22日に発表された公示地価によると、千葉県内では4年連続ですべての用途で下落した。住宅地、商業地などでは下げ幅が前年より拡大。全国的に下げ止まり傾向にあるとされるが、県内では東日本大震災による液状化被害と原発事故による放射性物質飛散の影響が色濃く出た。一方、東京湾アクアラインのたもとで、大型商業施設の開業を控える木更津市は上昇した。 下落率は、住宅地で2・1%(前年1・8%)、商業地で2・2%(同2・1%)。中でも浦安市の住宅地は深刻で、前年は県内最大の1・1%上昇を記録したのに、今回は7・5%下落。下落幅は県内最大となった。同様に液状化被害の大きかった千葉市美浜区も7・3%下落した。 浦安市では震災直後から昨年7月末まで、戸建て住宅地の取引はほとんどなかったという。液状化被害のなかった区域でも価格は下落しており、同市の不動産会社経営、高梨健太郎さん(38)は、「市外からみれば『浦安イコー
自民党の谷垣禎一総裁は22日の記者会見で、民主党執行部が消費増税関連法案の修正案に「歳入庁の創設」を盛り込んだことに関して「いろいろなものを入れる
【ニューヨーク=蔭山道子】米カリフォルニア州立大学は20日、来年1月に始まる春学期の新入生の受け入れをほぼ凍結する方針を明らかにした。州財政の悪化で補助金が減っているため。米国留学を検討する日本人学生などにも影響を与えそうだ。同大は例年、1月に始まる春学期には編入生を中心に1万6千~1万8千人を受け入れてきた。だが来春の受け入れは州内の公立2年制大学から編入生数百人に限る。補助金の削減が続く場
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、21日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を2010年度と12年度の2カ年で、総事業費は1億4242万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年12月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議(共産)に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は05年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も06年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
名牝ウオッカ(8歳)をはじめ、4頭ものダービー馬を輩出したカントリー牧場(北海道新ひだか町)が、競走馬の生産部門と育成部門の両方を売却した。 1963年の創業から続いた名門牧場の看板を下げる決断をしたことを、谷水雄三代表が自ら記者会見を開いて発表。72歳の谷水代表は「オーナーブリーダーとして結果を出し続けるためには、10年先、20年先を見据えて行動しなければいけない。そう考えると私も少し年をとり過ぎたのかも。ウオッカの引退をきっかけに、いいイメージのままで撤退したいと思いました」と、その理由を語った。 こちらは雑誌『Number』の掲載記事です。 NumberWeb有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り: 686文字 NumberWeb有料会員(月額330円[税込])は、この記事だけでなく NumberWeb内のすべての有料記事をお読みいただけます。 有料会員登録 有料会員ログイ
2010年、韓国でも日本でも、ハーバード大学マイケル・サンデル教授の「Justice: What's the Right Thing to Do?」が大ヒットしてベストセラーになった。韓国では「正義とは何か」というタイトルで翻訳出版され、同年の販売で第1位になった。日本ではNHKが『ハーバード白熱教室』(Justice with Michael Sandel)という番組にして放映した。殺人に正義はあるか? 愛国心と正義はどちらが大切か? といった究極の選択をめぐって、学生たちが討論する講義内容が人気を博した。 この番組で討論されたような究極の選択に、韓国の国民は今、直面している。それはチェジュの海軍基地建設問題である。 チェジュの南海域は、原油をはじめとする韓国の輸出入物量の99%が通過する。年間50万隻の船が通行する。さらに、天然ガスなど230種の地下資源が地下に眠っている。海洋科学基地
「ドイツの輸出産業は、2012年も好調なスタートを切った。わが国の企業は、世界経済が直面する困難な状況に対し、果敢に立ち向かっている」。ドイツ連邦経済技術省のフィリップ・レスラー大臣は、3月9日にベルリンでこう語った。彼がコメントしたきっかけは、連邦統計庁が発表した名目輸出額である。2012年1月の輸出額は、前年の1月に比べて9.3%増加した。興味深いことに、輸出だけではなく内需も好調で、2012年1月の輸入額は同6.3%増えている。 日本では昨年以来、ユーロ危機に関するニュースが頻繁に報じられている。多くの日本人が「ヨーロッパは大変な状況になっている」と認識している。だがその陰で、ドイツ経済が絶好調であることは意外と知られていない。 ドイツは2009年、リーマンショック後の世界同時不況に直撃され、マイナス5.1%という戦後最悪の景気後退を体験した。しかし2010年にはGDPを3.7%増や
