【ロンドン＝林路郎】英空軍ヘリコプター部隊のパイロットで王位継承権第２位のウィリアム王子（２９）が２日、海上救難訓練任務のため南大西洋の英領フォークランド諸島（アルゼンチン名・マルビナス諸島）に到着し、同島の領有を主張するアルゼンチンが反発して両国間の緊張が高まっている。 両国軍が戦ったフォークランド紛争の勃発から４月で３０年を迎える。任務は王子が希望したとされる。英国防省は派遣について「通常の範囲内」と説明している。派遣期間は６週間という。 王子派遣についてアルゼンチンは、英政府が昨年１１月に派遣を発表してから、一貫して「挑発行為だ」と抗議してきた。同諸島の排他的経済水域で英企業が石油採掘を続けていることについても「新たな植民地主義」と批判し続けている。

ほとんどログインしないFacebook経由で、慶応幼稚舎の入試問題が手元にまわってきた。リンク先には図もあるが、かんたんに説明するとこうだ。 ABCDの4人が1列に並んでいる。AとBの間に壁があり、それぞれ壁を向いている。CとDは共にBの方向を向いている。AとCは黒の、BとDは白の帽子をかぶっている。壁でしきられているAとBCDはお互いが見えない。CはBが見え、DはBとCの両方が見える。 4人に、帽子は白が2つ黒が2つであることを伝える。そして、自分の帽子の色がわかったら、すぐにその色を叫ぶようにいう。すると、しばらくの沈黙の後、自分の帽子の色をあてた人がいる。それは誰で、ナゼか。 ネタばらし まず答えから言うとCだ。Cはこう考えることができる。「ぼくは今Bの白い帽子が見えている。仮に自分の帽子も白かったとしよう。するとDからはBと自分の2つの白い帽子が見える。全部で白い帽子2つに黒い帽子

安住淳財務相は３日の閣議後の記者会見で、消費増税法案の国会提出時期について「素案段階での協議に対して、（野党側が）『わかった』とはなかなかならない。党の最高首脳でそろそろ判断していただきたい」と述べ、政府・与党単独での法案提出への調整を急ぐべきだとの認識を示した。 政府・与党は、自民、公明などと与野党協議を行った上で「税と社会保障一体改革」の大綱を作成し、今年度中に法案を提出する方針を掲げている。しかし、野党側は法案提出前の協議を拒否している。安住財務相の発言は、消費税増税の所管大臣として関連法案提出で早期の与野党協議実現の道を探る考えを示したものだ。 一方、安住財務相は外国為替市場で円相場が１ドル＝７６円台前半の高値水準で推移していることについて「米国の金利低下を材料に思惑的、投機的な動きが強まっている。投機的、一方的な偏った動きがあれば断固たる措置をとる」と為替介入の再開を示唆し、市場

政府・与党がまとめた「社会保障と税の一体改革」について、社会保障政策に詳しい大西秀人高松市長に意見を聴いた。 　▽認められた地方の役割 　―改革案をどのように評価するか。 　 これから人口減少が進み、少子化超高齢化社会に入っていくのに当たって、社会保障制度をいかに持続していくかが、わが国の最大の課題だ。問題は、財源とマ ンパワーをどう確保するかだ。一体改革で、制度をどう展開するかとりあえず方向性を示し、財源は消費税を中心にして、２０１５年度には１０％に上げて確保 するという枠組みを決定したことは評価している。 　これをいかに国民に納得してもらうかだ。消費税の問題ばかりが取り上げられ、社会保障 制度をどうするのかという議論が十分されていない。政府、与党の考えもはっきり示されていない。その一つの要因は、消費税を１０％ありきでセットしたとこ ろにある。社会保障のあるべき姿が十分議論できていない。

九州電力管内の原子力発電所が全て停止し、電力供給が切迫する中、３日未明に配管の凍結により緊急停止した九電新大分発電所（大分市）。 厳しい寒さに伴う需要の高まりが予想される中でのトラブルに、他の電力会社から電力を融通してもらう事態となり、九電は謝罪や対応に追われた。 新大分発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「大分エル・エヌ・ジー」（大分市）では３日午前２時頃、中央制御室に警報音が響き、異常に気づいた。 空気を送り込む配管の圧力が下がっていることが分かり、メンテナンス担当者５、６人を緊急招集して約２時間にわたり敷地内の配管を調査。原因となっている配管を特定し、外見上の異常はないことから、管内部が凍結していると判断。近くにあった電気温水器を利用し、バケツリレーでお湯を運んで約３０分間かけ続けた。

