主な自然エネルギーの買い取り価格と期間 　政府が７月から始める自然エネルギーの新たな普及制度で、電力会社が自然エネを買い取る価格が２５日、決まった。太陽光は１キロワット時あたり４２円、出力２０キロワット以上の風力は同２３．１円など。買い取り期間は１０〜２０年間。価格と期間が決まり、制度を運用する準備が整った。 　経済産業省の第三者組織「調達価格等算定委員会」がこの日、案を示し、近く経済産業相が正式に決める。この制度は、自然エネを一定価格で全量、長期間買い取るしくみで、自然エネの導入拡大をめざす。 　委員会では、自然エネの発電会社が発電にかかる費用と適正なもうけを得られるように、買い取り価格をはじいた。費用は発電の種類や出力の規模で違うため、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの規模に応じ、価格は１４区分に分けることにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要

関連トピックス野田佳彦鈴木宗男 　野田佳彦首相は２５日、自民党の森喜朗元首相をロシアに特使として派遣する方針を決めた。儀礼的な外交を除いて野党議員が特使を務めるのは異例。プーチン首相が大統領に就任する５月に派遣し、野田首相とプーチン氏の首脳会談の調整を託す狙いがある。 　野田首相は同日、首相官邸で、森政権でロシアとの領土交渉に力を入れた新党大地・真民主代表の鈴木宗男前衆院議員と会談。鈴木氏によると、首相が森氏をロシアに派遣したいと伝えた。森氏も受け入れる意向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事日米首脳、３０日会談　野田首相の訪米日程に合意(4/13)野田首相、５月訪米へ　大統領との会談調整(2/24)新党大地・真民主、民主と別会派に　議場では与党側着席(1/23)新党大地・真

伊方再開論が急浮上　県民・国民に対する背信行為だ 伊方原発３号機の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上してきた。東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえた原子力規制庁の発足を待たずに、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会という旧来の枠組みによる審査で進めようというのだ。 　福島原発事故の後、初となる再稼働に向け手続きが先行する関西電力大飯原発３、４号機には近隣府県の反対が強い。唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機が５月に止まれば、国内で「原発ゼロ」が長引く可能性がある。そこで、大飯に次いで手続きが進む伊方に視線が向けられた。 　伊方３号機の再稼働判断は規制庁発足後とする方針だったはずだ。大飯がだめだからと安易に翻すのは、県民や国民への背信行為にほかならない。脱原発依存やエネルギー政策の長期的な理念を欠いて迷走する政権の当事者能力を疑う。なりふり構わぬ原発再稼働推進は危険であり、決して

元「雑民党」代表で雑誌編集者の東郷健（とうごう・けん、本名・健＝たけし）さんが１日午後１０時５７分、前立腺がんのため東京都中野区の自宅で死去したことが２５日、分かった。７９歳。兵庫県出身。葬儀告別式は親族で済ませた。喪主は長男優（ゆう）さん。 関西学院大卒。同性愛者や障害者らへの差別撤廃を訴える活動を展開。雑誌「ザ・ゲイ」編集長を務めた。衆・参院選挙や東京都知事選に立候補、いずれも落選したが、政見放送での過激な発言などで知られた。 １９８３年の参院選で、ＮＨＫが政見放送の一部を差別用語としてカットしたのは違法として提訴したが敗訴。（共同）

2010/11/177:0 結婚市場の失敗　筒井淳也 ◇少子化に関する問題設定のギャップ◇ 最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日本における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日本では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日本人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 ◇フルタイムで共働きする夫婦というモデル◇ 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、その「問題設定」は80年代のそれを引きずっていた。それは「女性の社会参加（男女機会均等）」である。社会進出する女性は

配管が破裂したコンクリートポンプ車＝２５日午前１１時２４分、京都市下京区、合田禄撮影配管が破裂したコンクリートポンプ車＝２５日午前１１時３０分、京都市下京区、合田禄撮影 　２５日午前１０時半ごろ、京都市下京区五条御前（おん・まえ）交差点近くの国道９号拡幅工事現場で、コンクリートポンプ車の配管が破裂し、生コンクリートの小石が周辺に飛び散った。交差点で信号待ちをしていた自転車の男性（７４）とバイクの女性（５１）に当たり、頭や腕に軽いけがをしたという。 　府警によると、コンクリートポンプ車がミキサー車に生コンを流し込む作業中、生コンが配管に詰まって鉄製の管が破裂。生コンの小石（直径２〜３センチ）が半径１５メートルの範囲に多数飛び散ったとみられる。 　交差点近くで車に乗っていた会社役員の男性（３４）は「ボーンというすごい音がして小石がバラバラと降り、フロントガラスに傷が付いた。車の中でかがんで身構

