滋賀県彦根市の弥生～古墳時代（２～５世紀）の大規模集落跡、 稲部 （ いなべ ） 遺跡で、３世紀中頃では国内最大級の大型建物１棟の跡が出土し、市教育委員会が１７日、発表した。 昨年６月からの調査で、建物約８０棟の跡が出土した。このうち大型建物跡は幅１１・６メートル、奥行き１６・２メートル。同時期では、奈良県桜井市の 纒向 （ まきむく ） 遺跡の大型建物跡（幅１９・２メートル、奥行き１２・４メートル）に次ぐ規模という。纒向遺跡の建物は、古代中国の史書「魏志 倭 （ わ ） 人伝」に登場する邪馬台国の女王・卑弥呼の宮殿という説もある。 ３世紀としては最大規模の鍛冶工房とみられる竪穴建物２３棟以上の跡も確認。建物跡などから鉄片や鉄製の矢尻といった鉄関連遺物が計約６キロ出土した。大和（奈良県）、越前（福井県）、尾張（愛知県）などに特有の形状をした土器の破片も多数出土、各地から運ばれてきたとみられ

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、在任中に移転を決定した石原慎太郎・元都知事が１７日付の産経新聞のコラムで「経緯の詳細について都の官僚から報告を受けた記憶は一切無い」などと書いた。 石原氏は、移転について「議会の了承も得て一件落着しましたという事で私は知事として豊洲移転を了承した」と説明。一連の問題については「さまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて」と述べている。 石原氏は、小池百合子知事に事実関係の調査の協力を申し出て、１４日には都側の質問に書面で回答した。しかし、小池知事は同日の記者会見で「具体的回答はなかった。都合の悪いことも伝えてもらわないと、明確な答えにつながらない」などと批判した。

＜さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか？　歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった＞　（写真：福建省の農村の学校、2009年撮影） （１）「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。 （２）高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。 （３）毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続

米原ルートにした場合、東海道新幹線に乗り入れるわけだが、ただでさえ容量が限界に達しようとしている中で捌ききれるのか疑問。複々線化や、かつて滋賀県が無駄と断じた新駅設置も必要で、予算は試算の数倍に膨れ上がるだろう。 https://t.co/QhUNlSaAcr

有望な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行にさらなる脅威が立ちはだかる。業界の最前線をレポート! カネの貸し先が見つからない 「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。 これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないんだ。 自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」 森信親金融庁長官はこう考えている。その思いが形になったのが、9月15日に発表された「金融レポート」だった。すでに本業(貸し出しや手数料ビジネス)で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、'25年

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはこの日銀発表を受け、一時0.005％と約半年ぶりにプラス圏に浮上。超長期債の20年物は0.455％まで上げた。一方、マイナス金利の深掘り観測で下げていた２年債利回りはマイナス0.225％まで上昇。20年債と２年債の利回り格差は62ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、先週14日に付けた約６カ月半ぶりの高水準から14ｂｐほど縮小した。 市場では日銀が為替相場などへの影響が大きい短中期金利は抑制しつつ、超長期債の利回り上昇と利回り曲線のスティープ（傾斜）化を促すとの観測が先月下旬からくすぶっていたが、21日の円相場は対ドルで上下に２円弱振れた後、１ドル＝100円台前半と１カ月ぶりの水準に戻った。日銀発表前の市場では、異次元緩和の持続性を高めるため、国債買い入れ規模を柔軟化するとの見方も広がっていた。 ブルームバーグが先週にかけて実施したエコ

16日投開票の新潟県知事選で東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の再稼働を「認められない」としてきた米山隆一氏が当選したことで、早期の再稼働には逆風となる。大幅な収支改善が見込める同原発の再稼働が遅れれば、東京電力ホールディングスの経営再建に打撃となる。福島第1原発事故の追加コストをどう負担するかの議論にも影響を与える。米山氏は再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の路線継承を掲げ、原発ゼ

ＮＨＫの男性アナウンサー（３８）を「殺す」と書いたメールをＮＨＫに送ったとして、大阪府警東署は１５日、同府豊能町東ときわ台９丁目の無職河地一成容疑者（７１）を脅迫容疑で逮捕し、発表した。「ラジオで話しているのを聞いて、納得いかないことが多いのでメールをした」と容疑を認めているという。 東署によると、河地容疑者は１４日午後５時１５分ごろ、自宅のパソコンを使い、ＮＨＫのホームページにある意見投稿フォームから、大阪放送局の男性アナウンサーの名前と「お前、殺す、確実に、今日、殺す」などと書いたメールを送った疑いがある。 男性アナウンサーが１５日、東署に被害届を提出。メールには河地容疑者の名前や住所が書かれており、署員が任意同行を求め、同署で逮捕したという。

スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でメッセージを送った後、どれくらい返事がないと怒りやいらだちを覚えるのか−−。そんな研究成果が先月、日本教育工学会で発表された。ＬＩＮＥへの依存度が高い人は、その日のうちに返信がないと許せない傾向が確認された。依存度が低い人は翌日まで待てるものの、恋人に送ったメッセージだけは別物で、当日の夜までに来ないとダメだった。【福田隆】 研究したのは、加藤由樹・相模女子大准教授（メディアコミュニケーション学）らのグループ。昨年１０月、首都圏にある複数大学の学生計３１７人（男１２８人、女１８９人）に対し、質問紙に記入する方法で調査した。

「安倍晋三首相自身が見直しに前向きだったし、今度はいけるかと思っていたが…」。2017年度税制改正で最大の関心事となっていた専業主婦を優遇する配偶者控除の廃止。それが政府・与党の本格的な議論の前に早々と先送りが固まり、推進する立場の財務省幹部はこう漏らす。

16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏（49）が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している（2005年＆2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認）。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会（宝珠宗宝珠会）の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道／寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判

日経ビジネス10月3日号は「買いたい服がない アパレル“散弾銃商法”の終焉」と題した特集を掲載する。 アパレル業界の不振に関するニュースを目にする機会が増えた。確かに10年前と業績を比較すると、その苦境は明らかだ。ワールドやオンワードホールディングスなど大手アパレル4社が、2014年度から閉店した、もしくは閉店を決めた店舗数は1600以上に上る。だが、ここで一つの疑問が生まれる。「なぜここまでの状態に陥ってしまったのか」。 今回の特集では、川上（産地）から川中（アパレル企業）そして川下（百貨店など小売り）まで、アパレル産業に関わる様々なプレイヤーへの取材を試みた。アパレル産業は分業体制が確立しており、例えば川上の産地は川下の小売店で何が起きているのかほとんど知らない。逆もまた然りだ。それならばその全てを取材して、根底にある問題を正しく認識しない限り、解決の糸口を見つける事は出来ないと考えた

９月の時点では、ドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏がかなり拮抗（きっこう）していた米大統領選だが、トランプ氏が“自滅”する中で、クリントン氏の陣営は勢いを盛り返してきた。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が公表している支持率の全国平均では、トランプ氏の４１．８％に対して、クリントン氏は４８．０％と差が開き始めている。 一方で大統領選では、支持率だけでなく好感度調査（リアル・クリア・ポリティクス）というものも行われている。その結果は、トランプ氏は多くのスキャンダルから数字を悪化させており、好感３６．２％に対して反感５８．３％、つまり好感度としては「マイナス２２．１％」という数字になっている。

衆院予算委で答弁する安倍晋三首相（右）。国会論戦でも批判が軽んじられてはいまいか＝１２日、川田雅浩撮影 普段は空気を読み「いいね！」と褒め合っているのに、ひとたび炎上すれば罵詈雑言（ばりぞうごん）の「ネットリンチ」が止まらない。「言葉」の世界が何だか変だ。世にはびこる安易な決まり文句に着目し、鋭く批評したデビュー作「紋切型社会」で注目の新進気鋭のライター、武田砂鉄さん（３３）に聞いてみた。「言葉」に何が起こっているのでしょう？【小国綾子】 こんな場面ではこんな言葉を使うもんだよね−−。世の中は「決まり文句」にあふれている。映画宣伝では「全米が泣いた」。東日本大震災後は被災地でアイドルが「（被災者に）逆にこちらが励まされました」。武田さんは同書で「安易な同調や耳に心地よい『いい話』風の言葉が好まれる一方、厳しい批評が疎まれる」状況を描き出した。

宇都宮市中心部にある東西約５００メートルのアーケード街、オリオン通り（同市曲師町、同市江野町）はかつて、「人とぶつからずには通れない」と言われるほどの大勢の人が行き交ったが、近隣の百貨店の撤退とともに大きく様変わりした。そんなオリオン通りの活性化を目指し、ＮＰＯ法人や商店街組合が協力し、３１日まで「オープンカフェ社会実験」を実施中だ。来年４月以降の常設化を目指す。　（豊嶋茉莉） ◇ 平成１７年、この地域のファッション発信地だった商業施設「１０９ＵＴＳＵＮＯＭＩＹＡ」が閉店（跡地はオリオンスクエア）。その後もファストフード店やドラッグストアなど大型店舗が次々と撤退し、通りのにぎわいが薄れていった。 街の活性化を目指し、今月、オリオン通りで進められているオープンカフェ社会実験は、宇都宮オリオン通り商店街振興組合の３６店とオリオン通り曲師町商業協同組合の２２店が参加。通り全体をオープンカフェに見

