印刷 　お笑いコンビ・アンガールズの山根良顕（よしあき）さん（３５）に「強姦（ごうかん）された」とする内容の告訴状をインターネットで公開したとして、大阪府警は１９日、神戸市東灘区西岡本３丁目の自称パート従業員、河本順子容疑者（３３）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕し、発表した。 　調べに対し、告訴状をネット上に流したことを認め、「精神的に不安定だった」と話しているという。 　逮捕容疑は、昨年９月、インターネットのウェブサイトに「強姦罪で刑事告訴」と書き込んで告訴状を掲載し、不特定多数の人に閲覧させ、山根さんの名誉を傷つけた疑い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

大阪市の橋下徹市長（４２）は１９日、市教育委員会所管の吹奏楽団「市音楽団」に関し、解散も含め事業全体をゼロベースで見直す方針を表明した。事業費を学校外教育の補助などに転用する意向だ。市役所で記者団に述べた。 市によると、全国で地方自治体が音楽団を直接運営しているのは大阪市だけだという。音楽団は市職員４３人で構成、うち３９人が楽器を演奏する音楽士として採用され、市内各所で演奏会を開くほか、市立小中学校の吹奏楽部への指導を実施している。年間の支出総額は約４億３０００万円に上る。 市長は大阪府知事時代に財政再建策の一環で大阪センチュリー交響楽団（現・日本センチュリー交響楽団）への補助金を段階的に削減し２０１１年度に全廃。これを念頭に「府で無くしたのに、市で続ける理由が分からない」と強調した。（共同） ［2012年1月19日23時12分］

北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、野田政権の消費税増税方針などについて論評を配信し、野田政権のやり方は選挙公約違反の「背信的処置」だと非難、日本政治は「めちゃくちゃな状態になっている」とやゆした。 論評はまた、日本の報道機関の世論調査で８５％が政治への不満を表明したことも取り上げ「日本の政治は１５％政治だ」と批判。日本政府が「国際社会から信頼できないと嘲笑されるのも当然だ」と結論づけた。 同通信は日本に関する別の論評も配信。日本がアジア重視の新国防戦略を打ち出した米国に同調し、軍事大国化を目指していると非難した。（共同） ［2012年1月18日20時48分］

韓国東部の江原道江陵の山中で１２日、男性（８７）が倒れて動けなくなったものの、一緒にいた子犬が厳寒の中でずっと寄り添い体を温め続け、男性は無事救出された。子犬は「主人の命を救った忠犬」として話題になっている。ＭＢＣテレビが１９日までに伝えた。 同テレビなどによると、子犬は北朝鮮の名犬、豊山犬の血を引く生後２カ月の白い犬。男性が親犬とともに大事に育てており、１２日は初めて一緒に外出した。 男性は認知症の症状があり、１２日午後４時（日本時間同）ごろ、家を出た。帰宅が遅いのを心配した家族が警察に届け出て捜索した結果、同９時２０分ごろ、自宅から約３００メートル離れた山中で発見された。 当時の体感温度は氷点下１０度を下回っており、男性は救助後に病院で治療を受けたが、翌日には無事退院した。 子犬は寒さに震える男性の腹に座るなどして温めたほか、軽くかみつきながら男性が眠るのを防いだという。（共同） ［2

環境省は１９日、福島県二本松市内の民家で使用されたまきストーブの灰から、一般廃棄物として処理が可能なレベル（１キロ当たり８０００ベクレル）を上回る４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。まきは東京電力福島第１原子力発電所事故の前から民家の庭に保管されていたもので、まきからも最大４３９５ベクレルを検出。同省は「原発事故の影響以外に考えられない」としている。 　同省は同日付で、除染の重点調査地域（１０２市町村）がある東北・関東の岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉８県に対し、まきストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めた。 　灰に含まれるセシウムの濃度が８０００ベクレルを超える場合、「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。 　一方、燃やす前のまき（ケヤキとクリ）からは

