元外交官の宮家邦彦氏と東洋大の竹中平蔵教授、新潟県立大の袴田茂樹教授らが１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、１５、１６両日に行われた日露首脳会談について議論した。 宮家氏は「声明の文章はよく考えられている。次のラウンドに持っていくきっかけになった」と述べ、今後の交渉進展につながるとの見方を示した。竹中氏は「平和条約に触れた文書を出せたことに大きな意味がある」と評価した。 袴田氏は「国民の多くは、『領土問題を解決し、平和条約を締結するための経済協力なら大いにやってください』ということだった。その期待には応えられなかった」と指摘した。

安倍晋三首相の第１次政権を含めた在職日数が１２月５日、１８０７日に達し、中曽根康弘元首相を超えて歴代６位となった。産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の直近１１月の合同世論調査では、内閣支持率は５７・９％で、５カ月連続で上昇中。支持率を大きく下げる要素は今のところ見当たらず、安定飛行は当面、続くだろう。来年３月の自民党大会で総裁任期が延長されれば、歴代５位の小泉純一郎元首相（１９８０日）はおろか、歴代最長の桂太郎元首相（２８８６日）超えすら視野に入ってくることになる。 (※１２月１０日にアップされた記事を再掲載しています） 平成２４年末に第２次政権が発足して以降の内閣支持率の推移を振り返ってみると、それまでの短命政権を見慣れた目には、定説破りとしか見えない特徴が、いくつか浮かびあがってくるように思う。 一つには復元力の強さだ。この４年で支持率が下落に転じる局面はいくつかあった。折れ

困窮して精神的に追い詰められているケースが出ている。「税の公平性を保つ手段」として自治体に認められている権限だが、滞納者への徴収は個々の事情に応じた柔軟な対応が求められる。専門家らは「経済状況に配慮すべき」と話している。

ドイツ語で潜水艦を意味する「Ｕボート」と名付けられた地下監獄＝ベルリン北東部ホーエンシェーンハウゼンで、中西啓介撮影 「鳥かご」と呼ばれる野外房に立つバスケスさん。施設の所在地などが分からないよう外の建物などは一切見えないようになっている＝ベルリン北東部ホーエンシェーンハウゼンで、中西啓介撮影

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JR東日本が2017年3月4日に実施するダイヤ改正で、東北エリアでは磐越西線郡山～会津若松・喜多方間の運転体系見直し、仙台空港アクセス線の列車増発などが進められる。北上線では快速列車が計6本設定される。 磐越西線の電化区間である郡山～会津若松・喜多方間では、おもに719系が快速・普通列車に使用されており、車体前面・側面に「あかべぇ」をデザインした編成も活躍中。来年3月のダイヤ改正で、磐越西線の運転体系が見直されることになり、その一環で新たにE721系を投入することが明らかにされた。ダイヤ改正後の磐越西線では、一部列車を除きワンマン運転も開始されるという。 快速列車はダイヤ改正後も上下各7本運転。郡山～会津若松間の停車パターンが見直され、途中、郡山市内に開業予定の新駅・郡山富田(こおりやまとみた)駅をはじめ、喜久田駅、磐梯熱海駅、猪苗代駅、磐梯町駅にすべての快速列車が停車する。郡山～磐梯熱海

茂木敏充・自民党政調会長 野党は国会が始まる前は、「提案型の野党になります」と言っていたんです。ところが、まったく提案なんかしない。「反対反対」と。採決になるとまた、プラカードを持って出てくる。そういうことを繰り返す。 そして本会議場でも気に入らなくなると、採決前にとっとと議場からいなくなってしまう。国民から負託された権利である一票を投じることを怠る。また衆院と参院でまったく対応が違う状況で、おそらく国民の皆さんから見てもこういった野党の姿勢、本当に失望感が大きいのではないかと考えています。（長野市での講演で）

政府は19日午前、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）に関して地元との協議会を開き、廃炉の方針を福井県の西川一誠知事に伝えた。松野博一文部科学相は、多くの費用がかかることなどを理由に「運転再開はせず、廃止措置に移行する」と説明した。30年かかる廃炉工程とともに、試験研究炉の新設など地域振興策も示した。松野文科相、世耕弘成経済産業相、西川知事が出席し、文科省内で開いた「もんじゅ関連協議会」で伝

全国で６ルート計画され、大規模公共工事見直しで２００８年から凍結状態の「海峡横断プロジェクト」に、復活の兆しが見え始めた。安倍晋三首相の地元・山口県下関市と北九州市を大橋などでつなぐ「関門海峡道路」（下関北九州道路）について、石井啓一国土交通相が前向きな姿勢を示したためで、「東京湾口道路」など他のプロジェクトの地元自治体からも期待の声が強まっている。【門田陽介、比嘉洋、取違剛】 下関北九州道路は、関門トンネル、関門橋に続く第３の道路として構想され、１９９８年に東京湾口などと共に海峡横断プロジェクトとして閣議決定された。しかし、「採算が見込めない」との批判を受け、国交省が０８年に事業の調査見送りを発表し、事実上凍結された。