２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致に向けて、政府が前向きに検討を始めた。 安倍晋三首相は先月末の衆院本会議で「経済の起爆剤となる」と述べ、２０年東京五輪後の景気浮揚策としての期待感を示した。しかし経済効果を狙った誘致は万博の理念にそぐわない。開催の意義を巡る議論から始めるべきだ。 大阪府は「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に会場を設ける考えだ。建設費は１２００億〜１３００億円、運営費は６９０億〜７４０億円を見積もり、会場へのアクセス路線としての地下鉄延伸など関連事業費に７７０億円を計上する。３０００万人以上の入場者を見込み、経済波及効果は６兆円と試算している。 関西の経済界は巨額の費用がかかることに難色を示している。資金集めは容易ではないだろう。２０年東京五輪は当初見積もりから大幅に経費が膨れ上がっている。万博も同じようになるおそれはある。 かつ

イオンは2018年度、ショッピングセンター（SC）に業務用のロボット清掃機を400台導入する。自動走行機能があり、閉店後などに毎日実施している共用部分の床の清掃作業を無人化する。無人のロボット清掃機は以前からあるが、同規模で導入するのは異例。清掃員の人手不足に対応すると同時に、年間で1億5000万円程度のコストを減らす。グループで施設管理を手掛けるイオンディライトが、人が操縦する既存の清掃機と

このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録

北陸新幹線の福井県・敦賀－大阪の延伸ルートをめぐり、滋賀県が公表した独自の試算結果が波紋を広げている。試算では候補としてあがっている３ルートのうち、滋賀県が推す米原駅（同県米原市）で東海道新幹線とつなぐ「米原ルート」が最も費用対効果が高いとの結果になった。これに対し、他のルートを支持する京都府と福井県は猛反発。京都府は滋賀県に対し、副知事がメールで抗議文まで送付した。今月末には、国土交通省が３ルートについて建設費などの試算をまとめる予定で、議論の行方が注目される。 米原ルートが優位？　「米原ルートの実現に向けて、より一層力を入れ、説得力を持って取り組んでいきたい」 ９月２３日、滋賀県の三日月大造知事は県議会で試算結果を提示した後、記者団に力強く語った。 米原ルートを支持する県は今年度の予算に、北陸新幹線敦賀以西の開業を見据えた「ケーススタディー調査」として３千万円を計上。外部のシンクタンク

三日月大造滋賀県知事は１７日、自民党石川県連の福村章会長と滋賀県庁で会談した。北陸新幹線の未着工区間（福井・敦賀－大阪）を巡り、敦賀－滋賀・米原間を延伸する「米原ルート」の支持拡大に向けて連携することを確認した。 滋賀県は同ルートが最も投資効果が高く、工期も短いとする独自の試算結果を公表している。会談終了後、三日月氏は「福村氏に早くつないだほうがいいと言ってもらえた」と記者団に話した。福村氏は「北陸と関西圏、中京圏を同時につなぐ米原ルートが望ましい」と語った。

最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。 朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。 最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。 よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。 世代別に見る

内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1～3月の平均で8.4%だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2%と比べるとなお高い。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。「広義の失業率」は「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 ドル円相場は100円台にとどまるか否かの分水嶺付近で膠着が続いた。上値は、日本の輸出企業のドル売りに抑えられている。下値は、100円水準を日本の年金など機関投資家や輸入企業が買い支えている。 投機筋は、100円突破の試みにたびたび失敗し、100円到達の途端にドル円の売りポジションを一部巻き戻す戦術を取り、自ら100円の支持線を補強している。 こうした短期需給を背景に、ドル円は100円を割りそうで割れないまま推移した。今月はこのもちあい相場が収斂し、米経済指標、米大統領選挙戦、欧州金融システム、欧州通貨（特に英ポンド）などで揺さぶられ、90円台へ下抜けするかと警戒していた。 しかし、その緊張もいったん緩和された。実は投機

１０月１３日、バークレイズ証券のシニア為替・債券ストラテジスト、門田真一郎氏は、原油高や中国経済の持ち直しがリスクセンチメントを支えるとしても、一段のドル高は期待薄であり、来年にかけて再び１ドル１００円割れの展開もあり得ると予想。提供写真（２０１６年　ロイター）

