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東京都内と神奈川県南部を結ぶ京浜急行電鉄が、遅延対策で存在感を示している。複数社の相互乗り入れの拡大で、ダイヤ乱れの影響が広がりやすくなるなか、遅延回数は1週間当たり0.25回にとどまる。同業他社でIT（情報技術）の導入が進むなか、あえて人の手による作業にこだわり、遅延トラブルの発生に臨機応変に取り組んでいる。「都営地下鉄に迷惑をかけるな。京急のプライドを見せろ」。台風が関東地方に上陸した8

ドナルド・トランプ氏が米大統領選で衝撃的な勝利をはたしてから3日。安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで現地時間17日に会談することが決まった。「緊急会談」の目的は明らかにされていないうえ、政権移行の準備も本格化していない中での会談がはたして良いアイデアかどうかもわからない。ただ、ひとつだけハッキリしていることがある。今回の会談を通じて安倍首相が、米国でいったい何が起きているのか、そしてこれが日米関係にどう影響するのかを知りたがっているということだ。 トランプ氏の勝利は、民主党、エリート層、さらには共和党員の多くが大敗を喫したというような単純な話ではない。それよりも衝撃的なのは、同氏の当選により、冷戦以降二大政党共通の外交政策の柱となってきた、介入による国際協調主義が明確に否定されたということだ。 「米国は日本にやられてばかりだ」 2015年6月16日にトランプ・タワーで行

ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合（EU）の首脳会議を前に報道陣に向けて語るフランソワ・オランド仏大統領（2016年10月20日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER〔 AFPBB News 〕 フランソワ・オランド大統領の支持率が4％に落ち込んだ。 フランスには「l’appel du vide（虚空の呼び声）」という言い回しがある。崖から飛び降りるなど、自滅的なことをする衝動的な本能を指す言葉だ。この言葉は、衝動に抗いながら、そうした行動を取ることを考える際に感じる「frisson（スリル）」をとらえている。 フランソワ・オランド大統領は衝動に屈してしまったようだ。 2人のジャーナリストが先月出版した、オランド大統領（社会党）との録音されたインタビューに基づく全662ページの書籍で、オランド氏はありとあらゆる人を侮辱していた。判事、サッカー選手、自身の内閣の閣僚などだ

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「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」 安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した９日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。 政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。 安倍首相は１０日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。 「私は近くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行く。その途中、１７日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」 トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整し

ショーンKY @kyslog ポリティカル・コレクトネスがらみで色々うるさいので自分も自己防衛的言説を出さざるを得なくなったので書いておく。私はポリコレ批判をするけど、それは「ポリコレvs反ポリコレ」ではなく「ポリコレvsポリコレ」という場合に行っている。ポリコレは内部矛盾することがある。 2016-11-10 21:18:23 ショーンKY @kyslog 大枠。ポリコレの源流に人権主義・啓蒙主義があるが、これは「人権のルールが分からない土人は人権主義に則った法で裁いてよい」という植民地主義の正当化につながったと告発され、ポストコロニアリズムが生まれ、「啓蒙主義に従え」「啓蒙主義の支配を打破」という矛盾を抱え込むことになった。 2016-11-10 21:18:39 ショーンKY @kyslog これの分かりやすい例。親が赤ちゃんにピアス穴をあけるのは子供の自己選択権の侵害であり身体的虐

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長 　【香港共同】香港紙、蘋果日報（電子版）は10日、北朝鮮が中国に対し、金正恩朝鮮労働党委員長をやゆする隠語「金三胖（金家の3代目の太っちょ）」をメディアや会話などで使わないよう要請したと報じた。中国のインターネット情報を基に伝えた。 中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）では現在、「金三胖」は検索できなくなっている。 中国では庶民の間で「金三胖」という隠語が広く使われていた。同紙によると、中国のネット上では「金胖胖」「金三肥」など新たな隠語を提案する書き込みが相次いでいるという。