東京地検は１９日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡさん（５８）について、不起訴処分（嫌疑不十分）とした。警視庁組織犯罪対策５課は、覚醒剤反応が出たとされた尿について、本人の尿と確認できないとしている。 同課によると、本人の自宅トイレで尿の提出を受けた際、警察官とＡＳＫＡさんの妻が背後から見ていたが、手元までは確認できていないという。 ＡＳＫＡさんは逮捕後、「あらかじめ用意しておいたお茶を尿の代わりに採尿カップに入れた」という供述をしていたという。その後の捜査で、供述を否定する証拠は見つからなかった。

シンポジウムでは死刑制度をめぐり、犯罪被害者遺族の磯谷富美子さん（中央）らが意見を交わした　＝１７日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者支援弁護士フォーラムのシンポジウムが１７日、東京都千代田区で開かれ、平成１９年に「闇サイト殺人事件」で一人娘を奪われた磯谷富美子さん（６５）が「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。自分の問題として考えてほしい」と訴えた。 日本弁護士連合会（日弁連）は１０月、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。終身刑などの導入を検討するよう求めている。 磯谷さんは、長女の利恵さん＝当時（３１）＝が男３人に拉致され、ハンマーで頭を数十回殴られるなどして殺害された状況を説明。「あえてむごい内容をお話ししたのは、死刑反対と軽々しく口にしてほしくないからです。終身刑といっても誰が彼らを養うのか」と宣言に疑問を呈し

記事一覧 北陸と中京圏の移動が重要課題に　北陸新幹線敦賀以西の実質決定で （2016年12月17日午前11時00分） 北陸新幹線や特急しらさぎのルート 北陸新幹線敦賀以西の小浜・京都ルート実現によって、北陸と関西圏の移動時間は劇的に縮まり、交流人口のさらなる増加が期待できる。その一方で、北陸は中京圏とも経済的な結び付きが強い。２０２７年にはリニア中央新幹線の名古屋開業を控える。北陸と名古屋を結ぶ特急しらさぎの存続はもちろん、高速化によるアクセス向上が重要になる。 　「小浜・京都案が採用された場合、特急しらさぎの本数を維持、増加し、高速化も実現してほしい」。１１月３０日の与党検討委員会で、富山県の石井隆一知事は敦賀以西整備後を見据えた対策を訴えに盛り込んだ。石川県の谷本正憲知事も１２月５日の意見聴取で「名古屋への移動に格段の配慮を」と要望した。西川知事も以前から強く求めており、北陸３県は中京

2017年度中学受験が近づいてきた。受験生を抱える家庭はどこもラストスパートをかける時期だ。3回に分けて、現在の中学受験を見ていきたい。1回目では昨今囁かれる「ミッションスクールが敬遠される」という説が、実際、どうなのかを再検証したい。私が専門とする女子教育に特化して考えてみよう。 無宗教系の女子校の台頭 10年ひと昔というが、実際、2007年度と2017年度予想の偏差値を見比べると、まったく違う勢力図が表れている。日能研が公表する2007年（結果R4）と2017年（予想R4）を参考に説明しよう。 目立つのは無宗教系の新鋭女子校の台頭だ。 たとえば、御三家の滑り止め（第2志望）が集中する試験日2月2日の予想偏差値では、白百合学園より吉祥女子や洗足学園が上にくる。 かつてならば、御三家の次に位置する女子進学校は白百合や光塩女子学院といったカトリック女子校だったが、現在は吉祥女子や洗足がその座

マスコミのミスリーディング 東京都議会に長い間慣習として残っていた「復活予算」の廃止に向け、小池百合子都知事が動き出した。 この復活予算とは、予算編成の段階で除外された項目を議会の要望によって復活させるもので、地方自治体では東京都独自のものだ。またその規模は'16年度予算で200億円にのぼる。 今回、小池都知事は「都政の『見える化』を進める」ためにこの予算の廃止を進める方針。これに対して議会の最大政党である自民党は当初反発したものの、肝心の「都議会のドン」内田茂氏はいまのところはっきりした反応を見せず、「VS.自民」を打ち出そうとした小池知事は肩透かしを食らった格好になった。「復活予算」の是非をめぐる小池知事と自民党の攻防をどう捉えるのが正しいのか。 メディアではこの復活予算が特例で巨額であると強調されているが、これはミスリーディングだ。割合としては、都の一般会計予算7兆110億円のうち0

