「ただ、即日終わる訳じゃありません。やはり、春夏秋冬一年を通じてやってみて、例えば金融について、新しい商品がどんどん東京のマーケットから出てくる。例えばですよ、もう一つイメージ的に分かることを言えば、ニューヨークっていえば、ウォールストリートがすぐに頭にきますね。あれだけの取引をやっている。東証があるんだけども。じゃ、ロンドン、ザ・シティがありますね。東京は何ですかといったときに浮かびませんね。地球儀見たときに、ニューヨーク、ロンドン、東京、この三角形で、世界を回していけるわけですよ。これは株価の問題にしても、そういうことを今、イメージできない。これは株価の問題にしてもそうですし、東証の中の取引をいかに充実させるかということでもあるわけです」 「そういうようなイメージ的にいうと、ウォールストリート、ザ・シティと並ぶ街に東京をしていきたいと。細かいことについては今からヒアリングをしながら詰

「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却　鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」

親や祖父母の介護をしている１０～２０代の若者がいます。少子高齢化と核家族化の影響で増えているようですが、日本では実態が把握されていません。英国では、学業への影響や精神的な負担が問題視されており、１８歳未満の子どもが「ヤングケアラー」と呼ばれて支援されています。　■高１から父支え８年　２００２…

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に働いた元作業員が、「放射線量が高いことを伝えられないまま作業をさせられて、被ばくした」と主張し、東京電力や下請けの企業などに、１１００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県いわき市に住む４８歳の元作業員の男性で、訴えによりますと、男性は下請け企業の作業員として、事故直後の平成２３年３月２４日に、福島第一原発３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを接続する作業にあたったということです。 地下には放射性物質に汚染された水たまりがあり、空間の放射線量は１時間あたり４００ミリシーベルトが計測されましたが、作業を続けた

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韓国インディーシーンの人気バンド、チャン・ギハと顔たちの唯一の日本人メンバーであり、俳優の竜雷太の息子としても知られている音楽プロデューサー＆ギタリストの長谷川陽平が、初の著書「大韓ロック探訪記 海を渡って、ギターを仕事にした男」を日本で5月16日に刊行する。 1995年にギターを片手に渡韓し、現地の国民的バンドであるサヌリムなどさまざまなバンドに参加しながら、韓国の音楽シーンを変えていった長谷川。この本では、彼が韓国滞在中の20年間に見つめ続けた、厳しい規制と弾圧を受けながらも熱気を帯びていく大韓ロックシーンについて語られている。 さらにこの本では、長谷川を慕う韓国音楽界の生き字引やパイオニアとの対談も収録。彼のバンドのフロントマンであるチャン・ギハ、1970年代のR&Bバンド・デヴィルスのリーダーであるキム・ミョンギル、韓国ロックの大御所シン・ジュンヒョンの次男シン・ユンチョル、 韓国

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2015年春に長野―金沢間が開業する北陸新幹線に合わせ、ホテルの大規模改装や鉄道会社による観光ルートの開発が始まった。開業後、東京―金沢間は片道約2時間30分と新大阪と同じ時間で行き来できる。これまで関西との結びつきが強かった北陸の経済圏が首都圏に近づく。各社は観光客増加を見込み、受け入れ態勢を強化する。東急ホテルズは金沢市の兼六園近くにある金沢エクセルホテル東急を、設備や価格帯が一段上の東急

「チケットを買う前に船長が非正規職でないか、代理船長ではないかを確認する」「緯度と経度を随時確認できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装備を購入する」「船室は乗員から最も近いところを選ぶ」「船室で待機しろという案内放送は究極の非常信号だ」…。最近インターネット放送ポータルサイト「ポッドパンドットコム」に「韓国で旅客船に安全に乗る方法」と題して掲載されたウェブ漫画の内容だ。 旅客船「セウォル号」沈没事故後、国民は当局の初期対応と乗員の無責任な行動に怒りを抱いた。ネットユーザーは「残念だが、同感する」とし、この漫画をフェイスブックやツイッターなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で広めている。２日に発生した上往十里駅地下鉄追突事故は、国民をもう一度驚かせた。 大型安全事故が相次ぎ、国民の不安心理も深まっている。１９９０年代半ばに続いた大型惨事の悪夢がよみがえる雰囲気だ。２０年前に「後進的事

地下鉄の駅売店で働く契約社員の訴えを基に、低賃金にあえぐ非正規労働者の実態や、声を上げる大切さを伝えようと、東京都のアマチュア劇団「かんじゅく座」がオリジナル劇「ちいさなお店」を７日、東京・中野で上演した。 モデルは東京メトロの駅売店で働く、子会社「メトロコマース」の契約社員の女性たち。２００９年に自ら労組を結成し、定年制の撤廃など待遇改善を経営側に訴えストライキも実施した。今月１日には正社員との著しい賃金格差は不当として、損害賠償を求め東京地裁に提訴している。 「かんじゅく座」は６０歳以上のシニア世代４２人が所属。劇は低い賃金で働く女性たちが、手探りで労組をつくり、経営側に立ち向かっていくストーリーだ。 主宰者で制作・演出を手掛ける鯨エマさん（４１）は「たった数人で声を上げた彼女らの姿は、泣き寝入りしているほかの非正規労働者に勇気と希望を与えると思う」と話している。 劇は１１日まで。東京

結いの党は生活の党に参院での統一会派結成を呼びかける。来週にも結いの寺田典城副代表（参院議員会長）らが生活の鈴木克昌幹事長に打診する。野党再編を見据え、連携を強化したい考え。ただ生活との連携には、結いとすでに統一会派を組む日本維