韓国の大手電機メーカー・サムスン電子が、一部の社員を対象に「禁煙誓約書」を書かせるなど「たばこ追放作戦」を始め、話題になっている。喫煙者は昇進や海外駐在員の選抜で「減点」される不利益を受けるといい、韓国社会には反発の声も出ている。 　同社はこれまで本社社屋や工場敷地内での「完全禁煙」を実施してきた。それでも社屋外でたばこを吸う社員はいたが、同社関係者によると、最近、半導体などの電子部品を担当する役員名で、同部門の職員を対象に禁煙を促す一斉メールを流した。 　「職員の健康は会社の最高の競争力だ」とし、禁煙誓約書の提出を命じた。管理職を中心に定期的な検査も実施し、たばこをやめたかを点検する方針だという。喫煙が判明すれば、昇進や海外駐在員、海外留学ができる「地域専門家」を選ぶときの減点要素になる。こうした禁煙策は今後、全社での取り組みにする方針で、たばこを吸っていないことを採用条件にすることも検

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米ＮＢＣテレビ（電子版）は２４日、複数の米当局者が、北朝鮮の３度目の核実験が２週間以内に「百パーセント」確実に実施されるとの見通しを示したと報じた。朝鮮人民軍創建８０周年に当たる２５日以降であれば「いつでもあり得る」とみているという。　当局者は、北朝鮮が既に１２発から数十発の核兵器を保有している可能性があるとしている。　これに関し、北京発のロイター通信も２４日、北朝鮮と中国に近い筋の情報として、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終え、近く実験を行う可能性があると伝えた。この情報筋は北朝鮮が２００６年に最初の核実験を実施した数日前に実験を予告していたという。　北朝鮮が核実験を計画しているかどうかについて、同筋は「間もなく。準備はほぼ終わった」と言明。その上で「米国が平和条約締結に同意すれば、北朝鮮は（実験を）中止するかもしれない」と指摘した。（共同）

桜やレンギョウなどの花々が見頃を迎え、たくさんの観光客が訪れた花見山（２４日午前、福島市で）＝菅野靖撮影 東日本大震災で被災した東北地方の観光地で、大型連休（ＧＷ）への期待が高まっている。風評被害は依然続いているものの、今年は３連休、４連休と日にちの並びが良く、県内では遅れ気味の桜の開花時期と重なることも好条件。「観光で復興支援を」。各地でそんな声が聞かれる。 日本三大桜の一つで国天然記念物の三春町の「三春滝桜」は、例年より開花が遅れ、ＧＷが始まる今週末に見頃を迎える。昨年は、原発事故の風評被害で客が前年の半分ほどの約１５万人。今年は観光客を取り戻そうと、５月５日に初めて春祭りを開催する。避難している双葉郡の住民らも招待し、葛尾村長と富岡町長が武士にふんして合戦する余興も企画している。 同様に昨年は客が激減した福島市の「花見山」。今年は、開花後の週末に大型バス２００台が続々と訪れるなど、客

バス運転手刺傷の中３、殺人未遂容疑に切り替え （4月24日 21:12） 日本刀切りつけの９７歳、責任能力疑問で不起訴 （4月24日 20:28） 捜査は不十分だったと刑事部長…山形の放火殺人 （4月24日 20:10） 長崎ストーカー殺人、容疑者の鑑定留置終える （4月24日 20:09） 静岡の葬祭会社、所得隠し５億円…国税指摘 （4月24日 20:04） 福知山線脱線から７年に…遺族ら現場に献花 （4月24日 19:49） 天皇陛下、丁寧に種もみまく…皇居の苗代で （4月24日 18:53） 被災地の桜も見頃…ＧＷは「観光で復興支援を」 （4月24日 18:53） 紳士服のコナカ、下請け代金を３千万円不当減額 （4月24日 18:45） 東北へのツアー、３連休＋４連休の好条件に期待 （4月24日 18:16）

東京電力福島第一原発周辺地域の放射線量が将来的にどう変化するか、政府による予測推計マップが公表された。十年後でも年間の放射線量二〇ミリシーベルト以上となる地域は周辺の六市町村に残るとの内容だった。ただ、試算は除染はせず、風雨などによる線量の自然減が前提。自治体からは、除染やその効果を加味した予測を求める声が相次いだ。