産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員は１９日、産経新聞社などを相手取り、３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、産経新聞は昨年３月１６日付と２１日付の朝刊で、辻元議員が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」と指摘する記事などを掲載。辻元議員側は「内容虚偽の違法な報道で社会的評価を低下させた」と主張している。　産経新聞社広報部の話「訴状の内容を詳細に検討した上で、対応します」

１月１８日、イタリアの豪華客船座礁事故で、船長に「船に戻れ」と怒り口調で指示した沿岸警備隊の隊長が、国の威信を守ったとして英雄視され、叱責の言葉がプリントされたＴシャツの販売も始まった。写真には「Vada a bordo, cazzo（船に戻れ、ばか野郎）」と書かれている（２０１２年　ロイター／Ciro De Luca） ［ローマ　１８日　ロイター］　船長と沿岸警備隊の隊長との通話記録が明らかになったイタリアの豪華客船座礁事故。同国では、船長に「船に戻れ」と怒り口調で指示した隊長が、国の威信を守ったとして英雄視され、Ｔシャツの販売も始まった。 グレゴリオ・デファルコ隊長（４８）は事故直後、フランチェスコ・スケッティーノ船長（５２）に「よく聞け、スケッティーノ。自分は助かったと思っているだろうが、このままでは済まないぞ。早く船に戻れ」などと叱責（しっせき）した。 隊長はイタリア語のスラングで

【ワシントン＝久留信一】米サウスカロライナ州で十六日行われた米大統領選の共和党候補者の討論会で、ペリー・テキサス州知事（６１）が「トルコはテロ国家」とする発言を行い、トルコ政府が十七日、異例の抗議声明を発表する騒ぎに発展した。米国務省が釈明に努めるなど国際的な波紋が広がっている。 ペリー氏は「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとどまるべきか」との質問に「トルコはイスラム教のテロリストに統治された国」と発言。その上で「加盟の是非を議論するだけでなく、国際援助をゼロにすることも検討すべきだ」などと同国を攻撃した。 これに対し、トルコ外務省は声明で「トルコはペリー氏が二歳の時からＮＡＴＯ加盟国。テロとの戦いでも前線に立っている」と強調。さらに「米大統領選の候補者にはもっと国際情勢に関する知識が必要。同盟国のことも知らない候補は直ちに消えるべきだ」などと、外交儀礼に反して米国の内政にまで踏み込

東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。 原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。

福岡県大野城市で昨年１２月に予定された、少年による格闘技イベントが、県警の指導で中止されたことがわかった。県警によると、出場者は格闘技の指導を受けていない暴走族の少年らで安全面に問題がある点や、暴力団の関与が疑われる点を、会場の体育館を管理する市に指摘。主催する同県嘉麻市のボクシングジムに市が中止を求めた。 　市や県警によると、１２月１７日に市総合体育館で、少年約５０人が参加するキックボクシング形式のイベントが予定された。県警が１１月に補導した暴走族の少年がイベントのチケットを持っていたことから、暴走族少年の参加が判明。会場を予約した男性が指定暴力団工藤会系組幹部だったため、暴力団の関与の疑いもあるという。 　ボクシングジムは県警に「少年たちのうっぷんを晴らすためのイベント。レフェリーもついているので問題ない」と説明し、暴力団の関与は否定したという。

印刷 関連トピックス地震台風 　国連は１８日、２０１１年に世界で起きた自然災害の経済的損失は３６６０億ドル（２８兆１８００億円）で、米国でハリケーン「カトリーナ」が起きた０５年の２４３０億ドル（１８兆７千億円）を上回って過去最大となったと発表した。東日本大震災による損失が２１００億ドル（１６兆１７００億円）にのぼったためだ。全体の６割近くにあたる大きさだ。 　国連組織の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）が推計をまとめた。犠牲者は３０２の自然災害で計２万９７８２人。うち３分の２にあたる１万９千人（行方不明者含む）超が、東日本大震災によるものだとしている。 　死者数が多かったのは、ほかに、１２月のフィリピン・ミンダナオ島の台風による１４３０人、１月のブラジル洪水で９００人、８月〜１２月のタイ洪水８１３人、１０月のトルコ地震６０４人など。世界ではあわせて２億６００万人が災害の影響を被り、種類別では洪水が１