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

（左）「これが弟のホルヘです」と話すノルマ・ナカムラさん（右）アルゼンチンの軍事政権に拉致された弟ホルヘさんの写真をもつエルサ・オオシロさん。ホルヘさんは詩や音楽が好きで、バンドでギターを弾いていた＝いずれもブエノスアイレス、平山亜理撮影 南米アルゼンチンの日系人たちが三十数年前、拉致された。当時の軍事独裁政権に反対し、左翼活動への関与を疑われたためだ。多くの人の消息が今も分かっていない。家族は「身内の恥」と、長く沈黙を続けた。だが年々困難になる真相究明のため、やっと声を上げ始めた。 ■左翼活動疑われ連行 日系２世のエルサ・オオシロさん（５７）の弟ホルヘ・オオシロさん（当時１８）が姿を消したのは、１９７６年１１月のことだった。 高校生だったホルヘさんは社会党の青年部に所属し、機関誌を配っていた。夜中、ブエノスアイレスの自宅に武装した男たちがなだれ込み、無言のままホルヘさんを連れ去った。 同

内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は３日午前、同府で会合を開き、東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題について、原因究明と議事録作成に関する統一指針の検討に着手した。 会議内容の録音の是非なども検討課題に挙がった。 岡田副総理（公文書管理担当）は同日の会合で、「記録を残して後世の検証に堪えうるようにすることは論をまたない。二度とこのようなことを繰り返してはならない。政府の信頼の根幹にかかわる」と述べた。

印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹署名審査終了後の住民投票までの流れ 　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の５０分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。 　地方自治法による大阪市の法定数は４万２６７３人分。市民グループは１２月１０日から１カ月かけて約６万１千人分を集め、市選管の３日午前までの審査で約５万５千人分が有効とされた。１週間の一般公開（縦覧）を経て確定する。 　市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会

「猪苗代の電気がないと山手線は全部止まる」。福島県南会津郡出身の民主党最高顧問渡部恒三（７９）は学生のころ、福島の水力発電所が東京の基幹交通網を支えていると教えられた。戦前から首都圏への電力供給基地だった福島。「俺んとこと双葉は貧しかった。戦争の後、南会津は只見川の電源開発、双葉は原発で豊かになったんだな」 双葉郡の名前が原子力の歴史に登場するのは１９６０年。知事の佐藤善一郎が県議会で「後進地域である双葉郡の開発のため、『最も新しい産業』をこの地に誘致したい」と答弁。大熊、双葉町は６１年、過疎地対策として県や東京電力に立地を陳情し、東電は用地取得を決めた。 原発の立地条件は、原子力委員会が決定。「原子炉立地審査指針」で①一定距離の範囲が非居住区域②非居住区域の外側は低人口地帯③敷地は人口密集地から一定距離だけ離れている―の３条件を列挙する。 特攻基地 東電が６６年７月に国に提出した書類では

２日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は「日本はまた何を無理しているのか」と題する評論記事を掲載し、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることや、武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を緩和したことなどに疑問を投げ掛けた。　評論では日本が２０１２年度予算案に建造費を計上したヘリコプターを搭載する新型護衛艦を排水量や技術で英国やスペインなどの現役空母を超える「新型ヘリ空母」と表現。「日本が軍事上の対外戦略で傲慢な態度を取り続ければアジアの隣国から警戒されるのは必至だ」とし、日本が政治大国の地位を実現するのにマイナスになると警告した。　さらに「日本は性懲りもなく無理をし続けるのか、われわれはじっと見守っている」とけん制した。（共同）

印刷 関連トピックス九州電力関西電力 　関西電力は３日朝に更新した「でんき予報」で、管内で３日、供給力に対する電力の使用率が９６％（午前９〜１０時）に達し、今冬で初めて「厳しい」（使用率が９５％以上９７％以下）需給状況になるとの見通しを示した。ただ、実際の需要は見通しを大幅に下回り、使用率は９１％の「やや厳しい」（９０％以上９５％未満）にとどまった。 　当初の「厳しい」予想は午前６時から火力発電所が故障した九州電力に５０万キロワットの電力融通を想定したため。そのため一時、関電管内への供給力が減った。九電によると、新大分火力発電所（大分市、２２９万５千キロワット）が３日午前４時ごろ、凍結による設備のトラブルで全面停止。関電を含む他電力６社から計２４０万キロワットを供給した。 　ただ、実際の関電管内の需要は２４１６万キロワット、使用率９１％にとどまった。関電は、予想を下回った理由について「節電