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

東日本大震災と原発事故による計画停電や節電の影響は医療機関にも及んだ。日本医師会総合政策研究機構 （東京）の鮫島信仁研究員が実施したアンケートで、医療現場での節電の難しさが浮き彫りになった。 回答のあった東京電力管内計２７３の病院・診療所のうち、４８％で計画停電が実施された。 　「救急患者を受け入れられない」「検査や透析ができない」といった支障のほか、投薬や電子カルテ、処方箋処理のシステムが停止。「エレベーターが止まり搬送、配膳が困難」「ポンプが止まるため水をくみ置きした」などの影響もあった。 　また、節電について全国７７６の病院から得た回答では、空調の温度管理（９１％）、照明をできるだけ消す（７６％）―などを実施したが「高齢者を多く抱え、安全面から問題がある」などの苦しい声も寄せられた。 　停電に備える自家発電の調査では「火災など非常用のみ」と「照明など保安用のみ」が合わせて３３％。「

慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「ＯＢだよ、ＯＢ」 東京都の石原慎太郎知事（７９）が２４日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗（げきりん）に触れたとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事　都政飽きた？

路面電車・西鉄大牟田市内線（１９５２年全線休止、５４年廃止）の唯一の現存車両で、解体寸前のところを有志が１年がかりで修復した「２０４号」が２０日、同市宮部のうどん店駐車場で公開された。大勢の市民が訪れ、当時を懐かしんだ。 路面電車は１９２７年に開業。市の目抜き通り約５キロを走っていた。車両は山口県光市立図書館で保存されていたが、雨漏りなど傷みが激しく、有志５人による「２０４号の会」（古賀知行代表）が引き取り、通学や買い物で利用した世代を中心とする約２０人が、時間を工面しながら少しずつ直してきた。 この日、午前９時の開場前には十数人が列を作り、塗り替えられた車体をなでながら、思い出を語り合った。 「女学校への通学で利用していました。遅刻しそうな時には飛び乗って」と同市三川町の澤谷美智子さん（８０）。結婚後も沿線沿いに住み、子どもが遊んでいたボールが軌道上に転がり出て、電車を止めてしまったこと

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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２４日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、「会いに行けるアイドル」をコンセプトにファンを獲得し、アジア各国に姉妹グループを結成するなどして進化を続けるアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の戦略に学ぶよう呼び掛ける記事を掲載した。　記事は、アイドルグループは３～５人の固定メンバーで活動するのが常識だったが「ＡＫＢはその伝統を覆した」と指摘。専用劇場でライブ公演を行ったり握手会を開いたりするなどして常に話題をつくり、「日本だけでなく東南アジアでも人気を得た」と分析した。　ＡＫＢの運営会社が上海で姉妹グループ「ＳＮＨ４８」を発足させる動きに触れ、「ＡＫＢの到来を日本の文化侵略とみる向きもあるが、中国の音楽業界はアイドルグループがどのように形成されるのかを学ぶ機会と考えるべきだ」と強調した。（共同）

南海トラフで巨大地震が発生した場合、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発は最大２１メートルの津波に襲われる。内閣府の有識者検討会が先月示した推計である。 中電は現在、再稼働も視野に、１４００億円をかけて防波壁の建設などを進めている。だが、防波壁の高さは１８メートルで内閣府の推計には足りない。どう対応するのか。 中電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院の求めに対し、２１メートルの推計を踏まえた影響評価を提出した。全原子炉は停止しており、それを前提に評価する限り、現状でも安全は確保できるという内容だ。 しかし、それで納得せよというのは無理な相談だ。稼働中ならどうなのかもわからない。一方で、防波壁の高さを積み増せばいいというわけにもいかない。内閣府の推計にも不確実性があるからだ。 もちろん、浜岡原発だけが危険なわけではない。福島第１原発の重大事故で明らかになったのは、日本全国どの原発にも危険性

【ベルリン篠田航一】戦後、ドイツで出版が許可されてこなかったナチスの独裁者ヒトラーの著書「わが闘争」について、著作権を持つ独南部バイエルン州政府のマルクス・ゼーダー州財務相は２４日、学術的な注釈を加えたうえで、２０１６年以降に出版する意向を表明した。独メディアが一斉に伝えた。 著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有。ドイツでは作者の死後７０年間、著作権が保障されるため、１９４５年に自殺したヒトラーの著書は２０１５年いっぱいで著作権の期限切れを迎える。州当局はこれまで、ナチスの犠牲者への配慮に加え、本がネオナチなど極右組織の「聖典」となることを懸念し、一貫して出版を認めてこなかった。だがゼーダー州財務相は「著作権切れ以降、悪質で一方的な解釈の本が流布するのを防ぐため、正しい注釈付きの本の出版を決めた」と説明。一般に広めることで、本が極右などから過剰に「神格化」され

