卿記(かねみきょうき)」などには天正地震による大津波が若狭湾を襲ったとの記録があると判明し、関西電力など県内の電力事業者は若狭湾周辺で津
63年開業の奥道後温泉の老舗「ホテル奥道後」を経営する「奥道後国際観光」(一色誠社長)は16日、松山地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。帝国データバンク松山支店によると、負債総額は約10億円。同ホテルは、再建王と言われた故坪内寿夫氏が経営する「来島どっく(現・新来島どっく)」グループが開発した奥道後温泉の中心的な施設。今後は営業を継続しながら、支援先企業を探す。 同支店によると、同社は、ホテルの経営を03年にグループ会社の奥道後温泉観光バスから継承。04年3月期の売上高は約19億4000万円に達していた。しかし、不況で観光客が減り、11年3月期には約15億3500万円に落ち込んだ。さらに東日本大震災で韓国など外国人の団体観光客のキャンセルが相次いで、資金繰りが悪化し、借入金返済のめども立たなくなった。【栗田亨】
義務教育逸した重度障害者 50代8人今春就学へ 宮城 養護学校(現特別支援学校)が義務化される1979年以前、重い障害のため義務教育を受けられなかった宮城県内の50代の障害者8人が4月、県内の特別支援学校3校にそれぞれ編入学する見通しになった。県教委が2011年度に学齢超過者受け入れを始めて以来、就学機会を得た障害者は計18人になる。 編入学の決定通知は、27日に本人や保護者宛てに発送する。西多賀(仙台市太白区)と山元(山元町)の両支援学校に各3人、光明支援学校(泉区)に2人が就学する。療養中の病棟に教諭が出向く訪問教育を中心に、学校内での在校生との交流も予定している。 8人は小学部6年に編入学し、1年間で卒業資格の取得を目指す。希望者は中学部3年への編入学もできる。 11年度は、53~70歳の10人が名取支援学校(名取市)を含む4校の小学部に就学した。編入学直前に東日本大震災が発生
もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング 日本は・・・
JR東海は17日、飯田線(愛知県豊橋市-長野県辰野町)で運行している119系電車の年度内引退を発表した。旧国鉄時代に同線のために開発された車両が、約30年の歴史に幕を下ろす。 加速・制動性能を重視。路線が長い一方で駅間が短く、急カーブが多い同線に適していた。57両が生産され、現役は33両。既に新型車両への置き換えが進んでいる。 引退後の処遇は未定だ。花形の新幹線と違い、同社のリニア・鉄道館(名古屋市港区)に収蔵される予定もないが、3月にお別れイベントを行い、記念乗車券などを販売。地域に愛され、厳しい環境で活躍した電車の花道を飾る。【高橋昌紀】
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦首相は、内閣改造を断行した。あまり目玉のない人事だが、興味深いのは岡田克也氏の副総理・一体改革担当相起用か。岡田氏は民主党幹事長時に、党執行部の持つ強力な権限を行使して、小沢一郎氏の「党員資格停止処分」を決定し、度重なる党内の反乱を凌いできた(第16回を参照のこと)。野田首相が、この岡田氏の経験を買って、消費税増税への党内の反発を抑える
もう止めて、若者のライフはゼロよ。:島国大和のド畜生なんだけどさ。 ど汚い奴だ。 若者の味方の振りして、実際自分は何やってるかと言えば、「年寄り」で「この歳までは生きてこれたし家族も食えてる」だとさ。ふざけんなよ。だったら自分が率先して、「若い層に投資しろ。もしくは席を明け渡せ。」つまり、家族を食わせるのはやめて仕事辞めて若者にその席譲れよ。 できないんだろ?家族いるんだもんな? こういうのが典型的な偽善っつーんだよ。 「島国大和のド畜生」が誰に物申してるかって言えば、要は新聞の社説なわけだ。あるいは、若い世代に投資も席譲りもしてない年寄りだ。だが、この人は自ら、自分が若い世代に投資も席譲りもしてない年寄りであることは自白してる。自分のエントリの中で。自分に対する痛切な反省があれば恥ずかしくってこんなことは書けないはずなんで、まあ、新聞の社説が嫌いであると、そういう主張に過ぎない。 なんだ
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。 国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。 貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構(OECD)の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。2010年調査(09年時点)で日本の「相対的貧困率」は16・0%で、おおよそ6人に1人が貧困とされた。07年調査より約0・3ポイント悪化し、過去最悪。OECDによる00年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟34か国中下から6番目だった。 ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益
【フィウミチーノ(イタリア中部)藤原章生】「子どもが泣いているのに、いい年した男性たちが我先にとはしごに群がった」--。地中海のイタリア中部ジリオ島の沖合で13日夜に座礁した豪華客船コスタ・コンコルディア(乗客乗員約4200人)に乗り合わせ助かった韓国の中学校女性英語教諭、康鎮珠(カン・ジンジュ)さん(47)が16日、ローマ近郊のホテルで毎日新聞に脱出までの模様を語った。 康さんは娘(10)と妹夫婦とその3人の男子(14~9歳)計7人で、11日夜にローマ入りした。初の海外旅行で、1週間ほど地中海クルーズを楽しむつもりだった。 13日午後2時ごろ、ローマ北西にあるチビタベッキア港から「コスタ号」に乗船し、遅い昼食を済ますと時差ぼけと疲れから3階にあるキャビン(個室)2室にこもった。娘と妹と一緒にお祈りをして寝ようとした午後9時42分、「ドーン」という衝撃で床に投げ飛ばされた。はって廊下(長さ