訪日観光誘致に取り組む時、まず考えることは、受け入れるべき客層、ターゲットの特定です。中でも相手が団体ツアー客か、個人旅行者かで、対応すべきことやビジネスのかたちは大きく違ってきます。 観光庁によると、2013年の観光目的の訪日客で、団体ツアーで来訪した人の割合は38.4％、ツアーを利用しない個人旅行、いわゆるFIT（Foreign Independent Tour）客は61.6％を占めています。 人数、消費額共に団体客を上回る訪日個人客（FIT） 団体ツアー客とFIT客の訪日観光の消費動向を比較すると、日本国内における旅行中消費額、旅行前支出額を加えた総支出額のいずれも、FIT客が団体ツアー客を上回っています（下の表）。平均泊数でもFIT客は団体ツアー客の3倍以上で、長期滞在の傾向にあります。 一般的にFIT客には旅慣れた人が多く、自ら情報収集や旅行の手配を行います。彼らはイノベーター理

【ベトナム】ベトナムの著名な反体制ブロガー２人が今月５日に逮捕された。米ＶＯＡ放送などが伝えた。 逮捕されたのは、グエン・フー・ビン氏とグエン・ティ・ミン・トゥイ氏の２人で、ベトナム公安省は「民主的自由を乱用した容疑」と逮捕理由を説明した。 ２人はベトナムと中国が南シナ海での領有権問題で対立していることに関し、中国に強硬に対応すべきだと主張するなど、反中運動を主導してきた。

8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という

１９８０年代、いわゆる「新自由主義」が勃興しながら世界的に規制緩和の風が吹いた。７０年代の２度のオイルショックを体験して景気低迷とインフレが並存するいわゆる「スタグフレーション（ｓｔａｇｆｌａｔｉｏｎ）」現象が起きながら第２次世界大戦後に始まった「混合経済」体制への批判が起きた。特に政府が各種規制を通じて企業活動を制約し、経済の活力を落としたという主張が力を得ながら、規制緩和が政策の焦点となった。 韓国も例外ではなかった。８０年代に全斗煥（チョン・ドファン）政権時から規制緩和が徐々に始まり、特に９７年の通貨危機以後「朴正煕（パク・チョンヒ）式」の国家介入主義が危機の原因だという診断が下されて規制緩和が国家的課題と見なされることになった。今、朴槿恵（パク・クネ）政権も規制緩和を通じて経済の活力を生かすと強調している。 このような規制緩和論の底辺にある考えは、企業らが最大限自由を持つ時にこそ最

漫画「美味しんぼ」の一部描写が福島への風評被害を助長するとして批判が集まる中、原作者の雁屋哲氏が2014年5月4日にブログを更新した。 騒ぎに対して「どうして批判されなければならないのか分からない」と反論し、インターネット上で波紋を広げている。 「ここまで騒ぎになるとは思わなかった」と驚く 問題視されているのは、ビッグコミックスピリッツ22・23合併号（小学館）に掲載された「福島の真実編」の中で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公・山岡士郎らが原因不明の鼻血を出すという描写だ。作中では医師が「福島の放射線とこの鼻血とは関連付ける医学的知見がありません」と説明するものの、本人役で登場する前双葉町長の井戸川克隆氏は、自身も鼻血が出ることや疲労感が強くなったことを明かした上で「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と口にしている。 一連の描写に非難の声が相次ぐと、スピリッツ編集部

マイカーより得とカーシェアリングの人気が高まっている。利用者は3年前の6倍近くに増え、主婦や若者も多い。都内に住む主婦の中野明子さん（43歳）は｢子供の送り迎えや買い物の時のちょい乗りに便利ですよね。スマホで簡単予約もできますし｣と話す。 最初の1時間半1030円、1時間ごとに200円加算―スマホで予約 「あさチャン！」はある日の中野さんがカーシェアリングの利用ぶりを追った。まず、買い物のためにスマホで利用時間を予約し、近くの駐車場に止めて置かれた車まで行ってキーカードでドアロックを解除する。グローボックスを開けると車のキーが入っている。 司会の夏目三久「カーシェアリングを申し込むと1時間半で1030円です。その後は1時間200円程度が加算されていきます」 中野さんは以前は車を所有していたが、ガソリン代や駐車場代、税金などを含めると1か月の維持費は約5万円にもなった。カーシェアリングだとミ

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が８日発表した４月の車名別国内新車販売台数は、ダイハツの軽自動車「タント」が前年同月比で約２倍の１万９３９０台となり、初の首位に立った。軽がランキングでトップを獲得するのは昨年４月のダイハツ「ムーヴ」以来、１年ぶり。一方、上位の常連だったトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は１１位に急降下した。　消費税増税による価格改定で登録車が苦戦するなか、割安感を売りにする軽自動車の人気が高まった。トップ１０のうち４月も軽が７車種を占めた。　前月１位だったホンダの小型車「フィット」は７０・２％増の１万５６２１台ながら２位に、同２位だったトヨタ自動車のＨＶ「アクア」は２０・４％減の１万３６８３台で３位に後退した。　プリウスは前月の３月は２万８２７４台を販売して３位だったが、４月は１万台を割った。消費税増税による価格改定の影響やメーカーの調整でやや出荷