ドナルド・トランプ氏の予想外の米大統領当選により、リベラル派判事が多数を占める米連邦最高裁を望む人たちの夢はかなわなかった。次にチャンスが訪れるのは少なくとも４年先で、ことによると次の世代を待たなければならないかもしれない。 進歩的な利益団体は1969年以来初めてとなるリベラル派多数の米最高裁復活を期待していた。ヒラリー・クリントン氏が勝利していれば、死去した保守派アントニン・スカリア氏の後任のほか、現職判事が高齢化しているため数人を新たに指名する可能性があった。 しかしトランプ氏の大統領就任でスカリア氏の後任には保守派が指名され、保守派５人対リベラル派４人の構成になる見通しであることから、今後、妊娠中絶や人種差別、同性婚、死刑囚の再審請求などの問題に影響が出そうだ。さらに民主党の大統領から指名された２人を含む３人の判事が78歳以上になっており、新たな欠員が生じる可能性もある。 原題：Tr

１１月９日、トランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）の人権擁護団体らは、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、オバマ政権下で実現されたトランスジェンダーの権利拡大が後退する可能性があるとして懸念を表明、権利の縮小や制限には断固として戦うと述べた。写真はカリフォルニア州で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ニューヨーク　９日　ロイター］ - トランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）の人権擁護団体らは９日、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、オバマ政権下で実現されたトランスジェンダーの権利拡大が後退する可能性があるとして懸念を表明、権利の縮小や制限には断固として戦うと述べた。 ８年の任期中、オバマ大統領はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利を擁護し、民主党のヒラリー・クリントン氏は、

１１月９日、米国の労働組合は新たな共和党政権下で、労働法や規制の抜本的な改革に直面する恐れがある。写真はペンシルベニア州 で４日撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国の労働組合は新たな共和党政権下で、労働法や規制の抜本的な改革に直面する恐れがある。新たな政権が雇い主に有利な政策に転換するとみられるためだ。

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外国人と働くことに抵抗を感じる人は２割程度だが、近所に住む外国人が増えることには４割の人が抵抗を感じていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた「勤労生活に関する調査」で分かった。 政府は働き方改革の一環で外国人労働者の受け入れ拡充を検討課題としているが、外国人と共に暮らすことへの心理的な壁は低くない状況がうかがえる。同機構の担当者は「単に労働力としてでなく、社会としてどう受け入れていくかも考える必要がある」と話している。 調査は２０１５年１１～１２月、２０歳以上の男女４０００人を対象に実施し、２１１８人（回収率５３％）から回答を得た。

チェジュ航空、ティーウェイ航空、ジンエアー、エアプサン、イースター航空、エアソウル――。この中でいくつの名前をご存じだろうか。これらはすべて韓国を拠点とするLCC（格安航空会社）。ここ数年で日本に乗り入れる便を急速に増やしている。 2016年の冬ダイヤ（10月末～3月末）期初時点で、日本を発着する全旅客便に占めるLCCの割合が初めて20％を超えた。日本人や訪日外国人の観光客にとって、LCCはもはや欠かせない交通手段となっている。 インバウンドは中国人だけじゃない このLCCの成長を支えるのが韓国勢だ。韓国系LCCの日本発着便数は直近2年間で約3倍に増えた。外国航空会社の国別便数を見ると、この10月末時点で韓国は中国を抜きトップだ。韓国行きのフライトは、関西国際空港からは1日40便弱、成田空港や福岡空港からは1日20便強が飛んでいる。 背景には韓国人の訪日旅行客の増加がある。ティーウェイ航空

鉄道の沿線に直径86メートルの大型風車、1600世帯分の電力を供給：自然エネルギー（1/2 ページ） JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。