子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は２日、離婚届の書式を一部改めることを決め、各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。 離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。 厚生労働省によると、夫婦の離婚は２０１０年、約２５万件あったが、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が９割近くを占める。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。 そのため、昨年５月に民法が改正され、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう

埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を結ぶ地下鉄７号線延伸計画で、有識者による第五回検討委員会（高松良晴委員長）が二日、さいたま市内で開かれた。検討委は採算性について、累積での黒字転換が開業から四十四年後になる可能性を指摘。需要予測についても、開業から十五年後には大幅に減るとの厳しい見通しを示した。　（前田朋子） 検討委は二〇二〇年の開業を想定。将来的な人口減少などリスクを考慮した「慎重ケース」や、運賃の２０％値下げなど実現が困難とみられる「大胆ケース」など複数の想定で試算した。 延伸線の収支について、補助金交付を前提とし、鉄道事業者が負担する約二百五十七億円の償還が最長で四十四年、最短でも三十一年かかるとした。補助金交付には三十年以内の償還が求められるが、三十年を上回った。

尖閣無人島命名　領土で中国の圧力に屈するな（2月3日付・読売社説） 東シナ海を「協力と友好の海」にするとの日中合意は何だったのか。 政府は、中国に今後も自制を促すとともに、領土や海洋権益で毅然(きぜん)とした態度を示すべきだ。 尖閣諸島にある四つの無人島に名称をつけるという、日本政府の方針に、中国政府が抗議した。 １月１７日の中国共産党の機関紙「人民日報」は、「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と、日本を非難する評論を掲載した。尖閣諸島に「核心的利益」との表現を用いたのは初めてだ。 中国の定義によると、「核心的利益」は、中国が絶対に譲歩できない国家主権や領土保全などを意味する。これまでは、台湾やチベットなどに用いていたが、近年は周辺国と武力衝突も起きた南シナ海にも使っているとされる。 中国側には、強い表現によって、日本に圧力をかけ、命名の動きにブレーキをかける狙いがあるとみられる。

九州電力の新大分発電所（大分市、総出力２２９万５０００キロ・ワット）で３日早朝、トラブルが発生し、すべての発電設備が停止した。 九電は東京電力や関西電力など電力６社から計２４０万キロ・ワットの電力融通を受けるなどして突発的な大停電に陥る最悪の事態は回避した。しかし、寒波に見舞われる中、原子力発電所の再稼働ができないため、電力各社の電力供給は綱渡りの状態が続いている。 新大分発電所のトラブルは、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を流す量を調整する弁を動かすために空気を送り込む配管が凍結し、燃料を供給できなくなったのが原因だ。九州地方はこの日、各地で観測史上最も低い気温を記録しており、配管内部の水分が凍結した。 九電は、他電力からの電力融通に加え、新大分発電所の配管を温めるなどし、順次復旧させている。 この結果、九電の供給力は１５１８万キロ・ワットを確保出来る見通しだ。一方、３日午前に予想される最大

印刷 　ガラスメーカー大手の日本板硝子は２日、非正規社員も含めて３５００人を削減すると発表した。グループ全体の１割にあたる。欧州経済の低迷で建築や自動車向けの販売が悪化したため。２０１１年度通期の最終損益の予想をこれまでの１４０億円の黒字から、３０億円の赤字に修正した。 　対象となるのは国内６千人と海外３万人で、削減の時期や内訳は未定。過剰な設備を減らすことにも取り組み、英国にあるガラスをつくる窯３基のうち１基を止める。グループ全体の売り上げの４割を欧州で上げており、景気減速の影響を大きく受けた。 　リストラ全体で計２５０億円がかかる見込み。同社はリーマン・ショック後の１０年３月期にも、計６７００人を削減していた。

