大阪市交通局は17日、職員の早期退職が急増したためバス運行などに支障が出るとして、来年度当初に予定していた職員の配置転換を中止したと大阪交通労働組合に伝えた。 市交通局では今年3月末、バス運転手を含めて前年同期比の18倍となる217人の職員が早期退職を予定。橋下徹市長が大幅な給与削減などを打ち出した影響とみられる。 市交通局は当初、経営改善策として4月に職員54人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていたが、このままではバス運行などに支障が出かねないとして中止を決めた。 同組合の藤村信孝書記長は「致し方ない」と話している。