「米原ルート」が最高＝北陸新幹線で投資効果－国交省試算 国土交通省は１１日、北陸新幹線の未着工区間（福井県敦賀－大阪）の３ルート案について、投資効果などの試算結果をまとめた。３ルートのうち、投資効果を示す数値は「米原」が２．２で最高。「小浜・京都」の１．１が続き、「舞鶴」は０．６で投資に見合わないとしている。 　同区間をめぐっては、敦賀から米原（滋賀県）に延伸して東海道新幹線に接続する米原ルートと、小浜から京都へ直接つなぐ小浜・京都ルート、小浜から舞鶴（京都府）を経由して京都へ向かう舞鶴ルートの３案がある。 　試算はルート絞り込みに向け実施。結果は同日午後に開かれる与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームに示される。試算結果は他に、事業費について米原が約６０００億円、小浜・京都が約２兆円、舞鶴が約２兆５０００億円としている。与党は試算結果を踏まえ、年内にルート決定の方向性を出す方針だ。（

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 10月下旬、衆院本会議で可決された「出入国管理・難民認定法改正案」は、日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に、「介護」職としての在留資格を新設した。それに加え、働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に「介護」を新たに加えることとした。参院での審議を経て今国会で成立する見通しである。世間には「これで深刻な介護現場の人材不足が解消される」との楽観論もある。しかし、介護現場の実態は厳しく、今回のケースで外国人介護士に門戸が開放されても、そう簡単には事態は改善しない。（ティー・オー・エス株式会社代表取締役、福祉・介護コ

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業（中国）研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。 陳言の選り抜き中国情報 世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 小池百合子氏が都知事に就任して100日。ハネムーン期間が終わった今、小池都政を厳しく評価してみよう Photo:Rodrigo Reyes Marin/アフロ 小池百合子氏が都知

［14］「嫌韓都市・大阪」と東京のジェノサイド 『関東大震災朝鮮人虐殺の記録』（西崎雅夫編著）の重さ（上） 伊東順子　フリーライター・翻訳業 差別と憎悪の恐怖 10月半ば、韓国のメディアで「嫌韓都市・大阪」というテーマがとりあげられたことがあった。 「大阪はこれまで韓国人にもっとも人気がある都市だったのに……。いったい何があったんだ？」 テレビニュースでは「わさびテロの大阪で、最近は韓国人の少年への暴行事件もあり、領事館では注意を呼びかけている」(10月11日、SBS)、あるいは「日本、大阪で観光客暴行…続く嫌韓なぜ？」(12日、KBS)などの報道が続き、新聞にも「大阪で韓国人相手に無差別暴行」などの記事が掲載された。うち日刊紙の一部は日本語版でも読むことができる。 「大阪の代表的な観光地である道頓堀で最近、韓国人観光客が相次いで『無差別暴行』を受けていたことが11日、確認された。大阪の寿

１１月９日、ドナルド・トランプ氏の妻、メラニア夫人が生まれ育った東欧スロベニアの小さな町セブニツァは、観光客が増えるのではとの期待に沸いている。写真はメラニアさんの両親の家の前で米国旗を掲げる男性（２０１６年　ロイター/Srdjan Zivulovic） ［セブニツァ（スロベニア）　９日　ロイター］ - 米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏の妻、メラニア夫人が生まれ育った東欧スロベニアの小さな町は今、観光客が増えるのでは、との期待に沸いている。

【ニューヨーク=中西豊紀】米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車など米日欧12社が加盟する米自動車工業会は10日、共和党のドナルド・トランプ氏の政権移行チームに燃費規制の緩和などを求める要望書を提出した。トランプ氏は温暖化対策に否定的なことで知られている。新政権で規制が緩和されれば各社の環境車戦略に影響が出るのは確実だ。米自工会会長のミッチ・バインウォル会長名義で8ページにわたる書簡を送