オスプレイが１９日午後から全面飛行再開されることに関し、自民党からも「時期尚早だ」（小野寺五典元防衛相）などと苦言が。民進党は飛行を容認した日本政府に批判を強めている。 党政調会長代理を務める小野寺氏は共同通信の取材に「安全性について十分説明のない中での再開は、なかなか沖縄県民の了解を得られない」と強調した。自民党幹部は「もっと慎重にやった方がいい。急がば回れということもある。原因究明も十分ではない」と指摘した。 一方、自民党の中谷元・前防衛相は「事故は機体の不具合が原因ではなく、再開は問題ない」との認識を示した。公明党幹部も「空中給油を除くという条件付きであれば、一定の理解はできる」と表明した。 民進党の大串博志政調会長は取材に「事故原因の徹底究明と情報開示がされていない中、拙速に飛行再開するのは沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」と批判した。

≪韓国を揺るがしたルサンチマン≫ 朴槿恵大統領の職務剥奪を求めた韓国の一大政変には目を見張らせるものがあり、一連の内部告発から分かったことはこの国が近代社会にまだなっていないことだった。５年で入れ替わる「皇帝」を１０大派閥のオーナーとかいう「封建貴族」が支配し、一般民衆とは画然と差をつけている「前近代社会」に見える。一般社会人の身分保障、人格権、法の下での平等はどうやら認められていない。 ただし李王朝と同じかというとそうではない。「近代社会」への入り口にさしかかり、日本や欧米を見てそうなりたいと身悶（もだ）えしている。騒然たるデモに荒れ狂った情念は韓国特有の「恨（ハン）」に国民の各人が虜（とりこ）になっている姿にも見える。「恨」とは「ルサンチマン」のことである。完全な封建社会では民衆は君主と自分とを比較したりしない。ルサンチマンが生まれる余地はない。 近代社会になりかかって平等社会が目指さ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５５・６％と、前回調査（１１月１２、１３両日実施）比で２・３ポイント減少した。不支持率は同１ポイント減の３０・９％だった。 主な政党の支持率は、自民党４０・７％（同２・４ポイント増）▽民進党９・２％（同０・６ポイント増）▽公明党４・１％（同０・２ポイント減）▽共産党４・３％（同０・６ポイント増）▽日本維新の会３・９％（同０・１ポイント減）－などとなった。 首相とロシアのプーチン大統領が北方四島での共同経済活動実施などで合意した日露首脳会談について、は「評価する」との回答が６３・９％にのぼり、「評価しない」の３０・７％を上回った。共同経済活動への賛否でも、賛成（７７・３％）が反対（１６・５％）を大きく引き離した。 ただ、首脳会談を受けて北方領土問題が解決へと「進展する」との回答は２６

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兵庫県西宮市議会は１９日、今村岳司市長（４４）のイベントや個人ブログでの発言に問題があったとして、撤回と謝罪を求める決議を全会一致で可決した。 今村市長は先月、中高生対象の市主催のイベントで「中高生の時、たばこを吸っていた」などと発言。市議会でこれを批判した女性市議に対し、ブログで「『お下品ザマス！』って言っている女教師みたい」と 揶揄 （ やゆ ） していた。 このイベントは、中高生の夢や挑戦を支援する集会で１１月２７日に開かれ、１８人が出席。今村市長のブログによると、今村市長はあいさつで、中高生当時、校内の部屋の鍵を盗んで合鍵を作り、そこでたばこを吸い、楽器を弾いていた、と発言。「『居場所がない』と言う人は、自分で工夫して手に入れようとすることが大事です」などと呼びかけたという。

ＪＲ北海道の島田修社長は５日、「単独では維持が困難」として運営の見直し方針を表明している根室線の滝川―富良野間の沿線４市を訪れ、方針への理解を求めた。滝川市は、同線区の見直し協議を近隣の４市２町で行う見通しを示した。 同市役所を訪れた島田社長は前田康吉市長と面談した際、沿線自治体との協議の場で線区維持のための方策を話し合いたい意向を伝えた。 滝川市は面談後、報道陣に対し、滝川、富良野、芦別、赤平の４市と南富良野町の４市１町でつくる「根室本線対策協議会」に近隣の新得町を加えた４市２町の枠組みで協議する見通しを示した。前田市長は、「国や道も入った形で話し合うことが望ましい」と話した。 根室本線対策協議会は、バス転換の方針が示されている根室線の富良野―新得間を含めた線区の今後を議論するため、来年１月までに臨時総会を開き、新得町を協議会に加入させる見通しだ。 一方、芦別市の今野宏市長は、島田社長と

民進党県連が１７日に長野市内で開いた拡大常任幹事会で、出席した連合長野の中山千弘会長は次の衆院選について「共産党との共闘は一切ありえない。その場合、連合長野の推薦は取り消すこともありえる」と述べ、野党共闘に反対する強い姿勢をみせた。