みなさん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。 5月1日、ゴールデンウィークのはざまで、そろそろ新年度の高揚した気持ちも落ち着いてきたことでしょう。木の芽時には毎年なんとなくもやもやとするというのは、人間の体内リズムのようなものですね。このコラムでは比較的真面目なテーマを設定してきましたが、たまにはシンプルに、人の幸せって何だろうという、ある意味陳腐だけれども大切な問題についてじっくり考えてみましょう。 皆さんの中には、新年度の日々の生活に疲れている人があるいはいるかもしれません。五月病ぐらいというくらいですから、5月が疲れが出やすい月であるのは、新入社員や新入生だけの話ではないと思います。 そこで、幸せ、生き方について様々な切り口から感じ取ることのできる本を選んでみました。最初から重い本を読むのはお勧めできませんので、1冊目は軽い小説から入りましょう。パウロ・コエーリョの『アルケミスト

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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修学旅行で済州島（チェジュド）を訪れる中高校生を主に宿泊させ営業してきた済州のあるリゾートのスタッフは先月末から半勤務をしている。１５人のうち６～７人ずつだけ出勤している。客室５０室に一度に最大５００人まで滞在できるこのリゾートは、団体客を迎えるノウハウがしっかりしているとうわさになり、６月まで予約は一杯だった。だが、先月１６日以降すべての予約がキャンセルされた。リゾート関係者は７日、「３～５月が修学旅行シーズンだが商売ができずいる。秋までこの状況が改善されなければ本当に廃業するのではないかと思う。２０～３０坪の部屋なのでホテルのように２人連れのお客を受けることもできない」とため息をついた。 ◇済州修学旅行２４万人キャンセル セウォル号沈没事故により観光名所だった済州島の団体宿泊業、飲食業、貸切バス業などが最も大きい打撃を受けたことがわかった。済州特別自治道庁によるとセウォル号事故直後、上

地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は7日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と東京都内で会談し、維新と結いの党の新党結成に減税日本も合流したいとの意向を伝えた。

文部科学省と厚生労働省は7日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定件数が4月1日時点で1359件だったと発表した。前年に比べ260件増えた。待機児童の受け皿の一つとして、都市部や近郊での伸びが目立つ。全体のうち、幼稚園と保育所が一体運営する「幼保連携型」が125件増えて720件、幼稚園が保育所の機能を取り入れる

76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品　停電時も「ふだんと同じ生活」ができる

今月11日から14日まで、仏中部クレルモン・フェランで第26回欧州剣道選手権大会が開かれた。団体戦ではイタリアが開催国フランス（準優勝）を抑え優勝し、個人では英国がトーナメントを制した。 フランスでの開催は1999年のルルド大会以来15年ぶり。36カ国から約460人の選手が集まった。 今回の開催国フランスで、初期から剣道発展に力を注ぎ現在、仏剣道連盟顧問を務める好村兼一さんという剣士がいる。海外という不慣れな稽古環境で剣道の最高位・八段に上り詰めただけでなく、作家として多くの本を出したり、兵法三代源流「陰流」と宮崎県・鵜戸神宮の関係について研究するなど文武両道の人だ。その好村さんに欧州の剣道事情についてうかがった。 ――海外の剣道人口はどの国が多いのですか？ 日本に次いで韓国が多いです。台湾も多いですね。これらは戦前から日本と交流があって広まった剣道です。もう１つはブラジルや米国本土もしく

TV離れが叫ばれている昨今、日本では視聴率の低下を話題とする傾向のニュースがじわじわと増している。とはいえ、日本市場に日本語で作品や情報を日々提供している日本国内のキー局やローカル局の視聴者への影響力は、まだまだ絶大だろう。日本のヒット番組からは、日本出身のスター俳優やタレントが確実に生まれる。 一方、米国は？　と言えば、同じように視聴率や視聴者数という言葉は取り沙汰されるが、移民国家であるだけに、TV番組がどの人種にどのような影響を及ぼすかは、なかなか把握し難いものがある。メディア調査会社ニールセンの調べによれば、米国のTV視聴世帯は1億1500万世帯に及ぶという。一世帯で最低一人以上がTVを見ていると考えれば、日本の総人口を超える数の人々が常時TVを利用しているとみて間違いない。 さて、では、この1億1500世帯のうち、アジア系の世帯主はどれくらいいるのだろうか？ その答えは... 6

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居酒屋チェーンなどを展開するワタミが、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落する。主力の居酒屋事業や、宅食サービスの不振が響いた。 ワタミの創業者である渡邉美樹・参議院議員も、自身のフェイスブックに「『ワタミ 赤字』のニュースは創業者として重く受け止めています。とくに株主様に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです」とのコメントを寄せている。 来店客数の減少が痛手に 2014年5月8日の決算発表を前に、ワタミは14年3月期連結決算の最終利益の予想を13年10月時点の12億円の黒字から、49億円の赤字に下方修正した。前期は35億円の黒字だった。 修正の理由を、ワタミは「第3四半期以降も、国内外食事業の客数が回復せず、既存店の売上高が前年比で2.9％減と計画を大きく下回ったこと、また宅食サービス事業が伸び悩んだこと、さらに介護施設の新規入居者数も伸び悩み、既存棟の入居率が84.9％にとど

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は7日、途上国からの輸入品にかける関税を優遇する「特恵関税制度」の対象からロシアを外す方針を表明した。ウクライナへの介入を強めるロシアへの事実上の制裁拡大にあたる。2016年1月にも発動する。米通商代表部（USTR）によると、ロシアは1993年から同制度の対象となった。12年のロシアの関税減免額は5億4400万ドル（約550億円）。制度の対象外になると、鋼