印刷 鬼の顔を描いたとみられる墨書土器。口から上に向いて牙が出ている＝奈良県橿原市 　鬼の顔を墨で描いたとみられる平安時代末期ごろの土器が、奈良県橿原市の新堂（しんどう）遺跡で見つかった、と市教委が２日発表した。鬼の顔が描かれた墨書土器は全国でも極めて珍しく、鬼を封じるための祭祀（さいし）で使われた可能性があるという。 　土器は、１２世紀初めごろに埋められた井戸（直径約８０センチ、深さ約１．７メートル）の中から見つかった。土師器（はじき）の碗（わん）の底（直径約１０センチ）に墨で丸い目や太い眉、大きな鼻、額のしわのほか、口の両端から上向きに飛び出た牙が描かれていた。 　鬼は飛鳥時代ごろ、鬼瓦として使われた後、仏教の末法思想が広まった平安時代に絵の中によく描かれ、広まったとされる。元興寺（がんごうじ）文化財研究所の狭川（さがわ）真一研究部長（仏教考古学）は「鬼が身近な世界に入り込んできた時代

２日午後４時５０分ごろ、埼玉県入間市南峯のゴルフ練習場の客と従業員計７人が、近くの山林の斜面をクマ２頭が登っていくのを発見、狭山署に通報した。同日夕の時点で被害は確認されていない。同署によると、クマは黒色で親子とみられる。同署管内でのクマの目撃例はないという。

零下のダボスで裸の抗議＝ウクライナの女性ら 零下のダボスで裸の抗議＝ウクライナの女性ら 【ダボスＡＦＰ＝時事】世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開かれているスイスのスキーリゾート地ダボスに２８日、ウクライナから来た女性団体のメンバーらが現れ、気温０度以下の酷寒の中、服を脱いで会議参加者らに抗議した。下着まで脱いだ女性らの上半身には「暴力団がダボスで宴会」「おまえらのせいで貧しい」などと抗議のスローガンが書かれていた。 　女性らは旧ソ連圏や欧州各地で上半身裸になっては、さまざまな抗議活動を行うことで知られている。フェンスを乗り越え、会議場敷地内に入ろうとしたところで逮捕された。（2012/01/29-05:44）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。　（編集委員・半田滋） 岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。 福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。 昨年十二月、中国四国防衛局

議事次第（PDF　ファイル） 配席図（PDF　ファイル） 委員名簿（PDF　ファイル） （資料１）第１回小委員会の概要（PDF　ファイル） （資料２） 委員からの主な指摘事項について（PDF　ファイル） （資料３）軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発状況について（PDF　ファイル） （資料４）青函共用走行の検討状況について（PDF　ファイル） （参考資料）　第１回小委員会で配布した整備効果等に関する資料（PDF　ファイル） （参考動画）　軌間変換試験（wmv　ファイル ） （参考動画）　九州新幹線走行試験（wmv　ファイル） ※（参考動画）の無断転載・複製を禁止します。 （別ウインドウで開きます） PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてく

印刷 関連トピックス野田佳彦岡田克也 　３１日発足する政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の検討課題が明らかになった。国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。 　検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。 　政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら行革実行本部、３１日発足へ　野田政権、全

地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い、ＮＨＫが不要になったアナログ放送用の全国の中継局約千カ所を、ソフトバンクモバイルに売却する方向で協議していることが２日、関係者の話で分かった。売却額は数十億円に上る見込み。 山間地にある施設が多く、ソフトバンク側は「地方でつながりにくい」と苦情が出ていた携帯電話の基地局として利用する。また、ネットワーク整備に積極的な姿勢を示すことで、総務省が今月中の割当先決定を目指す次世代高速通信向けの携帯電話用電波の獲得競争で優位に立ちたいとの思惑があるとみられる。 関係者によると、ＮＨＫは保有する中継局３０００カ所余りのうち、デジタル化で電波の届く範囲が広がるため必要なくなる約１０５０カ所の売却を計画。昨年１２月、民放と共有している一部施設も含め、鉄塔やその敷地を競争入札にかけた。これにソフトバンクモバイル１社だけが応札。両者で詳細な条件を詰めている。 ＮＨＫは

印刷 関連トピックスTwitter橋下徹河村たかし 　大阪市の橋下徹市長は２日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を「今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンス」と批判した。 　この日公務がない橋下氏は、午前１１時半ごろから日本経済の活性化策などについて約１時間にわたってつぶやき続けた。 　橋下氏はそのなかで、人口減少社会では資産課税を強化するなどして「一生涯使い切りの人生モデル」を確立し、内需を拡大するしかないと主張。そのためには、老後の不安がない社会保障制度の構築が先だとし、税制、税率は「最後の話」とした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