政府の来年度予算案の編成作業で、整備新幹線の事業費が固まり、北陸新幹線に今年度より４００億円多い１４００億円を充てるなど、路線ごとの配分額が明らかになりました。 これを受けて、国土交通省は各路線への配分額を固め、北陸新幹線には今年度より４００億円多い１４００億円を配分し、現在工事が進んでいる金沢と福井県の敦賀の区間に１３４０億円を充てる方針です。 また、新幹線と特急列車を乗り継ぐ「リレー方式」で平成３４年度中の暫定開業を目指している、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉と長崎の区間には、今年度より３００億円多い８００億円を配分する方針です。 さらに、北海道新幹線には４３０億円を配分し、このうち建設が進んでいる新函館北斗と札幌の区間に３６０億円を充てる方針です。 一方、国土交通省はこれらの予算とは別に、北陸新幹線の敦賀から先のルートの選定が福井県小浜市を通って京都駅に南下する「小浜・京都ルート」で

東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年から一六年十月末までの約五年間に、全国の十四港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約一万三千台が輸出差し止めになっていたことが、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられる。ピークは一二年の六千五百四十四台で、一五年は二百三十九台と減少傾向だが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。 輸出向けの中古車や重機の売買はオークションが主流で、国内の取引は線量を測定する規定もないため、荷主が汚染を知らないまま購入するケースが少なくない。業界団体の日本港運協会（東京）の集計には、車や重

部落差別の解消をめざし、国や自治体に取り組みを求める「部落差別解消推進法」が９日、参院本会議で可決、成立。議員立法を推進した自民党の二階俊博幹事長と門博文衆院議員、同党の県議らは１１日、長年にわたり同法の必要性を訴えてきた部落解放同盟県連合会の元執行委員長、故・中澤敏浩さん（享年７８）の自宅（和歌山市新中島）を訪れ、同法成立を報告した。 同法は、部落差別という言葉を初めて記載し、その存在を明記した法律。部落差別のない社会を実現するために、国や自治体が相談体制の充実や教育、啓発に取り組むことや、国が自治体の協力を得て、差別の実態調査を行うことなどを求めている。 中澤さんは執行委員長を３８年にわたって務め、部落差別をはじめとするさまざまな差別の撤廃に取り組んだ人物。二階幹事長とは、数十年にわたり親しくしてきた間柄だった。 二階幹事長は中澤さん宅の仏壇に手を合わせ、同法成立を報告。「包容力のある

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日露首脳会談（ワーキング・ランチ）で挨拶する安倍晋三首相とプーチン大統領（左）　＝１６日午後、首相官邸（納冨康撮影） 安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。１５、１６日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン（海上交通路）である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。 日露両政府は平成２５年１１月の２プラス２で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との２日間にわたる首脳会談で、北方領土の返還に関する進展はみられなかった。 この会談に備え、首相は半年前から環境整備としての経済協力に関する協議を先行させる異例の手法をとった。プーチン氏を地元、山口県に招いて厚遇した。 それでも、会談後に発表された声明に領土への具体的言及はなかった。これが、日露の厳しい現状だと言わざるを得ない。 《経済先行は理解得るか》 「平和条約のない異常な状態に私たちの手で終止符を打つ」と首相は会見で述べた。だが、分かったのは領土をめぐるロシア側の岩盤のような姿勢だ。その実態を見て見ぬふりはできない。 わが国固有の領土である北方四島の主権を認めさせ、その返還を求める。今後も交渉を続けるにあたり、基本原則を改めて確認すべきである。 重要なのは、日本にとって平和条約の締結自体が目的ではないということである。条約締結は、北方四島の日本への

欧米諸国がロシアのプーチン政権による「情報テロ」への警戒を強めている。対外発信を強化するロシア国営メディアのプロパガンダ（宣伝活動）に加え、ネット上の情報工作により各国の市民への影響力の拡大を図っているとみられている。ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに1つある。「トップは大統領だ」午前9時前、サンクトペテルブルクの住宅街。ま

市議の死去に伴う名古屋市議会名東区補欠選挙（改選数１）は１８日投開票された。死去した市議の妻で民進の党支部役員、日比美咲氏（３１）が、共産の党県職員、竹田真奈氏（２６）を破って初当選した。