原子力規制委員会は8日、今夏の再稼働に向けて優先審査を進めている九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）で、九電が提出した申請書に42件の記載漏れがあったことを明らかにした。規制委は同日午前の審査会合で九電に書類の不備を指摘して再提出を要求。九電は早急に対応する考えを示した。九電の申請書には火災や竜巻への対策、電源設備など27

世界のショッピングセンター（SC）建設が中国に集中している。米不動産情報会社CBREが2013年に完成したSCの面積を都市別で比較したところ、1位から7位をすべて中国の都市が占めた。中間層の拡大で中国が「消費大国」となりつつある様子が浮かんだ。世界で最もSC建設が活発だったのは四川省の省都、成都市。13年には7つのSCが完成し、総面積は100万平方メートルを超えた。2位の天津市は8つのSCが登

天皇、皇后両陛下は8日、東京都葛飾区の区立花の木小学校を訪れ、児童と交流された。この日は6年生が緊急地震速報の仕組みを学ぶ授業などを視察し、天皇陛下は「地震の勉

文部科学省は8日、今春の法科大学院の入学状況をまとめた。入学者総数は2272人、全67校の定員に占める割合（充足率）は60%で、いずれも過去最低を更新。全体の91%にあたる61校が定員割れで、28校では入学者が10人未満だった。定員削減や統廃合が進んでいるものの、学生離れに追いつかない現状が浮き彫りになった。文科省は統廃合を促すため、定員充足率や司法試験合格率の低い法科大学院への補助金カットを

オルタナ編集長‏@setsumori やっぱり脅しだった⇒嘉田知事「300万キロワットは圧縮できると飯田哲也さんや古賀茂明さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした（知事は圧力をかける手真似）。そうしたら個別企業が税金払わない、（滋賀県から）出て行くと言い始めた」 http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004481 （id:noharraがリツィート） どう言い訳しようが嘉田が裏切ったことに変わりはないのだが。こういう嘉田を詭弁でかばうバカが脱原発派面しないでほしいと思いますがid:noharra先生はいかがですか？ しかし「飯田哲也さんや古賀茂明さんと詰めて」といい橋下の子分と化してることを平然と認める嘉田。嘉田当選時に「無所属のしがらみのない人で少しは滋賀がよくなるかも」と思った人間はいい面の皮だ。「未だにリベラルぶってる」嘉田は橋下以上のゲスだと断

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「バイキング」でレギュラーを務めるAKB48川栄李奈の動きが話題となっている 同番組では「川栄李奈 AKB48選抜総選挙 センターへの道」なる企画が発表 川栄はミニスカで登場したが「お昼にパンチラ祭り」と思わぬ注目も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ヤンキーの特色を解き明かした新書「ヤンキー経済」が注目を集めている マイルド化したヤンキーに、人気のアーティストがEXILEだという 仲の良さそうな雰囲気や、仲間や家族の大切さを歌う歌詞が人気の理由 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府は、中長期のエネルギー政策の指針とする「エネルギー基本計画」を、4月11日の閣議で決定した。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙撤回し、原子力発電を安定した電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置付け、国内48基がすべて停止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。しかし、再稼働を急ぎたい電力各社はそれとは裏腹に、再稼働に巨額資金を要する老朽炉について、廃炉の検討も同時に視野に入れ出した。法律で定める原則40年の運転期限に近づく30年超の老朽炉は16基と3分の1を占めており、老朽炉問題は、政府が基本計画で総発電量に占める原発の構成比の目標値を見送らざるをえなかった「不都合な真実」にも映る。 老朽炉廃炉の口火を切ったのは、3月29日に運転40年を迎えた島根原発一号機（松江市）を抱える中国電力だった。苅田知英社長は「（島根一号機は）廃炉にする選択肢もある」と、廃炉に含みを持たせた。これ

ロシアが北朝鮮との経済関係の強化に乗り出している。トルトネフ副首相（極東担当）は4月末に平壌を訪れ、ロ朝に韓国を含めた3国共同の経済協力を働き掛けた。韓国、北朝鮮両国との関係強化をテコにパイプラインなどの開発を加速し、重要課題である極東地域の経済発展を進めるのが狙いだ。米オバマ政権のアジア戦略に対抗する思惑も透けて見える。トルトネフ氏は極東連邦管区の大統領全権代表も務めるプーチン大統領の側近。

欧州2位の自動車メーカー、プジョーシトロエングループ（PSA）の再建計画が動き出した。成否のカギは中国だ。中国自動車大手、東風汽車から14.1%の出資を受け中国生産の拡大や年6億ユーロ（約850億円）のコスト削減に取り組む。もう一つの合弁相手の長安汽車とは高級車を共同開発して世界展開する。欧州の名門は中国頼みで復活の道を探る。「新車販売が好調で今年から土曜日も出勤。忙しいよ」。中国内陸部の武漢

これまで、日本国内の原子力発電所の再稼働は、5月か6月と予想されていた。しかし、専門家の最近の予想では、電力消費が急増する夏に間に合わない、とみられているようだ。原子炉の安全基準適合の判断が予想よりも長引いているためだ。 一方、日本は「原発外交」を進めている。安倍首相とフランスのオランド大統領は4日、パリで会談し、「平和的核開発の強化」に合意した。 【規制の定義が未だ不明確】 原子力規制委員会は2日、九州電力が川内原発1、2号機（鹿児島県）の再稼働に向け提出した、原子炉施設の安全性向上のための改造と今後の計画について、7200ページに及申請書類が不十分だと言い渡した。 規制委員会は、九電がいくつかの火災について十分な対策をしていないことなどが不適合の理由としている。例えば、航空機が原子炉に墜落した場合、発生しうる火災などについての対策がなされていなかったという。九電は指摘を受けた箇所を改善

