The domain ulog.cc is blocked.

電子書籍納入で国会図書館法改正へ 電子書籍納入で国会図書館法改正へ 衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、国立国会図書館への出版物の納入義務付け対象に、電子書籍など民間のオンライン資料を加える国立国会図書館法改正案を了承した。小平忠正委員長が近く本会議に緊急上程し、改正案を可決。今国会で成立する見通しだ。（2012/05/22-16:34）

マグネシウムが白い炎をあげて燃える工場＝２２日午前５時２４分、岐阜県土岐市曽木町、連勝一郎撮影大量の煙を噴き上げながら燃える工場＝２２日午前４時５６分、岐阜県土岐市曽木町、連勝一郎撮影 　２２日午前２時５０分ごろ、岐阜県土岐市曽木町の「小野田森村マグネシウム」の工場から出火、鉄筋スレートぶき平屋建ての工場が炎上した。土岐市消防本部などによると、燃えているマグネシウムに水をかけると爆発する恐れがあり、消火作業はできないという。 　マグネシウムは工場に１００トン以上あり、鎮火には数日間かかる可能性もあるという。今のところ、周辺の山林に散水して延焼を防いでいる。 　県警多治見署によると、工場は約２１００平方メートル。自動車の廃材を溶かしてマグネシウムを精製し、自動車部品用として販売しているという。

がれきを積んだトラック（奥）が到着したが、受け入れに反対する人たちが道路を封鎖した＝２２日午前９時５分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　東日本大震災の被災地、宮城県石巻市のがれき処理に向け、試験焼却用のがれきが２２日、北九州市の焼却工場近くにある積み出し基地に運ばれた。 　基地前では、がれきの搬入を防ごうと、受け入れに反対する市民らが道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが、反対派はゲート前に移って座り込みを続けたため、２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 　市は２３日から試験焼却を始める予定だ。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国の勤労者の約５７％は２０１１年末の時点で未消化の有給休暇があり、未消化日数は与えられた日数の約７０％に当たる平均１１日に上っていることが、米調査会社ハリス・インタラクティブの調査で分かった。 一方、従業員１人当たりの利益は過去１０年で最高に達しているという別の調査もある。景気後退で企業が人員削減に踏み切る中、残った従業員の仕事量が増え、休暇を取る余裕がなくなったことも背景にあるようだ。 調査会社ケルトンリサーチの調査に対し、回答者の１人は「仕事を代わってくれる人がいない。もし長期休暇を取れば、戻ってきた時に大量の仕事が手つかずのまま山積みになり、メールが何百通もたまっているだろう」と打ち明けた。 ５人に１人は旅行をするだけの金銭的余裕がないことを挙げ、雇用が不安定な中で休暇を取るのは不安だという回答も９％を占めた。 米国にはほかの先進国のように、従業員

『対岸の彼女』で直木賞を受賞したほか、数多くの賞を受賞している小説家・角田光代さんと、受賞作『短歌の友人』『楽しい一日』をもつ歌人・穂村弘さん。この両名が、「往復書簡」のようなスタイルで、それぞれ「女の立場」「男の立場」から、24の恋と愛のテーマについて考え、まとめたものが書籍『異性』です。 共にさえない青春時代を過ごしてきたという2人だからこそ、もてる人ともてない人をわける理由を鋭く分析しています。 ある回のテーマは、「女とつきあったことのない男」について。これは角田さんが10代の頃に出会った友人・花ちゃん（仮称）の好みのタイプのことで、花ちゃんは、実際に「女とつきあったことのない男」に恋をして、近づいていくのです。 そんな花ちゃんが好きになる男性を、角田氏が独自に分析したところ、ある共通の条件が見つかりました。以下がそれです。 ・おかあさんが買ってきたような服を着ている。 ・