15日に事実上閉幕した臨時国会の最終盤。民進、共産、自由、社民の4野党は14日夜、会期末恒例の内閣不信任決議案を提出するなど、旧態依然とした抵抗戦術で、15日の日ロ首脳会談を控えた安倍晋三首相を未明まで国会に縛り付けるという、国益を考慮しない不見識さを露呈した。 その中でも、カジノを含む統合型リゾート（IR）推進法案をめぐる民進党の国会対応は、あまりにもちぐはぐで、他の野党から批判が相次いだほか、党内も「衆参で不協和音」（15日付「読売」）が生じるほど、ひどいものだった。 衆院で民進党は、徹底抗戦の姿勢を崩さなかったが、参院では一転、13日に自民党が修正案を示したことを受け、委員会採決に応じた。 参院側の“豹変”に衆院側は「寝耳に水だ」などと猛反発。他の野党も「蓮舫代表は『廃案に追い込む』と言っていたのに突然、修正案が提出された。理解できず遺憾だ」（共産党の小池晃書記局長）などの批判が続出

政府は22日に閣議決定する2017年度予算案で、観光庁の予算を過去最大の256億円とする方針だ。住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」の普及を後押しするほか、欧米やオーストラリアの富裕層に照準を定め、日本観光の売り込みを強化する。20年に訪日客を年4000万人に増やす政府目標に向けて予算を手厚く配分する。安倍政権は観光を成長戦略の柱のひとつに据えており、15年度予算で104億円だった

「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に

小売りや飲食など日本のサービス産業の生産性が、米国の５割にとどまることが、日本生産性本部の調査でわかった。 労働生産性は、従業員１人が一定の時間あたりでどれぐらいのモノやサービスを生み出したのかを示した指標だ。日本生産性本部が、日米の生産性に関する２０１０～１２年のデータを比較した。 その結果、米国を１００としたときの日本のサービス業は４９・９％と半分の水準にとどまった。業種別では、飲食・宿泊業が３４・０％、卸売・小売業が３８・４％と米国を大きく下回った。 一方、製造業の生産性は米国の６９・７％と、サービス業に比べると差は小さかった。化学が１４３・２％、機械は１０９・６％と米国を上回る業種もあった。

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日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は18日、来年夏の東京都議会選挙で、議案提出権がある11超の議席確保をめざす考えを明らかにした。小池百合子都知事との連携の可能性については「覚悟と政策が一致することなく連携すると野合、談合のそしりを受ける」と慎重な見方を示した。都内で開いた政治塾の講

リンク ITmedia 名作文庫 江戸川乱歩と萩原朔太郎「パノラマ・ジオラマ・グロテスク展」開催中――孫同士の対談も - ITmedia 名作文庫 前橋文学館で、江戸川乱歩と萩原朔太郎の企画展を開催しています。 1 user 46

出生届に500ポイント、地元の祭りのパレードに参加すると100ポイント、アイスホッケーの観戦で50ポイント――。北海道苫小牧市は今夏、こうした「市民生活」に市の予算でポイントをつける異例の取り組みを始めた。市民であることに明確なメリットを提供することで人口減少を食い止めるためだ。岩倉博文市長は「ヒトもカネも大都市に流れる」と市の存続に危機感をあらわにする。運営を支えるイオンに対する地元商業界か

これぞ神ってる。自民党の林幹雄氏が民進党の蓮舫代表を追及した演説が史上最高に盛り上がった。 こんなに気持ちがいい国会は珍しい。胸がスカッとする！ 自民党・林幹雄「民進党の蓮舫代表は、批判するためだけにテレビ画面に登場し、米国次期大統領との会談にもいちいちケチを付ける。安倍総理に息をするように嘘を吐くと馬鹿げた批判に明け暮れる。人を批判する前に二重国籍問題に関する自らの嘘の上塗りを反省し、国民に一度でも説明しろ」←ド正論ｗ pic.twitter.com/HZHQLzt5E3 — 500円 (@_500yen) 2016年12月14日 わずか2分間の演説なのにこれまで積もり積もった不満が全て吐き出され、100%正論で構成された演説はもはや神業。緩急つけた力強い話し方と「そうだ！」という周囲の声が史上最高の盛り上がりを生んだ。 以下、内容まとめ。 民進党に対して→「決めるべきときに決めず時間だ

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公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも５５市町村あることが朝日新聞社の調査でわかった。うち半数以上がこの３年間で無償化。さらに２市町が来春から始める。大半が、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組む。 朝日新聞社が全都道府県教育委員会に実施市町村を尋ねたうえで、個別市町村に取材し、１２月１日時点の状況をまとめた。 給食費を全額補助して無償にしているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。人口１万人未満の市町村が４分の３を占める。大半は小中学校とも実施しており、小学校のみは２市１町１村。 開始時期は２０１５年度が１４町村と最も多く、１４年度が９町村、今年度が７市町村だった。さらに、来年４月から群馬県みどり市と鹿児島県長島町が予定している。 今年度の予算規模（対象人数）…

１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。 テープは一昨年１０月に静岡県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１８日目の６６年９月４日の取り調べ中とみられる。 否認を続ける袴田さん