ゴールデンウイーク（4月25日～5月6日）の交通機関の国内の利用実績は、日並びの悪さもあり伸び悩んだ。JRグループ6社の利用客は前年同期と比べて3%減。国内線の旅客数は全日本空輸が144万2011人と0.8%増だったものの、日本航空グループが109万9695人と1.4%落ち込んだ。JR6社の新幹線、特急、急行

高度医療の一部「保険除外を」経団連が提案経団連は、医療費が膨らみ財政難に直面している公的医療保険制度の改革に関する要望をまとめた。保険財政を破綻なく持続させるには、給付のメリハリを付け効率化が欠かせないと指摘。保険給付の範囲を絞る方向で改め、一例として高度医療を一部、保険適用から外すことも提案する。5月半ばに正式決定し、関係の国会議員や政府機関へ要望する。要望は昨年末に成立した政府のプログラ

大分銀行は来年3月にJR大分駅南に開設する店舗ビルの総合デザインを、九州旅客鉄道（JR九州）の豪華寝台列車「ななつ星in九州」のデザインを手掛けた水戸岡鋭治氏に依頼した。店舗ビルは5階建て。駅南再開発で生まれた緑地帯のイベントゾーン「大分いこいの道」に面し、支店のほかカフェやフリースペースを併設。「従来の銀行店舗にとらわれない

国土交通省は7日、下限より安く営業する全国24のタクシー事業者が運賃の変更届を提出していないことを明らかにした。同省は4月22日付で全国5地方の運輸局を通じ、5月7日までに地域ごとに決められた範囲の運賃で再申請するよう勧告していた。各運輸局は8日以降に違法状態の事業者へ弁明の機会を与え、それでも応じなければ運賃変更を命じる方針だ。7日までに勧告に従ったのは近畿の3事業者にとどまった。下限を割り

かつては「輸出立国」と呼ばれた日本だが、最近は様子がおかしい。為替が円安基調に転じて1年以上経過するのに、輸出ドライブが効かない。2013年度の輸出総額は70兆8千億円にとどまり、過去最大だった07年度の実績（85兆1千億円）より17%低い水準で足踏みしたままだ。背景には3つの要因がある。1つ目は08年のリーマン・ショック以降の円高で、国内から海外に生産拠点を移す企業が増え、いわゆる「空洞化」

尖閣諸島に上陸してきた中国兵は海空からの砲爆撃で殲滅（せんめつ）する――。4月半ば、在沖縄米軍幹部が宣言した。ロシア軍によるウクライナ侵攻観測が強まっていた中での発言は、東欧の混乱に乗じて中国が火事場泥棒のように尖閣を強奪することは許さない、との米軍高官の固い決意を示すものだった。一方で、米国には日中の対立に巻き込まれないように周到に手を打つもう一つの動きもある。在沖縄米軍幹部の胸中「脅威を

「ガリガリ君」と「ソニー」は、新製品で見事に業界の常識を打ち破った――。景気が回復基調の中、人々は日本ブランドの復活に期待を寄せていたことが独自の調査から明らかになった。合計1000に上る企業・製品・サービスのブランドを対象に、インターネットを通じて実施した「ブランド・ジャパン2014」のコンシューマー市場（BtoC）編。調査開始から14年目を迎えた今回、最も注目すべきポイントは、ニッポンの"老舗"の躍進だ。

【バンコク=京塚環】長引く政治混乱を受け、タイ経済は停滞感が強まっている。タイ中央銀行は今年3月、2014年の実質経済成長率見通しを2.7%に引き下げたが、もう一段の下方修正を示唆。成長率は1.5～1.8%に落ち込むとの民間予測もある。5～6%成長を見込むインドネシアなど、ほかの東南アジア諸国と差が開く可能性も出てきた。成長のけん引役として期待された総額2兆バーツ（約6兆2千億円）のインフラ投

［大阪市　７日　ロイター］ - カジノ誘致をめざし大阪が気炎を吐いている。カジノ解禁に向けた法案整備をにらみ、府・市は統合型リゾート（ＩＲ）立地に向けた準備委員会を設置。橋下徹市長らの誘致キャンペーンにも力が入ってきた。だが、カジノ振興を大阪再生の起爆剤にしようという熱い期待の一方で、地元政界の混乱やギャンブル推進への反発など、向かい風も吹きつつある。 「完全に東洋のベニスになります」──。４月７日、大阪市内で開かれた「大阪都構想シンポジウム」で、橋下徹市長はこう宣言した。臨海部の人工島「夢洲（ゆめしま）」にＩＲを誘致し、海を隔てて都心側にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）とつながる鉄道網を新設。かつて宣教師が大阪・堺をなぞらえたように、一帯をイタリアのベネチアのような魅力のある一大観光地に整備するという構想だ。