東京電力柏崎刈羽原発再稼働への対応が最大の争点となった１６日投開票の新潟県知事選で、国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた医師、米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝は、「ここからがスタート」と決意を語り、支援者らは喜びに沸いた。激戦を繰り広げた前長岡市長、森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝の陣営からは、再稼働の是非に争点が絞られた選挙戦への恨み節も聞かれた。 同日夜、米山氏は新潟市の選挙事務所で「すばらしい結果で、自分でも信じられない。これからみなさんの思いを形にするため、力添えを」と訴えた。一方、森氏は同市のホテルで、支援者ら約２００人を前に「実力不足だった」とうなだれた。自民党の県議は「脱原発のワンフレーズに負けた」と分析した。 鹿児島県の三反園訓知事に続き、再稼働に厳しい姿勢の立地自治体首長が誕生することになる。同原発を抱える柏崎市では、泉田知事時代からの「

日本はこれまで、鉄道に代表されるきわめて効率的な輸送システムを国内に築きあげてきた。今後は、アジアで急成長する近隣諸国との貿易を拡大し、東京や富士山など人気観光地以外にも多くの旅行者を呼び込むため、国内とアジア地域の交通網強化に注力する。 日本は世界で初めて高速鉄道網を整備した国であり、新幹線は便利、安全、信頼の代名詞となっている。また、日本の技術面における大胆さの象徴でもある新幹線は、めざましかった戦後復興の最後の仕上げとして国を団結させる力にもなり、１９６４年には早くも国鉄（現在のＪＲグループ）が最初の新幹線の運用を開始した。 その後、新幹線は路線網の拡張が続いて現在までに総延長２７６５キロに達し、最高速度は区間毎に時速２４０キロから同３２０キロとなっている。このシステムの安全記録は無傷に近く、これまで事故による乗客の死亡や深刻な負傷の報告は一度も出されていない。平日に１日当たり約４２

米ノースカロライナ州ヒルズボロで１６日、地元の共和党の施設が放火され、近くの建物に脅迫的な落書きが見つかった。地元市長は「我々のコミュニティーで許容できない事件だ」とコメントを発表し、警察が容疑者を捜しているという。 市によると、オレンジ郡共和党委員会の本部が１６日朝に放火されているのが見つかった。可燃物が入った瓶が正面の窓から投げ込まれたとみられ、建物内の家具や内装が燃えていたという。また、隣の建物にはカギ十字のマークや、「ナチスの共和党は町から出て行け」という趣旨の落書きがあった。けが人は出ていないという。 事件を受け、共和党大統領候補のトランプ氏は「ノースカロライナ州で（民主党大統領候補の）ヒラリー・クリントンと民主党を代表する動物たちが、我々が勝っているからオフィスに放火した」とツイッターで表明。一方、クリントン氏は「攻撃は恐ろしく、許されない。全員が無事であることに感謝する」と発

安倍晋三首相は１７日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、「農業は国の基だ。不安を持っている人がたくさんいるのは事実。十分に不安を解消できていないのは首相として申し訳ない」と述べた。「私たちの対策が農家にとって有効で大切だと説明して、不安を解消すべく汗をかいていきたい」とも語り、万全の対策をアピールした。 こうした首相の低姿勢の背景には、ＴＰＰが争点のひとつとなった１６日の新潟県知事選で与党系候補が敗北。７月の参院選で全国３２ある１人区のうち、ＴＰＰへの反発が根強い東北などで自民党公認候補が敗れ２１勝１１敗に終わるなど、選挙に影響している現状への危機感もありそうだ。 首相は「社会保障を維持するためには、経済成長と自由貿易が決定的に大事だ。アジア太平洋地域に生まれる世界のＧＤＰ（国内総生産）の４割の経済圏に入ることは必要だ。経済を超える戦略的な意義もある」と、ＴＰＰの意

安倍晋三首相は１７日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議するＴＰＰ特別委員会で「日本が主導的な立場をとって批准をすると同時に、再交渉はしないということが、国会審議で明らかになる」と述べ、承認案の今国会成立に改めて意欲を示した。 一方で、海外産との競争激化が予想される農業分野に対し「不安を解消していないのは、首相として申し訳ない」と言明、説明を尽くす考えを強調した。 この日は自民党農林部会長の小泉進次郎氏も質問に立ち、野党が交渉過程の情報開示が不十分だと批判している現状を念頭に「日本の交渉官が途中で切ったカードを明かして通商交渉、外交交渉が成り立つわけがない」と牽（けん）制（せい）。首相も「交渉途中の経過が黒塗りだからおかしい、というのは間違っている。中身について議論しないための議論だ」と同調した。 一方、首相は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点となった新潟

安倍晋三首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭にあわせて「内閣総理大臣　安倍晋三」名で真榊（まさかき）とよばれる供物を奉納した。20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。年内に日本で日中韓3カ国の首脳会談の開催を予定しており、中韓両国との関係改善を優先したとみられる。2012年12月に第2次