佐賀県西部の県立高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった笑」と書き込んだところ、高校に苦情のメールや電話が３００件近く殺到したことが１９日分かった。高校によると、生徒は、自宅の畑が荒らされ、自治体に駆除を申請していた。 生徒は１７日、家の玄関にいた動物をバットで殺したなどと投稿。インターネット上で「ひどい」「逮捕しろ」といった批判を受け、同日中に自ら投稿を削除した。学校名が分かる記述があり、高校に苦情が相次いだ。 高校は１９日、朝から全校集会を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方を注意した。学校長によると、生徒が写真を撮ったのは駆除したことを親に報告するためだったといい、「周囲を不快にさせる意図はなかった」と理解を求めた。

日米地位協定 在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

豊富温泉バスツアー充実　泉質、ヘルスツーリズムに注目　帯広から２泊で湯治体験　札幌・旭川から薬膳料理やヨガ

［東京 19日 ロイター］ - 日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる80時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。 ただ働きの実態 「残業は月80─100時間、繁忙期はさらに30時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね35時間だけ」──。 東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（26歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。 残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。 大

世界各国で高い評価を浴びたロシアのヴィタリー・マンスキー監督の映画『太陽の下で―真実の北朝鮮―』が2017年1月21日より日本でシネマート新宿ほか全国順次公開される。 https://twitter.com/taiyo_movie 映画『太陽の下で―真実の北朝鮮―』は北朝鮮の庶民の日常生活に迫ったドキュメンタリー映画で、北朝鮮政府が庶民に強いている偽りの生活とは掛け離れた現状を映し出した作品。 ヴィタリー・マンスキー監督は撮影が非常に困難であったことを明かし、北朝鮮から撮影として提供されたのは住まいも、職業も、会話に至るまで全てが事前に政府によって用意されたシナリオであったといい、空港に着くなり撮影クルー全員のパスポートを没収され、監視を常に受ける中で自由の全くない、まるで戦時体制のような状況下で撮影が進んだ苦労話を語っている。 自分たちの恥部があらわにされた北朝鮮は、すぐさまロシアに上映

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

経産省で開かれた高速炉開発会議の第4回会合。奥右端は世耕経産相＝19日午前 　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について同県と国が情報共有する「もんじゅ関連協議会」が19日開かれ、政府側は福井県の西川一誠知事に「もんじゅは原子炉としての運転は再開せず、今後、廃止措置に移行する」との方針を示した。西川氏は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。 政府は20日にも原子力関係閣僚会議を開いてもんじゅの廃炉を正式に決める予定だったが、地元との調整が続いており、ずれ込む見通し。その前に地元への説明を尽くし、理解を得たい考え。

先の日ロ首脳会談で北方領土での共同経済活動の交渉を進めることで合意したことについて、評価している人は54％に上ることがANNの世論調査で分かりました。 調査は17日、18日に行いました。共同経済活動に向けた交渉を進めることで合意したことを「評価する」と答えた人は54％で、「評価しない」と答えた人は30％でした。北方領土問題についてどのような解決が必要か聞いたところ、「4つの島すべての返還」が先月の調査に比べて6ポイント減って37％でした。これに対し、「歯舞、色丹の返還で良い」と答えた人は4ポイント増えて33％でした。ただ、安倍内閣のもとで解決すると思うと答えた人は9％にとどまりました。安倍内閣の支持率は1.6ポイント上がって51.6％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査

終わりよければすべてよし。師走も半ばを過ぎて、株式市場の参加者はそう感じていることだろう。2016年も日経平均株価は5年連続で上昇する公算が大きくなっている。17年はその追い風を生かせるかが試されそうだ。意外にやるじゃないか。内閣府が国内総生産（GDP）の新基準を発表したのを機に、日本経済の自画像が大きく変わろうとしている。新基準では、それまで経費とされてきた研究開発が、投資として扱われるよ

外国為替市場に「トランプ円安」という名の妖怪が現れている。11月の米大統領選前、ほとんどの市場関係者は「もしトランプ氏が勝てば、リスク回避の激しい円高・ドル安がやってくる」と断言した。だが実際に起こったのは正反対の急激な円安・ドル高。しかもその勢いにいまだ陰りは見られない。トランプ円安とは何なのか。その正体を探ると、トランプ氏がぶち上げた「積極財政」という不明瞭な言葉の裏で、為替相場の需給構造

今年に入って西日本旅客鉄道(JR西日本)が鉄道以外の事業多角化を急ピッチで展開している。今年6月、広島県の地元業者と組んでカキの養殖事業に参入した。地下海水を使って陸上養殖することでノロウィルスの影響を受けにくく、生で食べられるのが特徴だ。12月13日からは大阪・梅田と東京・新宿で市場調査を兼ねた試験販売を行なっている。 10月には三菱重工業の不動産子会社の株式70％を970億円で取得することを決めた。同社は首都圏を軸に不動産の分譲や賃貸事業を行なっている。これを足掛かりに首都圏での不動産事業を積極化する。 30億円でベンチャー事業に投資 さらに12月1日付でベンチャービジネス事業を行なう「JR西日本イノベーションズ」という会社を設立した。JR西日本が100％出資し、出資枠30億円の中から有望な企業に出資を行なっていく。 JR西日本の手法はコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）と呼