地方の大学生が首都圏で行う就職活動をサポートしようとする試みが相次いでいる。長い移動時間、かさむ交通費、不利な情報収集などの“格差”を減らすためで、大学側が就職支援会社と提携して都心に無料の休憩場所を提供したり、有志団体がシェアハウスを安い値段で貸し出すなどのサービスを実施。企業側にも、地方の優秀な学生を獲得しやすくなるという利点があるようだ。（本間英士）　就活サイトを運営する「マイナビ」の調査によると、関東在住の学生が昨年１２月～今年３月に就活で使った交通・宿泊費の平均額は約４万３千円。これに対し、関東と関西、東海を除いた「その他の地域」の学生は約９万７千円と、２倍以上の差がある。北海道や九州の学生には「飛行機代や宿泊費で３０万円程度使う学生もいる」（他の就活支援会社）という。　東京・ＪＲ新宿駅から徒歩５分。就職支援会社３社が共同運営する施設「セカンドキャンパス新宿校」のラウンジでは４月

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 能登－佐渡に高速船　広域観光へ ７月まで運航 Tweet mixiチェック 2014年5月8日 能登と佐渡を結ぶ高速船「あかしあ」＝力屋観光汽船提供 世界農業遺産の石川県・能登半島と新潟県・佐渡島を結ぶ高速船が二十七日から七月二十四日までの計十二日間、運航される。運航を呼び掛けた能登半島広域観光協会は、来春の北陸新幹線金沢開業を見据え、広域での観光ルート確立へ可能性を探る。 石川県珠洲市の飯田港と新潟県佐渡市の小木港を、「力屋観光汽船」（佐渡市）の六十四人乗り高速船が片道二時間半で結ぶ。両港の間では一九七五年から三年間、カーフェリーが運航していたが、その後、定期便は途絶えていた。 同協会は、世界農業遺産を組み合わせた魅力的な周遊コースをつくり、新幹線で訪れる首都圏の観光客を能登に呼び込もうと、実証実験のような形で高速船の運航

政府のセウォル号沈没の対応への批判が噴出している中で、韓国人１０人のうち２人程度しか政府を信じていないという国際比較統計が出てきた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日（現地時間）、３４カ国の加盟国とロシア・ブラジルを含めた３６カ国の「２０１４Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ（よりよい人生指数）」を発表した。ＯＥＣＤは「政府に対する信頼は、社会統合や（国民の）福祉・安寧（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）のために必須」としながら「韓国ではわずか２３％の国民しか政府を信頼していない」と指摘した。ＯＥＣＤ加盟国の平均は３９％だ。調査対象国の中では２９位で、韓国よりも政府信頼度が低い国は、経済危機でデモが頻繁なギリシャ・スペインや福島原子力発電所の悪夢が消え去らない日本のような国だった。昨年は２４．８％が政府を信頼していることが明らかになった。 生活の質も劣悪だった。粒子状物質の濃度が１立方メートルあたり

セウォル号惨事は内需消費市場も冷え込ませた。救助を祈り哀悼する国民が不要不急な消費を控えたためた。野村証券は、「先月の韓国の民間消費は前月比３％減っただろう」と推定した。消費萎縮は企業の投資と雇用の縮小につながり、結局内需の停滞を呼び起こしかねない。輸出がどれだけ好調でも消費の回復なくして経済成長が難しい理由だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年の韓国の経済成長見通しをこれまでの３．８％から４．０％に引き上げた。だが、これは最近の輸出好調に基づいたもので、セウォル号事故後の消費減少を反映していない可能性が大きい。金俊経（キム・ジュンギョン）韓国開発研究院長、金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長、尹暢賢（ユン・チャンヒョン）金融研究院長の３人に景気状況と対応策を尋ねた。彼らは「今年の４％成長は楽観できない。セウォル号の衝撃が長引く前に政府が先制的な政策を出さなければならない」と口をそろ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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旅客船「セウォル号」沈没事故当日の先月１６日午前。左に傾いたセウォル号の甲板の上でかろうじて救助を待っていた乗客キムさん（５３）は船室の窓越しの光景を見て目を疑った。安山檀園高の数十人の生徒が船が大きく傾いているにもかかわらず、脱出せず、ライフジャケットを着たまま船室に静かに座っていたからだ。キムさんは「船室から出るなという放送のため、子どもたちは助けてと叫ぶこともなかった」と伝えた。 旅客船が大きく傾く状況で、外国の子どもたちはどう対応するだろうか。国家災難管理学会首席副会長のイ・ミョンソン梨花女子大保健管理学科教授は７日、「船舶事故避難要領を体系的に学んだフランスや米国の生徒だったなら、当然、外に飛び出しただろう」と断言した。イ教授は「外国では船室にライフジャケットを着て待っていれば、水が入ってきた時に浮力のためドアを開けにくくなるという点を教える」と強調した。 結局、大韓民国とフラン

関西に住む人なら一度は行ったことがあるだろう、あの万博記念公園（大阪府吹田市）の壮大な森を創った造園家である。高度経済成長時代の真っただ中、当時の万博記念協会が会場跡地１００ヘクタールを３０年で自然の森に返すという英断を下したのは、まさに奇跡だった。吉村氏はそう述懐する。　けれども万博公園の奇跡はそれに留まらない。何より、その大事業が弱冠三十余歳の新進造園家に任されたこと。当時の公園の常識ではタブーだった柵のない水辺や、治安の面で問題になりかねない密生林の配置などの意欲的な設計が、幸運にも所管が大蔵省（当時）だったことで、ほぼすべて認められたこと。そして２５５種、６０万本の樹木が植えられた公園は驚異的なスピードで生物多様性を回復させ、いまやほぼ自立した森になっているのだ。　公害と自然破壊が当たり前だった時代、緑や水を扱う造園家はなにかと時代に抗うことを余儀なくされ、自ずと文明論的な視野に行