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG(液化天然ガス)発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電
道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。 愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の73%の41万2079本、信号機は8%の4496本に上ることがわかった。同県では昨年11月以降、信号柱の倒壊が2件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。 今年2月8日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ4・7メートル、直径10センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は1991年で、同署は「点検したのは昨年6月だが、その時は異常がなかった」としている。 昨年11月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。2例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、2008年10月には、中区の歩道
津波の直撃を受けながら、12人の命を救った宮城県女川町の観光物産施設「マリンパル女川」の解体工事が進んでいる。 女川湾に面したマリンパルは震災時、3階建ての観光施設の屋上に従業員ら12人が避難した。周囲の建物の多くが水没する中、高さ約20メートルの屋上は辛うじて波を逃れた。 マリンパルは昨年10月、別の場所に仮設店舗を建て、営業を再開した。屋上で助かった一人、町商工観光課の桜井政徳係長は「町の象徴であり、命を救ってくれたマリンパルを取り壊すのは寂しい。また観光の拠点となるような施設をこの場所に戻したい」と話していた。
(2012年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 1990年代後半のこと。ポルトガル人の歯科医セシリア・マルケス氏は、モザンビークに新しくできた歯科専門学校で働かないかと誘われた。当時のモザンビークは、長年にわたる内戦の影響から少しずつ立ち直りつつあるところで、アフリカでも最も開発の遅れた国の1つだった。 この時は「クレージー」な話だと考えて断った。だが、それから10年以上経った今では、全くそうではなくなっている。モザンビークでは今年、7.5%の経済成長が予想されているが、その一方でポルトガルはユーロ圏危機のあおりでマイナス成長に陥っており、失業が増加しているのだ。 43歳のマルケス氏はつい1年ほど前、モザンビークの首都マプトに移り住んだ。ソフトウエア関連の事業がうまくいかなくなった夫が、旧植民地のモザンビークで新しいビジネスを立ち上げたのを機に海を渡った。 自国の危機を逃れ、モザ
橋下徹大阪市長がテレビ番組に出演し、高校卒業式の国歌斉唱時の一部の教職員の姿勢に不満をもらした。今度は「マスク教員」にもの申した。 大阪府と大阪市の「起立斉唱条例」に関連し、府立高校の卒業式で起立しない教職員が戒告処分を受けたり、中には教頭らによる口元チェックを実施する学校が出たりしている。 風邪か花粉症か、それとも・・・・ 橋下市長は2012年3月20日、関西ローカルの情報番組に出演した。高校の卒業式でマスクをつけた教員らがいたとして 「国際社会において非礼」 と批判した。教育現場で「当たり前のルール」を徹底しないと、子どもたちのためにならないとの考えを示した。 マスクをした教員が、風邪や花粉症対策のためだったのかどうかははっきりしない。しかし、教職員が斉唱しているかどうか口元をチェックする学校が出ており、マスクが「口元チェック逃れ」だった可能性もある。 橋下市長は番組内でほかに、小中学
松山千春出馬宣言、次期衆院選へ「参加する用意できている」 肖像画の掲示のセレモニーに立ち会い、鈴木宗男氏(左)と握手を交わした松山千春。肖像画には「新党大地」命名松山千春とある 「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表(64)の盟友で、歌手の松山千春(56)が21日、次期衆院選で同党から出馬の意向を固めていることを明らかにした。国会内で開かれた勉強会で、年内にもといわれる衆院解散に触れ「自分も一緒になって、参加する用意はいつでもできている」と語った。選挙区は、地元の北海道を想定しているという。 千春が、今の心境をハッキリと口にした。宗男氏と出席した「東京大地塾」の特別勉強会。終盤にマイクを持つと、「いつ解散があるか分かりません。自分も一緒になって参加する用意は、いつでもできておりますから。頑張らさせていただきます」と断言した。 隣の宗男氏は「松山さんのお話、極めて、ありがたく…5年間、公民権停止