１２月１６日、２０１７年の日本株は、円安次第で上値が決まりそうだ。バリュエーション面で割高感は強まっているが、円安効果による企業業績の上振れ期待が勝っている。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - ２０１７年の日本株は、円安次第で上値が決まりそうだ。バリュエーション面で割高感は強まっているが、円安効果による企業業績の上振れ期待が勝っている。 トランプ次期米政権への期待感がはく落せず、ドル高／円安が継続すれば、日経平均<.N225>が２万円を大きく超える場面もありそうだ。ただ、アベノミクス政策が再評価されているわけではない。円高再開による下振れリスクにも目配りが必要だろう。

カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するためのカジノ解禁法が成立したことを受け、静岡県の川勝知事は１６日の定例記者会見で、「静岡県にカジノは似合わない」と誘致に前向きでない姿勢を示したうえで、「あえて適地を探せば熱海市の初島で、その可能性までは否定しない。熱海がどう動くか注目したい」と述べた。 カジノの候補地には、大阪市の人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） や長崎県のテーマパーク・ハウステンボスなど、隔離しやすい場所が取りざたされている。知事は初島について、「海の向こうなので異次元世界が現出することになる」とし、「住民の意向を踏まえ、考える余地はある」と述べた。 カジノの誘致をめぐっては、熱海市の観光関係者が熱海ＩＲ誘致協議会を設立しているほか、県議会自民改革会議の天野進吾県議が静岡市の日本平に誘致し、国際会議などを呼び込む起爆剤とする構想を持っている。ただ、知事は日本平への誘致について

カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が１５日未明に成立したことを受け、自治体や関係企業から、それぞれコメントが発表された。 新千歳空港のある北海道苫小牧市は、同市における雇用の創出や経済活性化に大きく寄与するとして、準備を進めている。おおむね１時間圏内で観光できる自然をいかしたアクティビティと、ＩＲとの連携を視野に入れている。岩倉博文市長は「ＩＲ推進法の成立は、本市が有する国際空港に近接する自然と共生した世界に類を見ない北海道らしいＩＲ実現に向けた大きな一歩であると認識しております」と評価。対策が求められるギャンブル依存症などについては「具体的対策を今後整備される実施法の中で早期に示して頂き、しっかりとした議論を進めていきたいと考えております」とした。 セガサミーホールディングスは来年４月、韓国の仁川空港にパラダイス社と共同で、韓国初となるＩＲ施設「パラダイスシティ」をオ

在日米軍は19日午後、沖縄県内で新型輸送機オスプレイの飛行を全面再開させる。防衛省沖縄防衛局が沖縄県に説明した。13日の同県名護市沖での不時着・大破事故を受け、米軍が安全性確認まで運用を一時停止すると約束した経緯がある。日本政府は米側に慎重な対応を求めていたが、聞き入れられなかった。沖縄県側が強く反発するのは確実だ。

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西日本ジェイアールバス（大阪市）とジェイアールバス関東（東京・渋谷）は2017年春をめどに、東京―京都・大阪を結ぶ夜行の高速バスに最高級車両を導入する。座席数は18と従来の車両の半分程度とする。各座席にはインターネットにつながったタブレット端末を備えるほか、仕切りを設けてプライベートの空間を確保できるようにする。高速バ

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ＪＲ東日本千葉支社は１６日、来年３月のダイヤ改正で、内房線千葉－館山間の平日昼間の直通列車を廃止すると発表した。君津で乗り換えが必要になる。平日１往復している東京－館山間の特別快速列車も廃止する。これに対し、館山市の金丸謙一市長は毎日新聞の取材に、周辺自治体と連携してＪＲに再考を求める考えを示した。 内房線の君津以南の利用客は、アクアラインと富津館山道の開通で減少が続く。ＪＲは２年前の改正で平日の特急の君津以南への運転をやめ、代替措置で特急料金が不要な特別快速を運行してきたが、今回廃止する。