財務省は7日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を飲食料品に導入した場合、1%あたり200億～6600億円の税収減になるとの試算をまとめた。同試算などをもとに与党の税制調査会は月内に軽減税率制度の素案をまとめる。7日に開いた公明党税制調査会の幹部会合に財務省が示した。飲食料品全体に軽減税率を入れた場合から、米のみに限った場合まで8つの事例で試算した。飲食料品全体に軽減税率を入れると、税率

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 読売新聞スクープの内情 首脳会議の裏で続けられた日米ＴＰＰ交渉の結果をほとんどの新聞は「決

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米レストランで、チップの慣例を廃止する動きが出始めている 食事代にチップを含めることで、賃金が安いホールスタッフを守ることができる 表方と裏方で働くスタッフの賃金を均等化するという、雇用者側の狙いがある 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、

「秘宝館」が絶滅の危機に立たされている。全盛期は全国の温泉などに20館以上存在していたが、2014年3月末で佐賀県嬉野市の「嬉野武雄観光秘宝館」が閉館し、そして、栃木県日光市の「鬼怒川秘宝殿」が2014年夏までに閉館する予定だ。これで秘宝館は静岡県の「熱海秘宝館」のみになってしまう。 老朽化した施設のリフォームやアトラクションの修理、入れ替えが資金面で難しく、運営を行う人材も集まらないといった理由だが、ファンたちは、日本特有の財産が失われる、などと悲嘆にくれている。 「これもクールジャパンだろ。補助金出してやれよ」 ゴールデンウィーク真っ只中の2014年5月3日、「ツイッター」でこんなことがつぶやかれた。 「現存する二つの秘宝館の内のひとつ『鬼怒川秘宝殿』が故障した展示物の修理ができなくなり、老朽化が進んだために、今年中に閉館予定。具体的な閉館日は未定。オーナーさん曰く『夏頃までは営業でき

５月１日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、需要創出や生産性上昇を伴わない賃金上昇は企業収益を圧迫し、株価下落や景気失速を招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）などが仏アルストムと交渉しているエネルギー部門の買収に名乗りを上げる。GEが買収に成功した場合、対象部門のうち送配電機器事業の買収をGEに提案する方針。同事業はインフラ整備が進む新興国だけでなく、電力を効率的に使う次世代送電網の構築で先進国でも大きな成長が見込める。東芝はこの分野でシェアを拡大、世界の重電大手が再編に動く社会インフラ市場で競争力を高める。

2014年5月4日、新京報によると、中国の北京大学図書館で3日、「大倉文庫」善本展が行われ、日本から買い戻した漢籍2万点余りが一般公開された。展示は4日午後4時までで、閲覧希望者は以後、事前予約が必要になる。 【その他の写真】 北京大学は1億元（約16億3000万円）以上を拠出し、日本から「大倉蔵書」931種、2万8143冊を買い戻した。内訳は、中国の古書716部、2万6260冊、日本の古書187部、2546冊、朝鮮の古書1部、2冊。 蔵書には、清朝の乾隆帝の勅命により編纂された中国最大の漢籍叢書『四庫全書』の「進呈本」も含まれている。全国から集められた「進呈本」や「採進本」は翰林院に所蔵されていたが、その後の戦乱で紛失するなどしたため、現存するのは世界中に300種余り。大倉文庫には、「翰林院印」の古書25種が含まれ、その一部は失われた後に再現された孤本だという。（翻訳・編集/NY）

国土交通大臣の諮問機関「交通政策審議会」は、将来、首都圏で整備すべき鉄道網のあり方について、１４年ぶりに議論を開始しました。 首都直下地震への対応や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えて、２年がかりで議論を進めることにしています。 ７日開かれた交通政策審議会の鉄道部会には、学者などの専門家１７人が出席し、首都圏のうち、主に東京から半径５０キロ圏内で、将来、整備すべき鉄道網のあり方について、議論を開始しました。 首都圏の鉄道網整備について本格的な検討作業が始まるのは、平成１２年１月に当時の運輸政策審議会が答申をまとめて以来、１４年ぶりとなります。 今回の議論は８項目について議論が進められ、具体的には、「災害等への対応」として、首都直下型地震を見据えて災害時に安全な輸送をどう確保するかなどについて検討が行われる見通しです。 また「国際競争力強化への対応」では、都心から羽田空港や成

東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）などが仏アルストムと交渉しているエネルギー部門の買収に名乗りを上げる。GEが買収に成功した場合、対象部門のうち送配電機器事業の買収をGEに提案する方針。同事業はインフラ整備が進む新興国だけでなく、電力を効率的に使う次世代送電網の構築で先進国でも大きな成長が見込める。東芝はこの分野でシェアを拡大、世界の重電大手が再編に動く社会インフラ市場で競争力を高める。

とある日の昼下がり、わたくしYahoo!地図ブログの編集を担当している「かた」と、Yahoo!地図の地名を担当している「OKB」さんは、オフィスそばのカレー屋さんにいました。 これはカレーではなく、住居表示の看板 カレー屋で地名ネタを発掘！ ランチのカレーを食べながら、ブログのネタのことで話が盛り上がり、話題はさらにOKBさんお得意の地名ネタのことに。 ※突然ですがここからは名古屋弁の会話も混ぜてお届けします。わかりにくい箇所もありますがご容赦ください。 かた　　「OKBさんは地名ネタが豊富だで、ブログになにかマニアックなネタ提供してちょーよ。」 OKB　　「マニアックなネタね～…、そうだ！　廃町は!?　」 かた　　「廃町？　なにそれ？　廃村のこと？　」 OKB　　　「いや、ほんとは廃町とは言わんのだけど。東北のほうの鉱山で、高度経済成長のころに住居表示された町があるんだわね。でも、いまで