◇消費増税の与野党協議、進めよ 政府・与党は年明けに、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案をまとめたが、与野党協議は遅々として進まず、実現への足取りは重い。世界的に財政危機への警戒感が高まる中、消費増税を先送りするリスクは大きい。一体改革は将来の経済社会の根幹を形作る。ここは短期的な党利党略を超え、与野党が議論を深めるべきだ。 ◇財政放置すれば「日本売り」も 景気も良くないのに、本当に消費増税は必要なのか－－。増税議論では、絶えずこの根本的な問いが繰り返される。国が新たに抱える借金が４年連続で税収を超える▽国と地方の長期債務残高は対ＧＤＰ（国内総生産）比２倍と先進国最悪▽国債を買い支えている１４００兆円の国内個人金融資産が減りつつある－－。増税理由はいくらでも挙げられるが、話が大きすぎて実感がわきにくい。このまま財政が悪化すれば、ギリシャやイタリアのように「市場で国債が売られ、

埼玉県久喜市は１日、市内の女性から国民健康保険税の滞納額を徴収する際、誤って同姓同名で生年月日も同じ別人から取り立てたとして、市収納課の係長級男性職員（４１）と主任級男性職員（同）を戒告の懲戒処分とし、上司ら３人をそれぞれ訓告、厳重注意処分とした。

合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」で２月５日、映画「新・あつい壁」の上映会が開かれる。映画は、ハンセン病患者として恵楓園への入所勧告を受けた男性（当時４０歳）が無実を訴えながら殺人罪などで死刑になった「菊池事件」がテーマ。ハンセン病問題に取り組む国宗直子弁護士は「明白な証拠もないまま差別的な裁判手続きで刑が執行された事件を多くの人に知ってほしい」と話している。 男性は、熊本県内の村の元衛生係がハンセン病患者として県に報告したのを逆恨みしたとして、１９５１年８月に元衛生係の自宅で起きたダイナマイト爆発と、翌５２年の元衛生係刺殺事件で２回逮捕された。無実を主張したが殺人罪などに問われた１審で死刑判決。控訴、上告も棄却され６２年９月に死刑が執行された。一方、厚生労働省が設置した第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」が０５年にまとめた報告書は差別や偏見に基づくずさんな捜査、裁判だった

衆院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、中小政党に優先的に議席配分する小選挙区比例代表連用制の導入が現実味を増している。だが、選挙区で議席を得た政党の比例票が極端に圧縮され、公明、共産両党などが「漁夫の利」を得るなど比例代表選挙での「投票価値の平等性」を著しく損なう制度だといえる。連用制を詳しく分析すると他にも数々の矛盾点が見つかった。（小田博士）　産経新聞では、平成２１年衆院選の結果に基づき、比例代表全国１１ブロックの各党の得票数を合算し、獲得議席数で単純に割り、各党の「比例１議席あたりの得票数」を試算した。　民主党は比例代表で計２９８４万票を獲得し、現行の小選挙区比例代表並立制度で計８７議席を得た。１議席あたりで３４万票となる。　ところが、比例定数を８０減らし、連用制を導入した場合はわずか３議席となり、１議席あたり得票数は９９５万票に激増した。　これに対し、現行制度で２１議席だ

２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭と大幅続落となった。下げ幅は過去２番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する

札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹と世話をしていた姉が孤立死した問題を受け、道内３５市のうち２３市が、福祉や介護のサービスを受けていない知的障害者に対し、自宅を訪問するなどの生活実態調査に着手（準備段階含む）したことが、各市への取材で分かった。残る１２市の大半も実施を検討中で、対策強化の動きが道全域に広がりつつある。調査対象者は、人数を把握できている１４市合計で少なくとも４４６４人に上った。 毎日新聞が各市の担当課に問い合わせたところ、既に訪問調査を始めたのが、釧路市と北斗市。釧路市は昨年６月から、サービス未利用の重度障害者の家庭を訪ねていたが、札幌の事案を受け、訪問先を軽～中程度の知的障害者にも広げた。３０～４０人が対象で、３月までに調査を終えるという。北斗市も今回の発覚前の昨年１２月から、計７９人の家庭訪問を始めていた。 苫小牧、室蘭、滝川、夕張など２１市は調査実施を決め、現在

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審

玄海原発の定期検査で、作業を終えて続々と出てくる労働者を乗せた車＝佐賀県玄海町で２０１１年１２月１４日 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反の罪で略式起訴された一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と調べに対し供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。 ◇違法認識「長年、会社ぐるみで」 原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。 捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同