一体この人は何様なのか、とテレビのニュースで感じた人も多かったろう。『共喰い』で、過去４度落選した芥川賞を受賞した田中慎弥さんの終始とんがらかった会見である。女優シャーリー・マクレーンがアカデミー賞に何度もノミネートされて受賞し「私がもらって当然」と話したことを引用し、「大体そういう感じ」と感想を述べた。　報道陣から爆笑が起き、後は和気あいあいの会見かと思った。しかし、田中さんは選考委員の石原慎太郎都知事が「バカみたいな作品ばかり」と酷評したことが頭にきていたらしい。「（受賞を）断って（石原氏が）倒れたら都政が混乱する。都知事閣下と都民各位のためにもらってやる」。　本人は冗談のつもりかもしれないが、ニコリともせずにいうから聞く方はそうとらない。感じたのは違和感だけだ。作家としては非の打ち所がないかもしれないが、こんなおめでたい席で終始不機嫌そのものだったのは、一人の大人として立派な態度とは

米財務省が１８日発表した統計によると、１０月末時点と比べて５９９億ドル（６・１％）の大幅増となり、１兆３８９億ドル（約８０兆円）に達した。欧州危機を背景に米国債の購入が増えたほか、日本政府・日本銀行による円売り・ドル買いの為替介入の資金が米国債に回ったためとみられる。 日本の米国債保有高は緩やかに増えてきたが、１１年８月以降の増加が目立つ。欧州の財政・金融危機を背景に、「安全資産」として米国債に投資資金が集まったとみられる。昨年１０月末以降は、政府・日銀が円売り・ドル買い介入の資金を米国債に換え、その後も保有し続けているため、保有高が大幅に伸びた模様だ。日本の１０年１１月末の米国債保有高は８７５９億ドルだった。

政府は、電力会社が家庭向け電気料金を決める際のもとになる「原価」から、広告宣伝費や寄付金などを除外するよう料金制度を見直す方向で検討に入った。電気の安定供給に不必要な費用とみなし、料金の抑制を徹底させる狙い。４月にも電気料金制度を見直し、東京電力以外の電力会社にも義務づける方針だ。 家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約５０項目の費用を「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。値上げは国の認可を経て実施されるが、原価水準が適正かどうかには疑問が出ている。 電気料金制度の見直しは、経済産業省の有識者会議で議論しているが、広告宣伝費について「地域独占経営の電力会社が選択肢のない利用者に負担を押しつけるのはおかしい」などの疑問が続出。原発立地自治体などへの寄付金や業界団体への拠出金も「政治的な目的で使われてきた」として原価算入を認めるべきでないとの意見で一致した。 広告宣伝費

「お化けや幽霊が見える」という感覚が、東日本大震災の被災者を悩ませている。震災で多くの死に直面した被災者にとって、幽霊の出現は「心の傷の表れ」（被災地の住職）という見方もある。だが、行政に対応できる部署はなく、親族にも相談しづらい。心の傷を癒やすよりどころになろうと、宗教界は教派を超えて取り組んでいる。（荒船清太）　１月初旬、仙台市の仮設住宅に住む７０代の夫婦が市内の浄土宗寺院、愚鈍院をお参りに訪れた。いつも通りあいさつを交わした中村瑞貴住職に、夫が「実は…」と口を開いた。始まったのは「お化け」に関する相談だった。　「仮設住宅に何かがいる。敷地で何かあったんじゃないかと思う」という夫に、中村住職は「供養しましょうか」と応じた。仮設住宅でお経を唱え、供養を終えると、「誰にも相談できなかったんです」。夫はホッとした表情でそう打ち明けたという。　「水たまりに目玉がたくさん見えた」「海を人が歩いて

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（英エコノミスト誌　2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと

（2012年1月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国が戦後に世界のリーダーの役目を担わざるを得なくなったのは、ギリシャが1947年に経済危機に陥ったためだった。それから60年以上経って起きた今回のギリシャ危機は、米国がリーダーシップを発揮しない世界がどのようなものであるかを示している。 1947年2月、戦争のために財政が破綻し、厳しい冬にも見舞われていた英国政府は米国に対し、経済崩壊と内戦勃発の瀬戸際に追い込まれているギリシャを支援する余力はもうないと告げた。当時の英国の外交公電は、「（英国から）世界のリーダーシップのたいまつをもぎ取るなら一刻の猶予も許されない」という米国政府の考えを伝えていた。 マーシャルプランを打ち出せたかつての米国 トルーマン大統領は連邦議会に出向き、ギリシャ支援に4億ドルを拠出するよう要請した。大統領はさらに、米国は「征服の試みに抵抗している自由な諸国民

「だんだん犯人にさせられていった」。１９９７年に千葉県流山市で女性会社員・田島由美さん（当時２４歳）が刺殺された事件で、誤認逮捕された田島由美さんの義兄（４２）は読売新聞の取材に当時の状況を語った。 義兄によると、家族は早期解決のため捜査に協力。田島さんと同居していた当時８０歳の祖母は足が悪かったが、県警は「面倒みますよ」と連れて行き、事情聴取を重ねたという。そこで「自白」が生まれ、「私たちへの取り調べが厳しくなった」。 深夜に及ぶ任意聴取が約２週間続き、祖母が自白したと捜査員に言われた。「狭い部屋で『やったんだろう』と言われ続けると、本当にやった気になってくる。『やった』と言ったほうが楽になれるとさえ思った」。信用されず、「じゃ逮捕してくれ」と投げやりに言ったら、犯行を認めたと受け取られて捜査員が慌ただしく動き、その日のうちに殺人容疑で逮捕されたという。 逮捕後の聴取で、知らないことは説

１９日午前１０時頃、大阪市西区西本町の阪神高速大阪港線下り線で、通行中の男性から「大きな豚が歩いている」と１１０番があった。 大阪府警高速隊のパトカーなど８台が駆け付けると、道路上で豚１頭が歩き回っており、隊員ら約３０人が約２０分後に捕獲した。同隊によると、体長約１６０センチ、体重約３００キロだった。 また、神戸市東灘区の有料道路「ハーバーハイウエー」でも同２５分頃、体長約１５０センチの豚が見つかり、捕獲された。トラックで輸送中に荷台から逃げ出したとみられる。 大阪市内の現場は、神戸線との分岐点付近で一時、大阪港線に直接つながる東大阪線や、池田線で約１０キロの渋滞が起きたほか、付近の他の路線でも８キロ前後の渋滞となった。

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった

東日本大震災の復興に関し、作家の堺屋太一氏（７６）が阪神大震災の経験を踏まえ、「裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てくる」と月刊誌で発言したことに対し、暴力団排除（暴排）活動を進める全国の弁護士１６人が抗議したことがわかった。 弁護士側は「暴排の機運に逆行しており見過ごせない」としている。 抗議されたのは、「文芸春秋」昨年９月号の「民主応援団長が見た『日本中枢の崩壊』」の中での発言。政府や東京電力の対応について、稲盛和夫・京セラ名誉会長と対談した堺屋氏は、阪神大震災で政府の復興委員を務めた経験から「復興にはスピードが必要」と主張。「平時のように四角四面に法律を適用していては、ことは迅速に進みません。正直なところ、裏社会の人に協力を要請しないと突破できない局面も出てきます」と述べた。 堺屋氏の発言に、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の有志１６人が昨年１０月、「震災では

米誌タイム記者「海兵隊は沖縄に必要か」 Tweet 政治 2012年1月19日 09時48分(43分前に更新) 米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに「在沖海兵隊・撤退の時？」と題する記事（１３日付）が掲載された。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ（再構築）などを挙げ「本当に海兵隊がここ（＝沖縄）に必要なのか」と疑問を投げ掛けている。 記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。 辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転についても、当初の１００億ドル（約７千億円）から３００億ドル（２兆３千億円）に予算規模が膨らんだこと