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。複数の日ロ政府関係者

11月に予定されていた移転が延期された築地市場（東京・中央）。移転先の豊洲市場（同・江東）で建物の地下に盛り土をしなかった問題をめぐり、市場開設者の東京都で行政、政治の混乱が続く。引っ越しする当事者の市場関係者は途方に暮れている。移転中止なら…放浪者だ「豊洲への移転なんてあり得ない！」。10月上旬、水産仲卸の業者団体、東京魚市場卸協同組合（東卸）が組合員向けに開いた移転延期の説明会は荒れた。

値上がり ポジティブ日経平均40,074.69+1.12%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,313.83+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,121.20-0.56%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,501.42+0.48%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X161.48+0.02%ポジティブ

「ナスチャん」さんが店長のメイド喫茶「ItaCafe」が、10月17日に東京・早稲田で開店する。ハフィントンポスト日本版では、16日午後3時に始まるオープニングパーティーの模様を、Facebook Liveで動画中継した。 ※再生できない方はFacebookアプリ でご覧ください。生中継は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。そのため、開始が遅れる場合や、準備の都合上、途中からの中継となる場合があります。また、現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断もしくは中止する可能性があります。あらかじめご了承ください。 「メイド全員がオタクなロシア美人」を謳い文句にしており、3人のロシア人の女性が勤務する。ボルシチやピロシキなどのロシア料理が提供されるという。「ナスチャん」さんらが人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」のコスプレで接客する模様を駐日ロシア大使館の公式Twitterで紹介

（前回のあらすじ……8月31日から9月2日まで沖縄県北部の東村（ひがしそん）・高江集落に行ってきた。アメリカ軍が建設を進めているヘリパッドへの住民による抗議活動とそれへの機動隊による警備をこの目で見るためだ。 高江には全国から500人ともいわれる機動隊が投入され、異常なほどの過剰警備の状態が続いているときいていたが、現地で目にしたのはまさにその「圧倒的多数の権力」と「少数の一般市民」とが対峙している姿。 そして、ついに建設現場に砂利を搬入するトラックを監視する自家用車の隊列に加わっていた私も、機動隊員に走行を止められ、その場からの移動を禁じられるという事態に陥ったのだ。スマホも通じないところで、弁護士などに相談することもできない。 その場に止め置かれて2時間、ついに道路の彼方から砂利を積んだトラックが10台ほどの隊列を組んで現れ、路肩に立たされている私たちの横を悠然と通り過ぎて行った） 炎

１０月１７日、中国は有人宇宙船を内モンゴル自治区の衛星発射センターから打ち上げた。写真は宇宙船に乗り込む２人の宇宙飛行士（２０１６年　ロイター/CHINA DAILY） ［上海　１７日　ロイター］ - 中国は１７日朝、有人宇宙船「神舟１１号」を内モンゴル自治区の衛星発射センターから打ち上げた。乗り組んだ宇宙飛行士２人は、先に打ち上げられた宇宙実験室で１カ月にわたり実験などの作業をする。

サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長に「もしトランプが米大統領になったら…」何が起こるか聞いた。同社は、2014年に米蒸留酒大手ビームを約1兆6500億円で買収し、米国ビジネスを急加速させている。同社長はダボス会議に参加するなど「国際派」として知られる。（聞き手　藤村 広平） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。 新浪：ビームサントリーを通じて米国にコミットしているので、注目しています。（ビームには）日本発のサントリーの技術を導入していきたいし、逆に（ビームが主要生産拠点を置く）ケンタッキー州から世界各国への輸出の拡大も考えています。 世界中でナショナリズムが沸き上がっているのは事実ですが、経済がボーダレス化する流れを断ち切るのは無理だと思う（トランプ候補が掲げる政策については「ガキ大将トラン

［７日　ロイター］ - モヒカンのような巨大な飾りの付いたシルバーのボディスーツから、頭に大きな羽飾りがある露出度の高い網目状の衣装まで、カラフルで派手なコスチュームが、ドイツの首都ベルリンで幕を開けたショーの目玉となっている。 フランスのデザイナー、ジャン・ポール・ゴルチエはパリのファッションショーのステージからドイツの劇場へと場所を変え、「ザ・ワン・グランド・ショー」のために約５００着のコスチュームをデザインした。歌や踊り、アクロバット満載のこのショーには、１１００万ユーロ（約１２億６０００万円）の製作費がかかっている。

政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。 液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は２０１７年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。 乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。 しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。