不発弾　民家野ざらし　難しい搬出・保護 Tweet 発見から処理まで長期間を要する不発弾処理＝１１日、那覇市内 [画像を拡大] 不発弾発見、移動場所 [画像を拡大] 社会 2012年5月15日 09時20分(12時間11分前に更新) 那覇市内の住宅密集地で見つかった不発弾が約２カ月間、民家から２メートルしか離れていない敷地内に、風雨に当たる状態で置かれている。自衛隊が土のうを積んで対応したが、すき間からは信管がのぞく。市は最短での処理を模索するが、周辺住民への周知などに時間を要し処理は６月上旬になる見込みだ。復帰から４０年。今なお、不発弾で住民が眠れぬ日々を強いられる現状が沖縄に横たわる。 不発弾は米国製５インチ艦砲弾で３月中旬、中学校に近い県道沿いで見つかった。自衛隊は、信管が腐食しているため現地処理が適切と判断、人目に触れないよう約１０メートル離れた住宅の裏側に運んだ。唯一置ける広さの

◇温暖化で「悪者」→震災後、脚光 関西電力は１７日、大阪府岬町が早期再稼働を求めていた多奈川第２火力発電所（大阪府岬町、２基出力計１２０万キロワット）を再稼働しない方針を示した。発電電力量に占める火力の割合は９割弱にまで膨らみ、火力依存が進むが、休止中の火力発電所（計２４０万キロワット）のうち今夏までに再稼働が決まっているのは海南火力発電所２号機（和歌山県海南市、出力４５万キロワット）のみ。関電は原発の早期再稼働を目指しており、多額の投資が必要な火力の再稼働には慎重だ。【横山三加子】 この日午前、岬町役場内で、関電の島本恭次・火力センター所長が再稼働しない方針を盛り込んだ文書を、田代堯町長に手渡した。田代町長は会談後、記者団に「残念だ。電力不足が続くようなら、今後も再稼働を求めていきたい」と今後も要望を続ける考えを示した。多奈川第２火力は０５年に運転を停止。町は２月、雇用確保や税収増に加え

ＪＲ福知山線脱線事故（０５年）で電車が衝突したマンションの今後のあり方について、遺族や負傷者の５８％が全部、あるいは一部の保存を求め、２８％が全部撤去を望んでいることが、ＪＲ西日本のアンケートで分かった。 アンケートは今年１月に実施し、遺族８８組１０７人、負傷者７８人が回答。今月中旬から結果の説明を始めている。 マンションの一部保存を求めた人が最も多く４３％、全部保存を求めた人は１５％。別の場所で一部保存を望む人も２％いた。保存を求める意見では「痕跡が残る部分を残す。無くすことは絶対に許さない」「ＪＲ社員はマンションを見て安全意識で業務に取り組んで」などで、風化を懸念する意見が多かった。撤去を求める意見は「むごい現場を残したくない」などだった。 事故現場のあり方については複数回答で「慰霊・鎮魂の場」が８２％、「事故を後世に伝える場」が５４％−−などだった。 同社は再度、被害者にアンケートし

東京電力福島第１原発の収束作業現場に暴力団組員を派遣していたとして福島県警郡山署などは２２日、労働者派遣法違反（建設業務への労働者は派遣）容疑で福島県二本松市成田町の指定暴力団住吉会系組幹部、大和田誠容疑者（３３）を逮捕した。同署は収束作業の危険手当などをピンハネして暴力団の資金源としていたとみている。　県警によると、原発事故の復旧作業への暴力団派遣で検挙されたのは初めて。　逮捕容疑は昨年５～７月、栃木県の建設会社が請け負って指揮していた東電福島第１原発の災害復旧工事現場で、配下の組員の男ら数名を禁止されている建設業務に派遣し、作業に従事させたとしている。　同署によると、大和田容疑者は震災前から福島県以外にも全国の原発に労働者を派遣していた形跡があるという。原発の定期検査が短期的に人員を膨大に必要とするのを逆手にとっていた疑いがあり、同署で全容解明を進めている。　大和田容疑者は、自分の人材

関連トピックス野田佳彦麻生太郎バラク・オバマ 　野田佳彦首相は２１日の衆院消費増税関連特別委員会で、野党時代の２００８年１２月に自身のホームページで、当時の麻生太郎首相を「バラマキ・オバカ」と揶揄（やゆ）したことを「妥当な表現でなかった。おわびしなければいけない」と語った。 　文章は、リーマン・ショックを受けて国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資するという麻生政権の方針を批判したもの。「次の米大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と記した。 　自民党の石原伸晃幹事長が特別委の質問で指摘。欧州債務危機でＩＭＦを支援する野田政権について「麻生政権とどう違うのか」とただした。 関連記事消費増税審議、衆院に特別委設置　審議入りはＧＷ後に(4/26)首相「野党とスクラム可能」　消費増税法案提出(3/30)ＩＭＦ、欧州に３８兆円増額を要請　債務危機対策費(2/4)ＩＭＦ、融資枠５千億ド