国会は10日の衆院本会議で、民進党など野党4党が共同提出した山本有二農相の不信任決議案を否決した。農相辞任を求めていた野党は11日以降審議に復帰する。衆院では国民年金法改正案など重要議案が多く残る。政府・与党は30日までの国会会期を延長する方向だが、審議の遅れに懸念も出ている。民進党の蓮舫代表は10日の記者会見で「強行的に採決され、非常に憤りを覚えている」と指摘。11日からの参院審議でTPP承

鹿児島県の三反園訓知事は11日午前、九州電力川内原子力発電所（同県薩摩川内市）で実施されている特別点検の視察を始めた。原子力工学の専門家2人が同行。九電からスケジュールなどの説明を受けた後、水中カメラを使った原子炉圧力容器内の点検をビデオ映像で確認したり、使用済み燃料ピ

米国の次期大統領にトランプ氏が当選したことで、国際安全保障情勢は一気に先の見通しにくい状態に突入した。ただ、起きてしまったことは変えられない。大切なのは、新たな事態の中でいかに自らが不利にならず、できれば以前よりも有利な立ち位置を確保できるように動き出すかだろう。米国の大統領に就任する人物は、所属政党の候補者に確定した時点から、政府の情報機関高官から国際情勢に関するブリーフィングを受け始める。

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、約3カ月ぶりに過去最高値を更新した。大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏による規制緩和や財政出動に対する期待が高まり「トランプ・ラリー（市場が活況なさま）」は止まらなかった。オバマ大統領は10日、トランプ氏とホワイトハウスで会談し、円滑な政権移行を約束した。来年1月の政権交代に向けた「トランプ大統領」の船出を、株式市場はダウ最高値で

「黒船」という言葉には、日本人が初めて見た蒸気軍艦への恐れと強い関心が伝わってくる。日本を開国させた歴史的事件として語られる米国ペリー艦隊の来航。だが、知られていない事実も数ある。 １８５３年７月、ペリー艦隊が姿を現した江戸湾では、黒煙を吐いて走る異国船をひと目みようと、「黒船」見物ブームが起きたという。艦隊は突然やってきたと多くの人が受け取ったが、実は幕府は１年前に来航を予告されていた。 ５２年７月、長崎・出島のオランダ商館長が「別段風説書」と呼ばれる文書を長崎奉行に提出した。毎年、オランダ領東インド政庁が海外情報を記した書面を作成し、商館長を通して幕府に渡していたもので、そこに米国政府が日本に使節を送る計画が示されていた。 東京大学史料編纂（へんさん）所の松方冬子准教授によると、予告文には、その重要性を強調すべく丸印がつけてあったという。風説書に添えて、オランダ東インド総督の書簡と日蘭

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は「米国第一主義」を掲げており、政策面で内向き志向を強めそうだ。 通商政策では自由貿易の推進に否定的で、保護主義へかじを切ることが懸念される。だが、世界第一の大国が自国の目先の利益にとらわれた行動をとれば、世界経済の足を引っ張り、米国の利益にもならない。 …

１１月１０日、元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは、トランプ氏が大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇し、ＦＲＢが利上げに動き、ドル高が急速に進行する可能性があるとの見解を示した。都内で２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは１０日、ロイターのパネル・ディカッションで、米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏が選挙戦で言及したような大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇すると指摘。

マクドナルドの店舗。米ペンシルベニア州ゲティスバーグで（資料写真、2016年9月10日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。 マクドナルドは7日、AFPに対し、欧州で最も人気を集める観光名所の一つであるドゥオーモ広場（Piazza del Duomo）への出店申請を同市に却下されたとして、1780万ユーロ（約21億円）の損害賠償を求める裁判を起こしたことを明らかにした。 中道左派のダリオ・ナルデッラ（Dario Nardella）市長は、マクドナルドの申請を今年6月に却下。翌7月、同市の旧市街保全専門委員会も、ナルデッラ市長の判断を支持した。 ナルデッラ市