津波に襲われ不明の愛犬　９ヵ月半ぶり、涙の再会　山元 再会したジャキをかわいがる工藤さん 宮城県山元町で東日本大震災の津波に襲われ、行方不明になった犬が昨年１２月下旬、９カ月半ぶりに飼い主の元に戻った。犬好きの近所の住民が保護していた。元気に散歩している姿を飼い主が偶然見つけ、涙の再会を果たした。飼い主は「まさか生きていたなんて…。奇跡だ」と感激している。 　飼い主は、山元町で焼鳥店を経営する工藤瞳さん（５４）。９歳のオスの愛犬「ジャキ」と再会した。 　昨年３月１１日、工藤さんは仕入れ先の亘理町内で地震に遭い、山元町高瀬の自宅に急いで戻った。ジャキは犬小屋で鎖につながれていた。長女が見当たらなかったため、「まず娘を捜そう」と店に向かった。 　途中で長女と出会い、ジャキを助けに自宅に戻ろうとしたが、既に津波が襲来し、諦めざるを得なかった。２階建ての自宅は１階部分が浸水し、犬小屋は跡形もなく流

会談に臨む（右から）中島正純国民新党国対委員長代理、城島光力民主党国対委員長、岸田文雄自民党国対委員長、漆原良夫公明党国対委員長、山内康一みんなの党国対委員長、穀田恵二共産党国対委員長、照屋寛徳社民党国対委員長、園田博之たちあがれ日本幹事長、荒井広幸新党改革幹事長＝国会内で２０１２年１月１８日午前１１時２分、藤井太郎撮影 自民、公明など野党７党は１８日の国対委員長会談で、消費増税に反対する民主党衆院議員９人が離党して結成した「新党きづな」の扱いを協議したが、「野党として認めがたい」という意見が大勢を占めた。きづなの議員７人が１６日、民主党の小沢一郎元代表の勉強会に参加したためだ。 きづなの内山晃代表は４日の新党結成記者会見で「当然、野党で行く」と表明。１８日には衆院で新会派「新党きづな」を結成した。ただ党内では、与党か野党かの路線を巡る議論はまとまっていない。同党は与野党双方とも「絆」が結

印刷 キャンパス内をセグウェイで走る森川高行教授（中央）ら＝名古屋市千種区の名古屋大 　名古屋大で１９日から、立ち乗り型電動二輪車「セグウェイ」をキャンパス内の移動に利用する実験が始まる。昨年末に利用者を募り、大学院生や教職員など約５０人が参加し、３カ所に配置したセグウェイで、文書の配達や買い物などに使う。実験は２月末まで。 　実験は、次世代型電動自動車の導入可能性を研究している同大大学院環境学研究科の森川高行教授の研究室が、経済産業省所管の団体から委託研究を受けた。 　ネットで予約し、専用のスマートフォンと鍵を借りて走る。走行経路や速度などはスマートフォンで管理し、利用情報を蓄積して安全性や利用目的などの研究に役立てる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

◇「精子ゼロ」でも３児の父 －－不妊治療を経て３人のお子さんを授かったのですね。 「男は何歳でも子どもができる」と思っていたけれど、妻とはお互い２度目の結婚で、ファミリーを持ちたかった。妻が「出産できる年齢には限りがある」と言うので、不妊治療クリニックへ行くことに。患者は女性がほとんどで、待合室はみんな必死になっている空気だった。 －－検査で男性不妊と判明しました。 妻の体には問題なく、医師から「一応」と言われて俺も検査を受けた。不摂生な生活だったし、年齢的にも万全ではないかなと思ったけれど、結果は「精子がゼロ」。予想もしていなかった。男らしさを売りにしてきたのに、無精子症だなんて「男として能なし」だと思った。以前、交際していた女性に「子供ができた」と言われたのはウソだったということが分かったり。 －－つらい結果ですね。 インターネットで調べて、子どものころの鼠径（そけい）ヘルニアの手術で