旭天鵬の涙の優勝が感動を呼んだのは間違いないが、豪華番付に名を連ねた上位陣のメンツが丸つぶれの場所ともなった。 １差で６人がひしめき、史上まれに見る混戦で迎えた千秋楽。期待に水を差したのが、栃煌山との対戦が組まれた琴欧洲のまさかの休場だった。取組前に白鵬ら４敗勢の優勝の可能性が消えただけでなく、旭天鵬が本割で負けていたら、栃煌山が相撲を取らずに賜杯を手にする異例の展開になる可能性すらあった。 不戦勝ちが告げられた館内では観客のブーイングがすさまじく、北の湖理事長（元横綱）も「大事な千秋楽、相手（栃煌山）には優勝がかかっているのに大変申し訳ない」と頭を下げた。師匠の佐渡ヶ嶽親方（元関脇琴ノ若）によると、松葉づえがなければ歩けない状態という。だが、大関は相撲界の看板であり、土俵の屋台骨を支える立場。自覚の欠如と指摘されても仕方がない。 優勝の目が消えた白鵬も、雑な相撲で結果的に日馬富士の勝ち越

関連トピックススカイツリー広州タワーのアンテナの基礎部分に設けられた遊具「フリーフォール」＝小山謙太郎撮影「くびれた腰」の愛称がある広州タワー＝小山謙太郎撮影広州タワーの外周を巡る観覧車。夜景の海を漂うよう約２０分で一周する＝小山謙太郎撮影 　「世界一高い電波塔」を誇ってきた中国の広州タワー（６００メートル）。東京スカイツリーに「のっぽ」の座を明け渡したものの、いまも市民の誇りだ。うたい文句は「世界第一高」から「世界第一至高」に変更した。 　「世界一高い場所にある」のは、１月に完成した地上４５０メートルのミニ遊園地。極めつきは、アンテナの基礎部分を使い、高さ４８４メートルから３０メートル落下する「フリーフォール」だ。入場料込みで２３０元（約２９００円）からと安くないが、タワーの上部を１６個の球形ゴンドラが巡る観覧車もあり、週末の夜には長い列ができる。 　広州タワーの完成は２００９年１２月。

「子供たちの未来に責任持てるのか」−−。宮城県石巻市のがれきの試験焼却を目前に控えた２１日、北九州市役所に中止を求めて集まった大勢の市民ら。幼い子供を持つ母親たちは、焼却で大気中に出る放射性物質への不安を訴えた。一方、住民代表らは環境省が広域処理のがれき量を大幅に見直したことを受けて「北九州市が先走る必要はない」と市に訴えた。【内田久光、宍戸護】 「がれきを燃やすことでどんな影響が出るのかは誰にも分からない。市が想定する環境で１００年生活した人が大丈夫と言うなら納得できる」。小倉南区の主婦、岡村莉沙さん（２３）は１歳４カ月の長女を連れて市役所を訪れ「これから私たちが人体実験されるようなもの」と焼却に不安をぶつけた。

利根川水系の浄水場で国の基準を超える濃度の化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は２１日、「県内の工場から原因物質が排出した可能性は否定できない」として、数十社に立ち入り調査をすることを決めた。排水設備などに破損がないか、緊急点検を呼びかけていく。 　県によると、１９日朝に取水再開後、低水準が続いていた行田浄水場（行田市）の測定濃度が２０日午前９時から再び上昇。一時は国の基準値（１リットルあたり０．０８ミリグラム）に迫り、午後７時ごろまで高い水準が続いた。群馬県側の測定濃度に大きな変化がなく、県は「群馬から流れてきた可能性が高い」との見方を修正した。 　一方、群馬県は２１日、群馬大学と協力し、塩素を加えるとホルムアルデヒドができる化学物質の洗い出しを始めた。その物質を排出する工場周辺の河川調査や聞き取りを進めるという。