海岸近くの潮の満ち引きを利用した「マイクロ潮流発電」の実現可能性を探る実証実験が、南伊勢町相賀浦の海岸であった。岐阜県の新エネルギー開発業者が中心となり、試作した出力３００ワットの小規模な装置で発電を試みた。売電収入で利益が得られるような仕組みを作る構想で、コストや適地選びなどの課題に取り組みながら、実用化を目指す。【新井敦】 実証実験は１４日、太陽光や風力発電の機器設計・販売を手掛けてきた「アスデン」（岐阜県揖斐川町）が、南伊勢町や三重外湾漁協、地元自治会などとの協力で実施した。

JR大阪駅の北側に設けられる予定の新駅が2016年10月、全面着工されます。梅田貨物駅跡地の再開発に伴い、貨物線を地下化するとともに、特急「はるか」などが停車する新たな鉄道の結節点をつくる計画。実現に向けて大きく動き出しました。 「はるか」停車で梅田と関空が直通 JR西日本が、大阪駅の北側を通る東海道本線支線の地下化および新駅設置工事を、2016年10月から全面着工します。この工事は2015年11月に着手され、2016年9月に新駅部の工事契約が完了。全工区で着工されることとなりました。 地下化工事の概要。現在線から大きく迂回し、大阪駅北側に設けられる新駅を経由するルートになる（画像出典：JR西日本）。 地下化される東海道本線の支線とは、新大阪駅から、大阪駅北側にあった梅田貨物駅を経由して大阪環状線に合流する貨物線。梅田貨物駅跡地は「うめきた」の名で再開発計画が進められています。 現在、京都

エンブレム、新国立競技場、施設コスト膨張などなど、次から次に問題が浮上する東京オリンピック。問題の本質はどこにあるのか。都制改革本部の特別顧問として五輪問題の調査を手掛ける、上山信一慶應義塾大学教授に聞いた（全2回）。 前編： 社長もCFOもいない。東京五輪の杜撰なガバナンス

１０月１４日、安倍政権は２０２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円に押し上げる目標を掲げているが、潜在成長率を高めないまま強引に達成しようとすると、債務が急膨張するリスクも。ニューヨークで９月撮影（２０１６年　ロイター/MIKE SEGAR） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三政権は２０２０年ごろまでに名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に押し上げる目標を掲げているが、潜在成長率を高めないまま、強引に６００兆円を達成しようとすると、債務残高が急膨張するリスクも高まる。現在は０．３％程度まで低下した潜在成長率を当面、１％まで引き上げることを政策目標に掲げるべきだ。そのためには生産性の引き上げが必須項目であり、必要な政策課題を早急に詰めることを提案したい。

秦の始皇帝陵の周囲には、軍団をかたどった推定8000体のリアルな兵馬俑のほか、集団墓地や帝位簒奪の証拠も埋もれていた。（PHOTOGRAPH BY O. LOUIS MAZZATENTA, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 中国北部の土の中から謎のやきものの像が最初に発見されてから、今年で40年あまりになる。考古学者たちは、これらの像が、中国最初の皇帝である秦の始皇帝（紀元前259年～紀元前210年）の陵墓の副葬品であることを明らかにしたが、土の中に隠されていた秘密はそれだけではない。発掘調査からは歴史書を書き換えるような大発見もあったし、外国人の芸術家が中国人の職人を訓練したとする大胆な新説も生まれた。 多くの王国に分かれていた中国を初めて統一し、氏族を基にした封建制に終止符を打った秦の始皇帝は、中国史の中でひときわ大きく輝いている。彼が建設した万里の長城は、そ

「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす

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ここ数年、渋谷駅前など東京都内の道路が仮装した人であふれる「ハロウィーン」について、タレントの水道橋博士（54）が、テレビ番組で「東京都は全面禁止すべき」と主張し、出演者の多くから賛同の声があがった。 おむつを替えるための部屋が仮装の着替えに占拠されたり、奇抜な仮装で周りの人が困惑したり、ごみが散らかったりする、というのがその理由だ。ハロウィーンの経済効果はバレンタインデーを上回るという試算もあるが、警備や清掃にも莫大な経費がかかっているとも指摘され、年々派手になる一方の街頭でのハロウィーン騒ぎに、周囲からは厳しい目が注がれるようになっている。 「地方でやるのは全然問題ない」 水道橋博士は、2016年10月13日放送の「バイキング」（フジテレビ）のコーナー「今日だけ言わせて！私の提言！！」で、 「東京都はハロウィーンを全面禁止すべき！」 と提言した。ハロウィーンはケルト人が起源の農業を祝う