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【地方政治】 減税日本が分裂 2012年3月22日 09時58分 名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」市議団(27人)からの離脱を表明していた4人と議長任期問題で減税から除名となった中村孝太郎前議長(昭和区)の5人が21日、新会派「減税日本新政会」の結成届を中川貴元議長に提出した。22日の議会運営委員会理事会で承認される見通し。 市議会の解散請求(リコール)に伴う昨年3月の出直し市議選で最大会派になった減税日本は、執行部の会派運営に対する不満が、前議長の辞職問題で一気に噴出。わずか1年で分裂することになった。 4議員は、舟橋猛(名東区)、堀田太規(天白区)、玉置真悟(千種区)、加藤修(中村区)。団長には舟橋議員が就く。5人とも河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」は離党せず、市議会内に同じ党の会派が2つ存在することになる。 次期衆
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業(urban anima
安住財務相が、社会保障と税の一体改革について県民と意見交換する「『明日の安心』対話集会in茨城」が20日、茨城県取手市寺田の福祉交流センターで開かれ、安住氏は「社会保障を安定して続けるために消費税増税は不可欠」と訴えた。 集会は政府が全国で開いており、この日は県内から33人が参加した。 安住氏は、消費税増税の必要性や低所得者への配慮などについて説明し、「人口が増えなければ経済は良くならない。増税分は、社会保障の中でも特に子育て支援に充てる」とした。 出席者から、結婚や子育てを税制面で助ける「結婚優遇税」の創設を提案されると、安住氏は「若い人が結婚し、子育てしやすい社会にすることは政治の最優先課題」と述べた。
21日午前11時20分ごろ、東京電力福島第1原発5、6号機の軽油タンク周辺で、作業員が消火設備の配管を溶接中に近くの芝生に引火、約9平方メートルが燃えた。 東電によると、作業員が水をかけ消し止めた。けが人はなく、原子炉や使用済み燃料プールなどへの影響もなかった。 現場付近の芝生には不燃シートがかけられていたが、強風であおられたため燃え移ったという。
結婚して子供が生まれた後、夫が休日に家事や育児をする時間が長ければ長いほど、2人目以降の子供が生まれる率が高くなる傾向があることが21日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で明らかになった。厚労省は「家庭での夫の協力が、もっと子供を作ろうという動機の一つとなるようだ」と分析している。 同調査は平成14年10月末に20~34歳だった全国の男女を対象に、生活状況などを毎年聞いているもので今回で9回目。昨年10月末で28~42歳となった1万3063人から回答があった。 調査では、子供がいる男性に休日の家事・育児の時間を質問。「なし」と答えた人で第2子以降の子供が生まれていた割合は9・9%だったが、「2時間未満」では25・8%、「2時間以上~4時間未満」で48・1%、「4時間以上~6時間未満」で55・3%となり、「6時間以上」では67・4%まで上昇した。 また、学校卒業後の初就業が正規雇用だっ
1990年代後半以来、より正確に言うなら北朝鮮で「建国の父」金日成主席が死去してから、日本の世論は同国によるミサイル発射実験や「核」開発に振り回され続けてきた。2011年12月に死去した「2代目」金正日総書記による“瀬戸際外交”にヒヤヒヤさせられることがしばしばだった。 日本海に向け、次々に開発される「ノドン」「テポドン」のような弾道ミサイルを発射するデモンストレーション。とうとう2009年4月5日には、我が国の東北地方上空を越えて太平洋までミサイル(北朝鮮側は「人工衛星の打ち上げ」と発表)が飛ばされた。 日本側では、弾道ミサイル迎撃が可能な「ペイトリオットPAC3」対空ミサイルやイージス艦を東北地方と周辺海域に配置するなど、かつてない警戒態勢を取ったが、世論はそれ以上に沸騰した。 そして、2010年3月は韓国海軍艦艇「天安号」撃沈事件が起き、11月には境界線が未確定の韓国~北朝鮮周辺海域
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田政権は21日、年金支給開始年齢の引き上げに伴う国家公務員の定年延長を見送り、再任用で対応する方針を固めた。22日の有識者会議に示し、近く行政改革実行本部(本部長=野田佳彦首相)で正式決定する。 サラリーマンの年金の支給開始年齢は、2013年度から段階的に65歳まで引き上げられる。政府は、国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に延ばす方針だったが、民間企業の約8割が再雇用で対応していることも踏まえ、方針転換した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらYKK、定年65歳に延長65歳定年求める声強く 春闘で労組「再雇用は賃金減」関連記事公務員採用減方針に異議 厚労相「省庁構成に影響」(3/21)〈WEBRONZA〉国家公務員採用4割削減の波紋(3/17)公務員採用4割超削減方針 09
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東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2~3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
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