「目の中が真っ白になるくらい激しくほおをたたきました」――。小学５年生向けの道徳の副読本に出てくる「母親」のこんな動作を表現した言葉が、来年度から削除されることになった。出版社は虐待などの誤解を与えかねないと理由を説明する。ネット上では批判、容認それぞれの立場から議論が起こっている。 副読本は、教育系出版社「日本標準」（東京）の「みんなで考える道徳」。シェアは１０％程度という。 「家族ってなんだろう」の項目で、花瓶を壊した子どもをしかる母親の行為として「目の中が真っ白になるほど――」の記述がある。お茶の水女子大の波平恵美子名誉教授（文化人類学）が２００８年に出した「家族ってなんだろう」（出窓社）から、１１年度に引用された。家族内の人間関係を父、母、子、それぞれの立場から描いており、日本標準によると、家族の絆についての考えを深める狙いがあるという。 だが今春、内容の見直しを進め…

ニューヨークで起きた反トランプデモの様子 - Spencer Platt / Getty Images 現地時間9日、アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、全米各地で反トランプを叫ぶデモが発生。中でも、大規模なデモとなったニューヨークでは、マドンナやマーク・ラファロといったスターも一般市民と一緒に抗議した。USA TODAYなどが報じた。 ドナルド・トランプの実像に迫るドキュメンタリー！【映像】 トランプ氏が建設したトランプタワーのある五番街に殺到した人々は、「（トランプ氏は）わたしの大統領ではない」「アメリカに人種差別はいらない」などと書かれたボードを掲げながら、反トランプを叫んだ。 マドンナもデモ参加！（マドンナ公式Instagramのスクリーンショット） 同デモに参加したマドンナは、「言葉を実行に移す必要があるとき……さてどうする？？？？？？？　ニュ

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案の審議をめぐって、「強行採決」発言など失言を重ねた山本有二農林水産相に対する不信任決議案を１０日、民進、共産、自由、社民の野党４党が衆院本会議で共同提案した。 決議案は「我々にいま、求められているのは、山本大臣に深い反省の上に立ってしっかりと仕事で国民にお返しをするよう強く促すことだ」（自民の赤沢亮正氏の反対討論）などとして、賛成少数で否決された。 ただ、民進の福島伸享氏が読み上げた提案理由には「（ＴＰＰに反対するトランプ米大統領の誕生が現実になったタイミングでの採決は）悪い冗談ではなければ、究極的に間抜けであり、世界中に恥をさらしている」「（山本氏は）もしかしたら、体を張ってＴＰＰを止めようとされたのではないか」など、手厳しい批判と皮肉が並んだ。 提案理由の主な内容は次の…

自民・鈴木憲和氏が造反＝ＴＰＰ採決を棄権 自民党の 鈴木憲和 衆院議員（山形２区）は１０日、衆院本会議を途中退席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決を棄権した。鈴木氏は記者団に「初当選した選挙の公約がＴＰＰ反対だった。自分なりにけじめをつけるため賛成できなかった」と語り、賛成の党議拘束への造反を認めた。 　これに関し、 二階俊博 幹事長は記者団に「鈴木氏に離党の意思はなく、問題にするつもりはない」として、処分しない考えを示した。一方、鈴木氏は党農林部会長代理の辞表を 小泉進次郎 農林部会長に提出し、受理された。（2016/11/10-18:54） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大統領選の結果を州やカウンティごとにみていくと、トランプの勝利は都市部に対する田舎からの「ファックユー」であることがわかる。階層ごとにみれば、労働者によるホワイトカラーへの「ファックユー」。その気持ちは僕にも痛いほどわかる。でも悲しいかな、トランプは田舎や労働者の味方ではない。むしろ敵である。