関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」との批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。 「原発の安全性をどう評価できるのか」「市民の傍聴席を別室に設けるのではなく、直接議論を聞かせるべきだ」－－。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を審議するため、１８日の経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト意見聴取会では、保安院の審議の進め方や評価を巡って、市民団体らが抗議、予定通り開会できない異例の事態となった。 ストレステストを再稼働の可否に使うことには、原子力の専門家からも疑問の声が

佐賀大（佐賀市）で大学入試センター試験を受験した難病の女子高校生（１８）が職員の案内ミスによって放置された問題で、１時間以上遅れて問題が配布されるまでの間、この生徒に職員が何度も「なぜこの教室にいるのか」などと質問していたことが関係者への取材で分かった。同大によると、職員は、生徒が会場を間違えたと思い込み、別の教室では第１科目で「地理歴史」「公民」の問題の誤配布などが相次ぎ、対応の遅れにつながったという。 同大や生徒側の関係者によると、生徒は１４日の第１科目の試験開始後約１０分たっても問題配布がなく、教室の外にいた職員に訴えた。大学側が大学入試センターと協議しながら試験スケジュールの組み直しなどをする間、職員は生徒が本来の教室にいないため「なぜここにいるのか」などと尋ね、生徒はその都度説明した。このようなやりとりはこの日１０回近く続いたという。 別の教室では問題の誤配布などで試験開始が遅れ

民主党の行政改革調査会（中川正春会長）は１９日午前の総会で、独立行政法人（独法）や特別会計（特会）に関する政府への提言をまとめた。現在１０２法人ある独法の統廃合を進めて６５法人以下とすることや、エネルギー対策特会の将来的な廃止、社会資本整備事業特会の１２年度末廃止を求めている。１９日午後、政府の行政刷新会議に提出する。 独法に関する提言は、「研究開発型」「金融業務型」などのタイプ別に統廃合し、一定の目標を持つ「成果目標達成法人」と、行政の仕事を代行する性格の強い「行政執行法人」に再編することが柱。具体的には経済産業省所管の産業技術総合研究所と情報処理推進機構の統合や、文部科学省所管８法人の統合の組み合わせなどを検討するよう求めている。 都市再生機構（ＵＲ）と住宅金融支援機構に関しては、国の全額出資による特殊会社化を検討。外部有識者会議を設置し、あり方を今夏に決定することを提案している。 エ

福岡市営地下鉄箱崎線（中洲川端～貝塚、４・７キロ）と西鉄貝塚線（貝塚～西鉄新宮、１１キロ）をつなげて直通運転する計画で、福岡市は収支予測と費用対効果の試算から「直通化は困難」とする見解をまとめた。直通化は、市が構想している人工島（アイランドシティ）への鉄道延伸の前提となっており、延伸構想の事業化は厳しい状況になった。 直通化を巡っては、市は〈１〉西鉄新宮～中洲川端（１５・７キロ）〈２〉西鉄新宮～天神（１６・５キロ）の２案を挙げ、いずれも区間内を３両編成の新型車両で運行することを検討してきた。 市の収支予測では、２案とも直通運転開始から約１０年後の利用者は、１日当たり約４万４０００～５万８０００人増加し、増収は年間約２億～２億６０００万円。これに対し、駅ホームや改札システムの改修などに要する初期投資は約１９０億～２００億円。これに車両の補修など更新経費などを加えると、４０年間使用した場合、年

卒業シーズンが近づいてきました。 毎年、この時期になると、必ず聞こえてくるのが、「中学(高校)卒業を期に、芸能界を目指すことをあきらめます」という声です。 何度も耳にしているとはいえ、このような世界に関わっている人間にとっては、最も寂しいフレーズであるのは間違いありません。 今回は、そうした芸能予備軍にとっての「卒業」を検証し、どのように対処していったらいいか、私なりにアドバイスをしてみたいと思います。 芸能予備軍「卒業」の主な理由 まずは、今までの取材経験から、芸能予備軍が、夢を追うことを「卒業する」理由を列挙してみました。 経済的、家庭的状況の変化で、夢を追い続けることが困難になった。 受験勉強、学校での勉強、部活、仕事が忙しくなってきた。 親と「芸能界を目指すのは中学(高校)卒業まで」という約束を交わしていた。 ダンスレッスン、ボーカルレッスンが苦痛に思えてきた。 彼氏(彼女)との付