国会の東京電力福島原発事故調査委員会による政治家への参考人聴取がいよいよ始まった。トップを切った海江田万里元経済産業相は直接的な批判は避けながらも、菅直人首相（当時）の言動により政府の事故対応や危機管理体制が混乱したことを明かした。菅氏はなお自らの非を認めようとしないが、その「独善」と「迷走」が今日のエネルギー政策をねじ曲げたことは次第に浮き彫りになりつつある。（坂本一之）　「大変大きな権限を持つので抑制的に使わなければいけない…」　海江田氏は、菅氏が福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）ら現場に直接連絡した行為を行き過ぎだったと認めた。今月１４日の事故調に呼ばれた東電の勝俣恒久会長も菅氏の現場介入を「（現場が事故対応の）指揮を執るべきなのに（首相の）質問で時間がとられるのは、芳しいものではない」と批判している。　海江田氏は、事故発生後は官邸の中２階にいて、首相執務室がある５階にいた菅氏と分か

相次ぐ飲酒絡みの不祥事を受け、２１日から全職員の１か月飲酒禁止を始めた福岡市の高島宗一郎市長は２２日の定例記者会見で、「賛否はあるだろうが、『飲酒について考えるいい期間』と前向きに受け止め、自主的に集まって話し合った職員もいると聞く。気持ちを一つにして取り組んでいきたい」と、初日を終えた感想を語った。 職員の利用が多い市役所周辺の飲食店に対しては、「誇れる市役所にするための１か月。迷惑をかけるが、長い目で見守ってほしい」と理解を求めた。 福岡県の小川洋知事も同日の記者会見で、「人ごとではなく、県としても職員一人ひとりの意識に働きかけたい」と述べた。

ロイター通信がイランで日本の忍術を習う女性らの様子を取材した映像に「暗殺者として訓練を受けている」と見出しを付けて報道したことをめぐり、イラン政府が２１日、同通信に対する司法手続きに入ったことを明らかにした。国営イラン通信などが伝えた。　イランで外国メディアを監督する文化・イスラム指導省幹部は「ロイター通信テヘラン支局の将来に関する最終的な決定は裁判所で判断される」と述べた。同省は現在、同通信テヘラン支局の全スタッフに取材活動の停止処分を科している。　ロイターは今年２月、首都テヘラン近郊の道場で、黒い衣装を着た女性らが刀などを使って忍術を訓練する様子を取材し記事を配信。しかし、３月下旬に誤りを認め、見出しを「３千人の女性が忍者修業」と修正したと説明した。（共同）

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 3.11の「喪失」～語られなかった悲劇の教訓　吉田典史 東日本大震災からもう1年が経とうとしている。人々の記憶も薄らぎ始めた。しかし、国の復興対策はなかなか進まず、被災者・遺族の心の傷も癒えない。3.11がもたらした「喪失」は、日本人にどんな教訓を投げかけているのか。日本が真の復興を遂げられる日は来るのか。その問いかけをまだ止めることはできない。いや、止めてはいけない。遺族、医師、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを取材し続けた筆者

入学後はケンカ最強決定戦を開催、構内には「万引禁止」の張り紙etc.学力以上に低下する大学生の人間力に唖然 九九が言えない、アルファベットが書けないなど驚くべき低学力に、奇行の数々。小誌で既報した「ド底辺高校」の悲劇は、高校だけにとどまらない。彼らの一部は卒業後、大学に進学。試験の点数が0点に近くとも、入学できてしまうと言われる「ボーダーフリー大学＝Fランク大学」がド底辺学生を誕生させてしまっている。「こんなの大学じゃない。外国人留学生よりも日本語が理解できない日本人学生が多すぎて、講義になりませんよ」と、現役の私立大学講師のEさんは嘆く。大学崩壊が叫ばれるなか、これほどの惨状を予想できただろうか。そのカオスぶりを紹介しよう。

コメ産地偽装で捜索＝福島産を「県内産」−長野県警 コメ産地偽装で捜索＝福島産を「県内産」−長野県警 福島県などで生産されたコメを「長野県産」と偽装して販売したとして、長野県警は２２日、不正競争防止法違反（産地を誤認させる行為）の疑いで、同県駒ケ根市下市場の米卸売業者「橋本商事」（橋本英雄社長）を家宅捜索した。 　県警や県農政部によると、同社は２月、いずれもあきたこまちの玄米で福島県産２１トン、青森県産５トンを精米。長野県産と混ぜるなどして５キロ入り袋に詰め、計１万袋を「長野県産あきたこまち」と表示して大阪府内の景品卸売会社へ販売した疑いが持たれている。橋本商事は「長野県産が足りず、他県産を使った」などと容疑を認めているという。（2012/05/22-12:36）