ＡＫＢ４８グループや乃木坂４６などを手がける秋元康氏が、新たなアイドルグループをプロデュースすることが１６日、分かった。コンセプトは「次元を超えたアイドル」。クリエーター８人がそれぞれデザインした２次元のアニメキャラクター８人組だ。さらに、彼女たちの声優を務める現実世界（３次元）の女性メンバー８人で構成される。 数々の人気アイドルグループを手がけてきたヒットメーカーが、今度は「２次元」と「３次元」を行き交う次世代グループの総合プロデューサーとなる。このほど、メンバーとなるオリジナルのアニメキャラクター８人が決定。大ヒットアニメ映画「君の名は。」のキャラクターデザインを手がけた田中将賀氏や、人気アニメ「けいおん！」で知られる堀口悠紀子氏ら、有名クリエーター８人がそれぞれ１人ずつのデザインを担当した。現時点では、名前とシルエット以外は謎に包まれている。

解除から約1年──楢葉町民の90％以上が避難したまま 福島市と南相馬市をつなぐ福島県道12号線。9月下旬、飯舘村周辺では片側が一車線規制され、来年3月の避難指示解除に向けて大がかりな道路除染が行われていた。行き交う車はダンプトラックなどの工事車両が目立つ。 2015年9月、全町避難した町として初めて避難指示が解除された楢葉町は解除から約1年がたつ'16年9月12日現在で、帰還した住民は681人。そのうち67％が60歳以上、町民の90％以上が避難したままだ。 避難指示解除の約1年前、'14年7月に、町の中心部に『ここなら商店街』（仮設商業施設）がオープンした。そのスーパーを訪れ、1時間ほど客層を見ていると、9割以上が除染作業員・工事関係者だ。 原発事故前からこの地域に配達している業者の男性（50代・いわき市）は、「震災前と今とでは、客層も、入れる商品も変わった」と話す。生鮮食品は売れ残りのリ

石原伸晃経済再生担当相は１５日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。安倍晋三首相は９月に始まった「働き方改革実現会議」のテーマの一つとして「外国人材の受け入れ」を議論するよう指示しており、今後、政府内で法制の検討が進む見通しだ。 １５日、愛知県の大村秀章知事らと名古屋市内で意見交換した後、記者団に語った。ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、移民との違いの整理など論点が多く、政府が年度内に策定する実行計画に盛り込むのは難しいとの見方もある。

特に贅沢をしていないのに貯蓄ができていなかったり、財布の中がいつの間にか空になっているなど、昨今「隠れ貧困」と呼ばれる人々が増えているという。一見裕福そうにみえる家庭なのに、なぜ貧困に陥るのか？ 急増中の「隠れ貧困」の確信に迫った。 なぜ、中流以上の家庭で「隠れ貧困」が増えているのか？　その理由として経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘するのが、手取り収入の減少だ。 「額面は同じでも、税金が上がり、控除は減らされ、手元に残るお金自体は減っています」 ならば生活水準を下げるのが必然だが、そこで障壁となるのが人生の3大出費と言われる「住宅費・教育費・老後資金」だ。 「特に就職氷河期などを経験した40歳前後の場合、ネックになるのが教育費です。競争社会で生き抜くには学歴が必要だという強迫観念があり、自分の子供への教育費は削らない。こうしたジレンマに悩まされ、結果、隠れ貧困に陥ってしまう人が多いんで

自民党は今国会での憲法改正論議に際し、2012年にまとめた党独自の改憲草案を事実上棚上げする方針を固めた。野党の「撤回」要求には応じないが、草案を「歴史的な公式文書」と位置づけるにとどめ、議論の場となる衆参両院の憲法審査会では持ち出さない。草案を議論のたたき台としない姿勢を示し、改憲論議に慎重な公明党や野党への呼び水にする狙いだ。党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が18日の本部会合でこうした方

毎日新聞は、東京都内の民間の認可保育所と小規模保育所の昨年度の財務状況を東京都に情報公開請求し、計１２０５施設について調べた。株式会社の運営する保育所では、大半を補助金で賄う事業活動収入に対する人件費の割合が平均で５０％程度だった。国や地方自治体は、保育士に十分な待遇を確保するための人件費割合を「７０％程度」と想定し、補助している。しかし、企業によっては資金を保育所の新設に回すなど国の想定と実態がかけ離れており、保育士の待遇改善が進まない一因になっているとみられる。 都は昨年度から保育士の処遇改善のため民間を対象に独自の補助制度を開始。助成の条件として各保育所に財務状況の一覧の提出を求めた。毎日新聞は、都の補助対象となる保育所と小規模保育所計１５０６施設の情報公開を請求し、８月末時点で未提出分や未記載などのあった施設を除いた上で、社会福祉法人の運営する８６６施設と株式会社の３３９施設を調べ