農業白書　補助金頼みでは再生できない（4月25日付・読売社説） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をにらみ、農業再生は待ったなしである。 それなのに、貿易自由化を乗り切る強い農業への転換は進んでいない。 農林水産省がまとめた２０１１年度農業白書は、改革の遅れを改めて浮き彫りにしたと言える。 白書は、民主党政権が１０年に策定した食料・農業・農村基本計画に基づく政策を検証した。 政府が１０年度からコメ農家を対象に導入した戸別所得補償については、加入者が増加し、農業経営の改善や生産調整の推進に効果があった、と評価している。あまりに偏った分析ではないか。 農業所得の平均は８年ぶりに増え、とくにコメ農家は３割以上伸びたが、所得全体の約６割は所得補償の給付金である。 これほどの補助金頼みでは、足腰の強い農業は実現できない。 日本の農業生産額の８割は、畜産、野菜、果実などが占め、コメは２割にとど

女性誌で失踪が報じられた歌手、尾崎紀世彦（６９）の実弟（６６）が２４日、サンケイスポーツの電話取材に失踪を否定した。（サンケイスポーツ）　神奈川・茅ケ崎市で飲食店を営む弟は「失踪はしていません。都内の知り合い宅でお世話になっています」と強調。その上で「私も間接的に聞いたのですが、本人は失踪を報じるテレビ番組を見て『俺はここにいるぜ』と笑っていたそうです」と語った。　尾崎は体調不良を理由に昨年５月、所属事務所との契約を解消。その後はテレビ出演など一切、表舞台に立っておらず、弟はこの日、「本人は酒の飲み過ぎで肝臓をこわし、去年１０月に１カ月ほど入院しました。体調は今もよくないとは思います」と打ち明けた。　尾崎には２度の離婚歴があり、今年２月ごろには最初の妻との間にできた子供の住むハワイに遊びに行ったことも。弟は今年に入って連絡は取り合っていないが、別の兄弟などを通じて消息は把握しており、「本人

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

■中世の多彩な活動記す　対馬の２件国の重文へ 対馬市の県立対馬歴史民俗資料館（厳原町、阿比留徳生館長）が所蔵する「小田家文書」と「対馬宗家関係資料」を重要文化財に指定するよう、国の文化審議会（宮田亮平会長）が２０日、文部科学相に答申した。これにより県内の重要文化財は５８件となる。 ■対馬宗家関係資料　小田家文書 対馬宗家関係資料は、江戸時代に対馬国を治め、朝鮮との外交と貿易を独占した対馬藩・宗家の記録。指定を答申されたのは同館所蔵の「対馬宗家文書」約８万５千点のうち江戸時代初期の１６３４年から朝鮮との外交権が外務省に移る１８７２年までの記録類１万６６６７点。 中でも、様々な部署で日々の業務内容を記した日記類約３８００冊は、藩の動きを伝える系統的な記録で、質量共に他藩を圧倒している。朝鮮通信使や朝鮮貿易関係の記録もあり、当時の朝鮮との関係を知る上で貴重な資料とされる。 阿比留館長は

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【ワシントン＝柿内公輔】米農務省は２４日、カリフォルニア州で、乳牛１頭がＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染していることが確認されたと発表した。米国内でのＢＳＥ感染牛の発見は２００６年以来６年ぶりで、４例目。日本市場での米国産牛肉の輸入制限緩和をめぐる議論などに影響を与えるのは必至だ。　農務省は声明で、感染した乳牛の死骸は州当局の管理下にあり、食肉用として市場で出回る恐れはないと指摘。「食の供給や人体の健康にリスクを及ぼすことはない」とし、ＢＳＥ感染牛の発見で、「米国の食の安全確保のための措置が有効であることを証明した」と強調している。　ただ、米国ではこれまで３度の感染例が報告されており、厚生労働省は米国産牛肉の輸入制限を行っている。米国の要求を受け、厚労省は昨年１２月に規制を生後２０カ月以下から生後３０カ月に緩和する案を示したが、新たな感染例が確認されたことで、規制緩和に慎重論が高まりそうだ。