１４年度開業の北陸新幹線建設について近藤清一郎・千曲市長は２１日、記者会見し、既存の長野新幹線部分での新駅誘致に向け６月にも市や関係団体などと促進期成同盟会を設立すると述べた。市長は「（市内の）多方面から参画してもらうように考えている。１４年度までの（国による新駅の）予算付けを最大の目標とする」と述べた。 市は１２年度内に期成同盟会の設置の他、新駅誘致関連事業（約１０００万円）として、利用者の需要予想▽経済波及効果▽新駅を中心とした街づくり構想−−などを外部委託して調査する。 市長は「必要があれば、住民説明会も実施する。６月にも期成同盟会を設立した上で、他市町村にも参加を呼び掛けたい」と話した。誘致の成否の鍵になる旅客需要の増加について「行政側としての策は設けているが、具体的なことはまだ言えない」と明言を避けた。【渡辺諒】

印刷 　青森県の十和田観光電鉄（十和田市―三沢、１４．７キロ）が３月末で廃線となった後に走り始めた代替バスの乗客が、開始１カ月で鉄道時より約２割減っていることが分かった。 　十鉄の乗降者記録によると、４月の１カ月間で十和田市中心部から三沢市に向かうバスに乗車したのは計４６９２人。昨年４月に十和田市駅から乗車した５７８０人に比べると１８．８％減った。降車人数も、十和田市方面から来て三沢市中心部のバス停で降車したのは８２１３人で、三沢駅で降車した９８１３人より１６．３％減った。 　三沢から十和田に向かう路線でも、三沢での乗車人数は１２．８％減、十和田での降車人数は２０．４％減となった。両方向のデータを合わせると、三沢市、十和田市での乗降者数は１７．１％減ったことになる。 関連記事〈マイタウン〉運転席座ったよ(5/4)正月、最初で最後の乗車証明書　青森の十和田観光電鉄(1/1)

公明党は、党の地方組織の代表者らを集めた会合で、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。 冒頭、公明党の山口代表は「国会の会期末まで残り１か月となり、消費税率引き上げ法案の行方次第では、政局の大きなヤマ場を迎えることも考えられる。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆議院の解散・総選挙に怠りなく備えていきたい」と述べました。 そして会合では、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、１００万人の雇用を確保するとともに、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。このほか会合では、出席者から「原発の再稼働について、党の考え方を明確にすべきだ」といった意見も

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党結成の動きに「期待する」とした回答が５１・０％に達し、半数を超えた。前回調査（４月下旬）と比べ８・１ポイント伸ばしており「期待しない」（４４・６％）を初めて上回った。石原氏が表明した都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入構想や、民主党の小沢一郎元代表との連携を明確に否定したことなどが好感を持たれたといえそうだ。　「石原新党」への期待を性・年齢別で見ると、男性の３０、４０代で「期待する」が６割を超え、女性の４０代でも５８・８％と６割弱を占めた。支持政党別では「たちあがれ日本」「その他の政党」「みんなの党」の支持層でそれぞれ６割超。自民党支持層でも５８・５％の期待を集めた。公明、共産、社民３党の支持層では４割未満だった。

大阪市がヒートアイランド対策として力を入れてきた、水道水を霧状に散布し周辺温度を下げる「ドライ型ミスト装置」の普及事業について、市が全面撤退することが２１日分かった。ペットボトル水「ほんまや」と並ぶ市水道局の看板事業だったが、いずれも橋下徹市長の「民間でできることは民間に任せる」との政治方針を受けて廃止されることに。夏の風物詩となっていた市役所周辺のミスト装置も、今年から姿を消す。　水道局の担当者は「ミスト装置は民間への普及が進んでおり、市の事業として役割を終えた」。ただ、「ほんまや」の生産中止にあたって橋下市長は平松邦夫前市長のカラー払拭を示唆しており、前市長の肝いり事業が、次々廃止に追い込まれているのは確かだ。　「日本一暑い」といわれる夏の大阪都心部を冷やそうと水道局は平成１８年度、ミスト装置の実用化に向けた本格研究に着手。屋内にも屋外にも設置が可能で、周辺温度を２～３度下げられること