2014年4月5日、栃木県栃木市に、おとなりの下都賀郡岩舟町が編入合併されました。 3回の合併で、どんどん成長する「栃木市」 この栃木市ですが、この4年間で周辺の町とつぎつぎに合併を繰り返し、どんどん成長していきました。 最初：もともとの栃木市はこんな大きさ。（2010年3月28日まで） 1回目：都賀町・大平町・藤岡町と合併。（2010年3月29日） 2回目：西方町と合併。（2011年10月1日） 3回目（今回）：岩舟町と合併。（2014年4月5日） （画像をクリックするとYahoo!地図にジャンプします） たくさんの町村と合併した市 4年をかけて5つの町と合併した栃木市ですが、では「平成の大合併※」の時、一度に合併した市町村の数がいちばん多かったのは、何市でしょうか？ ※平成の大合併：平成11年（1999）から、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年（2010）3月末までに施行され

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安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が遅れる可能性が出てきた。政権側は公明党に配慮を見せることで譲歩を引き出すねらいだ。しかし、閣議決定の方針は変わらず、時期を大幅に譲るつもりもない。政権の配慮は、公明党に決断を迫る圧力ともなっている。▼１面参照　「与党で一致していくことが…

同性愛者や性同一性障害者など性的少数者「ＬＧＢＴ」のうち７割が学校でいじめに遭い、３割は自殺を考えたことがあるという実態が、民間団体のインターネット調査で明らかになった。ＬＧＢＴ全体を対象にしたいじめに関する大規模な調査は初めて。　調査はＬＧＢＴ当事者らでつくる「いのち　リスペクト。ホワイトリボ…

フランスで中国語の学習熱が高まっている。米国を追う世界２位の経済力が雇用難に直面する学生、生徒、親を引きつける。仏語で「中国語」を意味する「シノワ」は長らく、「ちんぷんかんぷん」の代名詞として使われてきたが、いまや幼稚園児でさえニーハオを身につけはじめた。　■幼稚園から学習、複雑な会話まで　…

タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は５月７日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手（４１）を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。　警察によると、容疑者は平成２４年７月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約４０～５０人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約１２０錠見つかった。　逮捕容疑は平成２５年１０月２９日午後４時４０分ごろ、門真市内で乗車した２０代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー１枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後４時５０分～６時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。　公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に４月２０日に提出した追加資料の一部。２０１１年４月ごろから１４年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。　これに先立ち、三木弁護士は７日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として４日に提出したことを明らかにした。

ＪＲ九州は７月１日付で農業生産法人「ＪＲ九州ファーム」を設立する。これまでグループ４社が手がけてきた農業事業を集約してノウハウを共有し、増収につなげる狙いだ。新会社では育てた野菜や卵を使った加工品の開発を手がけるほか、農産品を直売する店舗を開くことも視野に入れている。　新会社の本社は佐賀県鳥栖市に置く。九州各地に農地が点在するため、高速道路や鉄道で行き来しやすい場所を選んだ。　ＪＲ九州は２０１０年に大分県でニラの生産に参入したのを皮切りに、サツマイモやピーマン、卵など７品目を育てている。グループの農業事業の売上高は１３年度で３億円で、１４年度は４・５億円を見込む。育てる作物の種類を増やして、１８年度までに１５億円に伸ばすことをめざす。

とりあえず宿題の処理をしておきたい。以前、自由主義史観研究会の朝日新聞に見る靖国問題の問題点を指摘すると言っていたのだが、突っ込みどころが多すぎて手を付けられずにいた上に、靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカのアーリントン墓地との違い。付：靖国参拝での各国反応のような良いまとめがあったので書く気をなくしていたのだが一応、一点指摘しておきたい。 「朝日新聞に見る靖国問題」に次のような記述がある。 前回は、昭和五〇年八月から昭和五六年四月までの朝日新聞の記事をチェックしました。この期間に、首相の靖国神社参拝に対する朝日新聞の論調は転換したようです。 国民も戦後三十年経って徐々に戦争の記憶も薄れてきたり、戦没者の親などの高齢化が影響してきたと思われます。昭和五十三年八月以降、朝日新聞は、公人か私人かという法律問題の形で首相の靖国参拝を批判していくようになったのです。なぜ昭和五三年に三木首

大阪市の土地信託事業で２００４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地利用で、土地を所有するパチンコ大手「マルハン」が「韓流テーマパーク」の建設計画を撤回した。パチンコ店や量販店の建設に向け、地元と調整に入った。市は７日の戦略会議で、３月で切れた事業履行の期間を１年間延ばす契約変更を了承した。　フェスティバルゲート跡地（約１万４千平方メートル）は０９年にマルハンが市から計約１４億円で落札。同社は１３年７月に日本初の韓流テーマパークを１４年秋に開業する計画を発表した。　ところが、同社は５年間の事業履行の契約期間が切れる３月、「日韓関係の悪化」を理由に市側に計画の見直しを申し入れた。市や地元自治会の関係者によると、同社はパチンコ店と量販店の複合施設にする案を地元に新たに示し、年内着工を目指しているという。