４人に１人が生活保護受給者で、日雇い労働者の街「あいりん地区」を抱える大阪市西成区の改革に向け、大阪市の橋下徹市長が、自宅の固定資産税や個人市民税を一定期間ゼロにするなどの特区構想を打ち出し、市幹部に法的な問題の有無や構想の具体化への検討を指示したことが１７日、分かった。橋下市長は「西成が変われば大阪と日本が変わる」として市職員や税金を西成区に集中投入する考え。　税の減免は大阪府外からの子育て世帯誘致のためで、固定資産税や個人市民税だけでなく、府民税についても松井一郎知事に優遇を求める。また、市の組織再編で余剰人員が見込まれる環境局などの現業職員を集中的に配置し、治安改善を担当させるとともに、府警にも警察官の重点配備を要請する。　さらに保育施設や学校施設の充実などの予算も重点配分。西成区民だけ、私立中高に子供を通わせる場合の私学助成を行うアイデアなどがあるという。

小川法相は１８日、広島市内で記者会見し、広島刑務所（同市中区）での受刑者脱走事件に関連して、刑法の単純逃走罪の法定刑が「１年以下の懲役」となっていることに言及し、「近隣に与えた影響の大きさを考えると検討する必要があると思う」と述べ、法定刑の上限の見直しを検討する考えを示した。 今回の脱走事件では、李国林容疑者（４０）が逃走容疑などで逮捕されている。 小川法相は同日、脱走事件のあった広島刑務所を視察した。また、広島県庁や広島市役所などを訪問し、副知事や市長ら関係者に謝罪し、再発防止を約束した。

原発の運転期間が最長６０年になる見通しが１７日に示された。　政府は６日に、原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を発表していたが、例外として認められる延長期間の上限を２０年とする方針が、新たに示された結果だ。　国内で普及し始めている新鋭の改良型原子炉に対して４０年は短すぎた。寿命６０年を可能とする運転延長期間の設定は妥当である。現実を踏まえた安全規制の強化策として評価したい。　画一的な「４０年廃炉」には問題が多かった。４０年しか使えないのであれば、新規建設の原発は４０年持てばよいという発想と経済原理の下に建造され、管理されることになりやすい。これでは安全性向上を目指すことで逆に脆弱（ぜいじゃく）な原発を生むことにもなりかねない。　また、途上国に日本製原発を輸出していくに当たっても、国内寿命が４０年であれば、堅牢（けんろう）性に疑問を抱かれよう。　優秀な原発を海外に

協議拒否、批判回避に懸命＝支持少なく軌道修正も−一体改革で自民 協議拒否、批判回避に懸命＝支持少なく軌道修正も−一体改革で自民 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対応について、自民党執行部の発言が変化してきた。当初は衆院を解散しない限り一切の協議を拒否する構えだった。それが、与野党協議には応じないものの、消費増税関連法案が国会に提出されれば議論するとの立場に修正した。執行部は「政局優先」との批判をかわすのに懸命だが、もともと増税を公約に掲げていただけに、分かりにくさは拭い切れない。 　１８日の自民、公明両党の幹事長会談。公明党の井上義久氏が「民主党から社会保障制度の抜本改革案が出てきたら協議に応じてもいい」と漏らすと、自民党の石原伸晃氏が慌てて「それでは協議に前向きと受け取られる。改革案が出てこない限り応じられない、という言い方にしてほしい」と求める場面があった。 　井上氏は、消費増

大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。 橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。 橋下市長はこうした構想の実現を検討するよう担当部局に指示。この日、「企業誘致の手法を使い、子育て世帯を呼び込む。集まってから、いろいろな施設が