明石海峡大橋を含む高速道路値下げ政策のあおりを受け、２０１０年１１月から運航を休止している「明石淡路フェリー」（愛称・たこフェリー）について、運営会社の第三セクターは２１日、明石市内で臨時取締役会を開き、運航再開を断念し、三セクを解散する方針を決めた。株主は明石市と淡路島３市、淡路ジェノバライン社（淡路市岩屋）で、２９日の株主総会で正式決定する。　運航休止後、三セクは早期再開を模索したが、新たなフェリー船の購入費用や明石海峡大橋との競合による採算の厳しさなどから難航。昨年１０月、筆頭株主のジェノバ社と淡路市が二輪車と旅客のみを運ぶ小型フェリー船を購入して運航を再開させる計画を進めたが、明石市などの反対で立ち消えになった。　その後、１２月に明石市と淡路島３市、兵庫県が事務レベル協議で「再開断念と三セク解散」の方針で一致し、ジェノバ社との調整を進めていた。同社の吉村静穂社長はこの日、「２年後に

Your images have never looked better. Unlimited uploads. Unlimited space. Safeguard your high-res photos in the cloud. START UPLOADING

今年は、沖縄が日本に復帰して40年。５月15日には、沖縄県宜野湾市で県と政府の共催で記念式典が行われた。それを伝えるテレビや新聞各紙の報道を見ていたら、私の胸の中に根源的な問いかけがわき上がってくるのを感じた。沖縄の日本復帰とはいったい何だったのかという問いかけであった。そして、私の心の中で次第に強くなっていったのは「沖縄の日本復帰とは、結局、本土の沖縄化だったのではないか」との思いだった。 沖縄では、太平洋戦争末期に日米両軍が死闘を繰り広げた戦闘が展開され、日本軍壊滅により沖縄は米軍に占領された。その後、1952年の対日平和条約で日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。 その沖縄に1960年、日本復帰を目指す「沖縄県祖国復帰協議会」（復帰協）が結成された。沖縄社会大衆党、社会党沖縄県本部、沖縄人民党の３政党のほか、労働組合、教職員会、青年団協議会、婦人連合会、ＰＴＡ連合会、全沖縄農

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表

女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け、政府が２１日に開いた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の第５回会合で、主催者側の園部逸夫内閣官房参与は、賛同の意見がある旧皇族の復帰について「なかなか難しい点がある」と述べ、今回議論している皇室典範改正では実現が困難との見通しを示した。島善高・早稲田大教授（法制史）の意見陳述に「私見」として述べた。　野田佳彦首相は２月１３日の衆院予算委員会で、旧皇族の皇籍復帰の検討を求められたのに対し、「有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め、提起をもらいながら結論を出す」と旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を示していた。園部氏のヒアリングでの発言は、首相の答弁とは食い違う形となる。　政府は２月から始まった有識者ヒアリングについて、「皇室活動の安定性の維持」や「天皇、皇后両陛下の公務負担の軽減」に向け、「議論は女性宮家の創設に絞り、皇位継承に

道内で使われていた鉄道車両２６両をミャンマーに輸出するため、船積み作業が２１日、室蘭港で始まった。函館税関によると、道内からこれだけの鉄道車両が一度に輸出されるのは、珍しいという。 輸出されるのは、石油タンク貨車１４両とレール運搬車１２両。シンガポール船籍の貨物船「ダイヤモンド・エクスプレス」（９９８１トン）に、クレーン車やリフトなどで次々と積み込まれた。 石油タンク貨車は１９７５年前後の製造。室蘭市の石油精製所から札幌、旭川などへの輸送に使われていた。ミャンマーでは、港から内陸部への石油輸送に使われる予定。レール運搬車は、北海道新幹線のレール整備などに使われていた。 ミャンマーの鉄道は電化されておらず、中古でも性能の良い日本製気動車（ディーゼル）を輸入、運行している。室蘭港からミャンマーへの積み出しは旧ふるさと銀河線３両を運んだ２００７年以来、５年ぶり。室蘭市港湾部総務課の西舘武志主幹（

二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。　（上坂修子） 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基