テレビやラジオで放送される音楽の著作権使用料を巡り、公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を受けた社団法人「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」が命令を不服とした審判で、公取委の審判官は２日、立証が不十分として、「命令を取り消す」との審決案をＪＡＳＲＡＣ側に通知した。

フジテレビは２日、新潟県内のスキー場で同局のバラエティー番組「とんねるずのみなさんのおかげでした」の収録中に、お笑いコンビ「ずん」のやす（本名・藍木靖英）さん（４２）が、腰の骨を折る大けがをしたと発表した。 同局によると同日は、ゲレンデをゴムボートで滑走しタイムを競うゲームの収録をしていた。やすさんは約１５０メートル滑走後、ゴールで止まることができずにゲレンデの外にあった小屋に突っ込み、腰を強打した。病院に運ばれたが、意識ははっきりしているという。 同局は「けがをさせてしまい、深くおわびする」とコメントした。【土屋渓】

旧国鉄三鷹駅構内で無人電車が暴走して脱線、通行人ら６人が死亡した「三鷹事件」（１９４９年７月）を巡り、死後再審を申し立てた竹内景助元死刑囚（４５歳で獄死）の長男の弁護団が２日、証拠開示を検察側に命じるよう東京高裁に申し立てた。 開示命令を求めたのは▽暴走中の列車の目撃者▽事件当夜に元死刑囚を現場付近で見たとする目撃者▽元死刑囚本人－－の供述調書など計２１項目。 事件では国労組合員ら１０人が電車転覆致死罪で起訴され、９人は無罪になった。竹内元死刑囚は実行犯と認定され５５年に最高裁で死刑が確定。５６年に再審請求したが、６７年に脳腫瘍で死去したため手続きは終了した。【和田武士】

連携会議 複数選定の可能性も 上越市に建設される北陸新幹線の駅の名称を巡り、同市などでつくる「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」の駅名等検討部会が２日、開かれた。 前回絞り込んだ「上越駅」または「上越の前後に他の地名を組み合わせる」という意見が大半を占めたが、もう一つの「妙高高田駅」を推す委員が譲らず、一本化はできなかった。結論は次回の会合が開かれる１４日に先送りされた。 この日の会合では、数人の委員から、一本化せずに複数案を選ぶのにとどめる意見が相次いだ。同部会として意見を集約せずに、複数案を提示する可能性が出てきた。 部会長の佐藤芳徳・上越教育大副学長は「部会として１案を決めるのが原則だと思うが、部会が複数案の選定でまとまるならば否定はしない」などと話した。

超党派の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」（会長＝加藤紘一自民党元幹事長、渡部恒三民主党最高顧問）は２日、国会内で幹事会を開き、衆院で中選挙区制を復活させる法案の素案を今月２５日をメドにまとめる方針で一致した。 ２５日は、衆院選挙区画定審議会が区割り改定案を野田首相に勧告する期限。幹事会終了後、加藤氏は、公明党などが主張する「小選挙区比例代表連用制」について、「憲法違反の疑いもある」と否定的な考えを示した。

【ベルリン＝三好範英】１９世紀のドイツ統一を導いた鉄血宰相ビスマルク（１８１５～９８年）の肉声を録音した蓄音機のロウ管が米国で発見された。 再生された声は小さく、しわがれているが、鉄血宰相の肉声が１２０年余りの時を隔て、初めてよみがえった。 ２日付フランクフルターアルゲマイネ紙などによると、「肉声」が発見されたのは米ニュージャージー州で保存されている発明王エジソン（１８４７～１９３１年）の実験棟内で、木箱の中にロウ管が残っていた。 ビスマルクの肉声録音を巡っては、エジソンの助手が１８８９年、蓄音機の宣伝のために万博開催中のパリを訪れた際、ドイツにも足を延ばし、同年１０月に独北部ハンブルク近郊のビスマルクの自宅で録音したとの記録は残っていた。ただ、録音したロウ管の所在が不明だった。 今回、発見されたロウ管を調べた研究者が録音内容から「ビスマルクの肉声」と断定した。録音は７５秒で、７４歳のビス

防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は２日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。 防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。 「軽率で誤解を招く行為だった」 この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。真部氏は〈１〉過去約５年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈２〉２０１０年９月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈３〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選