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工(福井県高浜町)の高田稔会長(78)が15日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 高田機工社長の富田好容疑者(59)は、元請けの太平電業(東京)、孫請けの総進工業(北九州市若松区)とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞
国際政治の研究者として最も難しい選択が、戦争の是非の判断だ。政治家ではないのだから、開戦を決める権限も責任もない。状況を左右する力を持たないのに開戦を論じるのは滑稽な思い上がりだ。だが、わかっていても、気にかかるのはどうしようもない。開戦の評価は、戦争の回避を希求しながら状況によっては武力行使が必要なことも自覚するという、国際政治学の本質的な矛盾を突く選択だからだ。 2003年のイラク戦争では、戦争が間違いであると開戦前から確信していた。制空権さえ多国籍軍に奪われたフセイン政権を国際社会への脅威とするのは乱暴だった。独裁体制には違いないが権力は破綻(はたん)していない。独裁を倒す運動が高揚する状況もない。開戦に踏み切れば多くの犠牲を生む一方、アメリカが国際紛争に対して持つ抑止力を弱め、国際関係は不安定を増すだろう。要らない戦争を戦ってはいけない。アメリカは国を誤るという懸念からこの戦争につ
原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは1回のみとし、期間は最長でも20年とする規定を政令に盛り込む方針を明らかにした。 同法改正案が次期通常国会で成立し、政令が閣議決定された場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから60年で廃炉になる。 内閣官房原子力安全組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を40年で区切って最長で20年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を20年とする規定は妥当だ」と説明した。 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。来年4月に環境相の外局として発足する原子力安全庁(仮称)が、〈1〉施設の経年劣化の評価〈2〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について
昨年12月の日曜日、東京都北区の飛鳥山公園のテラスで、幼い男の子たちが数十メートル先の高架上を走る新幹線E4系Maxを見て歓声を上げた。「マックスだ」集まったのは「ママ鉄」と呼ばれる鉄道好きの母親に様々な情報を提供する、インターネットのコミュニティーサイトの登録者とその子供の約30人。「お弁当を食べながら新幹線を見よう」との呼びかけに応じ都内や近県からやって来た。新宿区の内田華子さん(36)
福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。 井戸川町長は、福島第一原子力発電所からわずか3キロの地点に自宅がある。地震が起きた おきた当時は、車の中にいて、原発への影響をまず心配したという。結果的に、翌日早朝に避難指示となり、町民の避難を誘導中に、1号機が爆発。第一原発からのチリを直接かぶったという。その後、線量計で身辺の計測。汚染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。 現在、政府は、双葉郡に、放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設しようとしているが、井戸川町長は、真っ向から反対を表明。今月12日、その検討を行う電源地域政策協議会の第1回目の会合を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同協議会
自民、公明両党は野田首相が衆院解散・総選挙をちらつかせて消費増税を迫ったのを受け、早期解散に追い込むよう攻勢を強める。民主党は18日の与野党国会対策委員長会談で、翌日の幹事長・書記局長会談を呼びかける方針。自公は幹事長会談に応じるが、一体改革での与野党協議は拒む姿勢を伝える見通しだ。自民党の大島理森副総裁は17日、
「共喰(ともぐ)い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん(39)は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。5度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。 --まず一言 「確か、(米女優の)シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」 《会場、爆笑》 「4回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、(芥川賞を)もらうことにした。断って、気の小さい選考委員-都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」 《体をひねって嫌がる田中さん》 --今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が
「上越入れる」含め3案に 上越市に建設される北陸新幹線の駅の名称を巡り、同市などでつくる「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」の駅名等検討部会は17日、駅名案について〈1〉上越駅〈2〉駅名に上越を入れる〈3〉妙高高田駅の三つに絞り込んだ。2月2日の会合で選定する。 この日の会合では、12人の委員が駅名について意見を述べた。その結果、「全国にも認知されている市名は外せない」などと上越駅または駅名に上越を入れるという意見が大半を占めた。 一方、妙高市関係者ら3人が「観光客が自然と歴史、文化をイメージしやすい」などと妙高高田駅を推したほか、戦国武将の上杉謙信を提案する委員も1人いた。 部会長の佐藤芳徳・上越教育大副学長は「次回会合でも委員に意見を出してもらい、多数決をとらずに1案に絞り込みたい」と話している。
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