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近藤さんが転落し死亡した近鉄大阪線河内国分駅ホームの点字ブロックを調べる桂福点さん＝大阪府柏原市で２０１６年１１月２４日、加古信志撮影 安全啓発へ創作…男性悼み 大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅で１０月、全盲の男性が誤ってホームから落ち、通過した特急電車にはねられ死亡した。男性と交流があった全盲の落語家、桂福点さん（４８）＝大阪市東淀川区＝は事故の知らせに「体が固まるような衝撃」を覚えた。自分の落語が好きだったという男性の無念に応えようと、事故防止を訴える落語の創作に取り組んでいる。【花岡洋二】 福点さんは同区で障害などが理由で社会に出にくい人たちが集うサロンを主宰している。死亡した近藤恒久さん（当時４０歳）は同じ盲学校出身。サロンには昨年２度参加してくれ、落語の公演に来てくれたこともあった。「客が少ないですね」とからかわれるほど打ち解けた間柄だった。

最近ちまたでよく聞く「スージョ＝相撲女子」と言う言葉。フツーは相撲観戦が好きだったり、お相撲さんが好きだったりする女子をイメージするけど、うちらが通う楊志館(ようしかん)ではちょっと意味が違う。だって、まわし姿で相撲を取る、れっきとした女子力士がいるんだから……。 まわし女子（２）（３）（４） 「レナ、部活いこ♪」 授業が終わり、同級生のリサから声を掛けられた。渡り廊下(ろうか)を駆け上り、校舎よりちょっと小高い場所にある稽古(けいこ)場へと向かう。 制服、靴下を脱ぎ、Ｔシャツにハーフパンツを着て、その上にまわしをまく。 テレビ中継とかでは分からないかもしれないけど、まわしは高校生用でも長さ６メートル。いつものようにリサに端を持ってもらい、ぐるぐるぐる。ずれないように気をつけながら、体を回転させて、布を体に巻き付ける。 最後はギュッと布の端を引っ張り、よし、完成。今日も気合満点。パンパン、

東日本大震災で避難所生活を強いられ、家族同然のペットや家畜を断腸の思いで自宅に置いてきた被災者は少なくない。特に東京電力福島第一原発の爆発事故で２０キロ・メートル圏内は立ち入り禁止となり、そこに住んでいた住民の多くが今も家に帰ることができない。餓死するしかない動物たちを救おうと、震災直後から現地入りし、いまもエサやりボランティアを続けているフリーカメラマンの太田康介さんに、「動物たちのいま」を伝えてもらった。 「犬がいます」「彼らはお腹(なか)を空(す)かせています」「私にはこれ以上どうすることもできません」━━。震災後、いち早く福島第一原発付近で取材していたあるジャーナリストのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）上の呟(つぶや)きを目にして、心を痛めました。 そのジャーナリストは自分たちの食料を犬たちに分け与えていました。それを見て「犬が飢えているならきっと猫も飢えているに違いな

来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。２０１１年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。 司法修習生に対する経済的支援は、国が月約２０万円を一律に支給する「給費制」が１１年、財政難を理由に廃止。同年の司法試験合格者から、希望者に月１８万～２８万円を無利子で貸し付ける「貸与制」に切り替わった。 関係者によると、新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、希望者には無利子の貸し付けも行う。法務省は、来年の通常国会に新制度の創設に必要な裁判所法の改正案を提出する予定だ。

今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は

政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約３８億５千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。拠出金については１１月に支払った。 政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとと

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

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奨学金を借りても足りず、アルバイトに追われ単位が取れない。バイトを減らせば学費が払えない――。そんな状況に追い込まれた末に大学を中退し、安定した就職先に就けず、奨学金の返済ができなくなる「中退難民」が相次いでいる。中退すると、学業の機会が閉ざされるだけでなく、就職もより厳しくなり、多額の奨学金の返済だけは残る。「中退難民」の危機にある若者たちを追った。 （取材・文＝NHK「クローズアップ現代+」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部）

さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 2016年8月30日の「永六輔さんお別れ会」で一緒になった加藤に、「アラッ、いま、佐高さんの本を読んでるのよ」と

【パリ=竹内康雄】欧米で石炭消費が急減している。国際エネルギー機関（IEA）によると、この15年で欧州と北米を合わせたシェアは世界の半分から4分の1に減った。天然ガスや再生可能エネルギーにシフトしているためだ。カナダや英国などは石炭火力発電所の停止を決め、今後も「脱石炭」の流れは強まりそうだ。企業は経営のリスクになりかねないとして対応を急いでいる。カナダ政府は11月、2030年までに国内の石炭

共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が24.6%、反対は69.6%に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が38.7%、「評価しない」は

日本維新の会の安倍政権への協力姿勢が際立っている。17日に閉会した臨時国会では環太平洋経済連携協定（TPP）関連法や改正国民年金法など与野党が対立した法律に軒並み賛成。政権側も維新が推進するカジノ法の成立を急ぐなど、蜜月ぶりが深まっている。維新の政権への接近ぶりは安倍政権の今後の解散時期を含む政権戦略に影響を与えそうだ。維新は前身の維新の党が昨年10月に分裂し、大阪系議員がおおさか維新の会とし

自民、公明両党は統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明