東大の懇談会が秋入学への全面移行を積極的に検討すべきだとの中間報告をまとめたことについて、京都大と大阪大は１８日、秋入学導入を慎重に検討する方針を明らかにした。神戸大も「情報を集める」としており、関西でも影響が広がりそうだ。 大阪大は、教育担当の東島清副学長を中心に、秋入学の導入に伴う入学時期のずれの問題や就職への影響を検討する予定。平野俊夫学長はこれまでに「国際化の手段の一つだが、目的ではない」との考えを示していた。 日比謙一郎総務課長は「社会的な影響が大きく、１大学だけでやれるものではない。慎重に検討したい」としている。（共同）

記事一覧 福井県、再稼働認めぬ姿勢　大飯３、４号耐性評価 （2012年1月19日午前8時22分） 関西電力の大飯原発（左手前から）４号機、３号機＝福井県おおい町 関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が１８日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。（伊豆倉知、野田勉、新屋安弘） 　県内で１次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計５基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準の

印刷 関連トピックス総選挙引き揚げる秋元康（手前）が上手下手を間違え大笑いするＡＫＢ４８ 　ＡＫＢ４８秋元康総合プロデューサー（５５）が１８日、今年からＡＫＢ４８の楽曲の作詞を、ほかの作詞家らにも任せる考えがあることを明かした。都内で開かれた２作目のドキュメンタリー映画「Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　ｏｆ　ＡＫＢ４８　Ｓｈｏｗ　ｍｕｓｔ　ｇｏ　ｏｎ　少女たちは傷つきながら、夢を見る」（高橋栄樹監督、２７日公開）の完成披露試写会に登壇。取材対応では、「改革」をテーマにする２０１２年のＡＫＢ４８構想をいくつか明らかにした。 　取材陣との質疑応答の中で、秋元氏がさりげなく明かした。 　「昨年だけで（ＡＫＢ４８グループに）書いた曲は２００曲ぐらい。今年はもっと増えると思いますので、今後は僕だけでなく、才能ある人たちにも、お願いしていこうかと思います」 　ＡＫＢ４８のデビューから６年。秋元氏はＡＫＢ４８本

東京電力が、４月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第１原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。　値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。　今回の値上げは、工場やオフィスなど５０キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で８千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で１７％上げて約４千億円の収支改善を目指すという。　問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。　国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削

使えなくなってみて、ありがたみが染みたものに鉄道がある。走行距離が長く、一度に大量の人を都市部などの学校や職場、病院に運ぶことができる。駅は文字通り、地域の「顔」だ。 　震災から１０カ月が過ぎたいまも、ＪＲ在来線は７路線の計３００キロにわたって不通状態が続いている。 　宮城県内を走る仙石線と常磐線は、それぞれ複数の駅を内陸部に移転させ、ルート変更することでＪＲと自治体が合意し数年後の運転再開が見えてきた。 　海側まで山が迫る気仙沼線と岩手県の大船渡線、山田線は移転に適した土地が少ない上、ＪＲにとっては多額の費用をかけて復旧させても利用客が見込めないことから、まったく見通しが立たない。 　だが、公共交通はその地域だけが恩恵を受けているわけではない。産業、流通、観光の血脈として全国各地と１本の線路でつながり、国土の均衡ある発展を支えてきた。 　在来線の復旧費用は１千億円を超えるとみられる。国と

原発耐性検査　再稼動の判断を先送りするな（1月19日付・読売社説） 停止中の原子力発電所の再稼働に向け、最初のハードルを越えたと言えるだろう。 関西電力が実施した大飯原発３、４号機（福井県）の「ストレステスト（耐性検査）」評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院が、妥当とする判断をまとめた。 これに関する専門家からの意見聴取会には、反対派活動家らが多数押しかけて混乱した。枝野経産相は「平穏に開催されない状況になったのは容認できない」と批判した。残念な事態である。 耐性検査は、定期検査で停止した原発の再稼働の条件として、昨年７月に、菅政権が全ての原発に課したものだ。 法的根拠はない。だが、東京電力福島第一原発事故を踏まえ安全を一層向上させることが国民や地元自治体の理解を得る上で役立つとの判断だった。欧州が先行して導入したことも参考とした。 設計段階で考慮されなかった想定外の地震や津波が