【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けてＴＰＰへの反感が渦巻くなか、米国では来年１月発足の次期政権の意向にも注目が集まる。民主党のクリントン候補が大統領選で勝利すれば「再交渉」でのＴＰＰ実現というシナリオが描けるが、共和党のトランプ候補の勝利なら「棚上げ」との見立てが多い。 「クリントン氏はＴＰＰを支持しているが、米国民に嘘をついている」 トランプ陣営は１３日、クリントン陣営から流出した電子メールの内容を基に、「二枚舌」を批判する声明を発表した。メールは２０１５年３月２５日付で、クリントン氏のスピーチライターは「最終的にはＴＰＰを支持すると想定して草稿を書いた」としていた。 クリントン氏は同年１０月、ＴＰＰの大筋合意内容に反対を表明し、今年８月にもその姿勢を強硬に示した。しかし、通商筋からも「本音ではＴＰＰ賛成。大統領になれば何らかの再交渉に入る」との声が出る。 一方、トランプ氏

１７日の東京株式市場は小幅続伸で始まった。序盤は堅調で日経平均株価は１万６９００円台前半を中心に値動きしている。個別銘柄では東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株価が８％超の急落となっている。新潟県知事選で東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を取る米山隆一氏が当選し、再稼働の難航は必至との見方から売り注文が集まった。 東京電力ＨＤ株は一時、前週末終値比で３５円（８．４％）安の３８３円まで下落した。東証１部で一時下げ幅２位となった。 日経平均株価の寄り付きは、前週末比１５円４７銭高の１万６８７１円８４銭。その後、上げ幅を拡大、午前９時台に一時９８円高まで値を上げる場面もあった。 対ドル円相場は１０４円台前半で値動きしている。前週末の欧米株はそろって上昇しており、プラス材料となっている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比０．９５ポイント安の１３４６．２４だったが、すぐ堅調に転じた。午

慶大集団暴行疑惑の動画出回る　全裸の女子学生が…実況中継も？ 神奈川県葉山町で慶大「広告学研究会」が、夏に海の家を運営する際に寝泊まりしていた施設 Photo By スポニチ 「ミス慶応コンテスト」を運営する慶大「広告学研究会（広研）」の男子学生が女子学生に集団暴行した疑いがある問題で１５日、その場にいた学生の一人が動画撮影をしていたことが分かった。 　動画の一部とされる映像をスポニチ本紙が確認したところ、全裸の女子学生と男子学生２人が性行為をしている姿が映し出されていた。学内で一部が出回り始めていることも判明。広研関係者によると、テレビ電話で実況中継を行っていた者もおり、その際の映像の一部も出回り始めているという。 　関係者の話では、問題の暴行疑惑は９月２日、海の家を運営する広研が拠点とする神奈川県葉山町の合宿所の飲み会で起きた。その場にいたのは男子学生６人、女子学生１人。うち３人は酔

日本経済新聞社は23日に投開票を迎える衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙について、世論調査で情勢を探った。自民、民進両党候補の事実上の一騎打ちの構図となった東京10区選挙区で自民党候補が優勢だ。共産、自由、社民3党が支援する民進党候補が追う。両選挙区とも態度を決めていない回答者が3割程度おり、流動的な要素は残っている。東京10区は自民党衆院議員から東京都知事に転出した小池百合子氏の失職に伴う

16日投開票の新潟県知事選は共産、自由、社民3野党が推す米山隆一氏が、自民、公明両党が推薦する森民夫氏に競り勝った。与党は自民党の二階俊博幹事長ら党幹部が相次ぎ応援に入るなど国政選挙並みの態勢をとっただけに痛手だ。野党は民進党が自主投票としたが、事実上の共闘に手応えを感じている。安倍晋三首相の衆院解散戦略に影響する可能性もある。

10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、日本共産党、社民党、そして生活の党と山本太郎となかまたち（現・自由党）が推薦する米山隆一氏が、前長岡市長で自民党と公明党が推薦する森民夫氏を下して初当選した。 UX新潟テレビ21などが当確を打ったのが午後9時すぎで、大接戦と言われていた割には決まるのが早かった。米山氏はさっそく9時19分に支持者が待つ選対事務所に姿を現し、万歳した後にこう述べた。「勝利は第一歩。これからがスタートだ」。 米山氏の出馬は5度目 その第一歩までが長かった。米山氏が初出馬したのが2005年の郵政選挙で、自民党公認候補として田中真紀子氏と新潟県第5区の議席を闘った。この時、まだ大きな影響力を持っていた田中氏に約2万2000票差まで迫ったが、落選。2009年の政権交代選挙でも、田中氏に約1万7000票差で敗退している。 さらに2012年の衆院選と2013年の参院選では、日