＜トランプ勝利の選挙結果に反発して全米各地の都市で抗議デモが起こり、数万人規模の人々が街頭で「反トランプ」を叫んだ。また大学や高校では予定していた試験を延期するなど、動揺する少数派学生への配慮を見せている＞（写真：サンフランシスコの抗議デモで「わたしの大統領ではない」のサインを掲げる参加者） 米大統領選でドナルド・トランプ候補が勝利し、次期大統領になることが決まった９日。全米の少なくとも９つの都市で選挙結果に抗議するデモが起こり、数万人規模の人々が街頭に出て「反トランプ」を叫んだ。 ＵＳＡトゥデ―などの現地報道によると、トランプ勝利に反発する抗議デモが起きたのは、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、フィラデルフィア、ボストン、ワシントン、ポートランド（オレゴン州）、セントポール（ミネソタ州）など全米各地の都市。 このうちシアトルでは、およそ2000人が街頭に出てデモ行進し、「Not My

タカ派的な発言は、駆け引きを有利に進める「カード」なのか。警察組織も掌握することになる小池氏の言動には一層注目が集まる。ジャーナリストの青木理氏に寄稿してもらった。 ＊　　＊　　＊ 私の手元に、特殊な議員名簿がある。大半は衆参両院の自民党議員で占められ、記載数は合計281人。上部には「部外秘」と注意書きも記されている。昨年9月時点で作成された「日本会議国会議員懇談会」の加入議員リストである。 “日本最大の草の根右派組織”などと称される日本会議は、その主張を現実政治に反映させるため、一種の議員連盟である同懇談会を擁している。そういう点で日本会議は単なる市民団体でなく、政治ロビー団体ともいえるのだが、近年は同懇談会の加入議員を一切公表していない。ただ、50音順に並んだ名簿を繰ると、71番目に小池百合子氏の名は確かに刻まれている。 ならば小池氏は、極度に復古的な日本会議の主張や政策に共鳴

trading lower NegativeSPX4,320.06-0.23%Negativetrading lower NegativeIXIC13,211.81-0.09%Negativetrading lower NegativeDJI33,963.84-0.31%Negativetrading lower NegativeSTOXX453.26-0.31%Negativetrading higher PositiveFTSE7,683.91+0.07%Positivetrading lower NegativeN22532,402.41-0.52%Negative

震災避難でいじめ、調査委「教育の放棄に等しい」 横浜市の中学１年の男子生徒が福島第一原発の事故の後、福島県から自主避難してきたことに関連し、同級生からいじめを受けていたことが分かりました。(TBS系（JNN）) [動画を見る]

政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。 政府が６月に閣議決定した同プランでは、介護職員の昇進の仕組みを構築して賃金を平均で月１万円程度引き上げるとしている。厚労省は対象の事業所について、例えば「勤続３年未満なら一般職員で月給２８万円、３～６年なら班長３２万円、６年以上なら主任３６万円」など具体的な仕組みを設けることを条件とする方針。勤続年数だけでなく、資格や実技試験の結果などを考慮した場合も認める。 厚労省は事業所に対して具体的な昇進システムの導入を促し、処遇改善を進めやすくする。２０１７年度から実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が対象になる見通し。必要な予算は約１千億円と見込んで

徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。

ケニア政府は９日、南スーダンで平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）から、自国部隊の撤退を始めた。同日、第１陣として約１００人が、ケニアの首都ナイロビの空港に到着。残りの部隊も早急に撤退させるとしている。 国連は今月１日、南スーダンの首都ジュバで７月に大規模な戦闘が起きた際、ＵＮＭＩＳＳが市民の保護に失敗したとして、ケニア出身の軍司令官の更迭を発表。ケニア政府は２日、「南スーダンＰＫＯが構造的な機能不全に陥っているのに、責任を一個人に押しつけようとしている」と反発し、南スーダンＰＫＯからの撤退を宣言していた。 今年８月の時点で約１万４千人いるＵＮＭＩＳＳの要員のうち、ケニアは約１千人を、多数の国内避難民が出ている南スーダン北西部ワウなどに派遣。さらにケニアは、内陸国である南スーダンのＰＫＯ部隊に補給経路を提供していることなどから、現地での活動に影響が及ぶ可能性