2月22日、科学誌サイエンスに、世界最古とされているスペインの洞窟壁画は近代人でなくネアンデルタール人が描いた可能性があるとの研究結果が掲載された。ラパシエガで撮影の提供写真(2018年 ロイター/Univeristy of Southampton) [ロンドン 22日 ロイター] - 科学誌サイエンスに、世界最古とされているスペインの洞窟壁画は近代人でなくネアンデルタール人が描いた可能性があるとの研究結果が掲載された。 研究は、壁画の炭酸カルシウムを数ミリグラム削り、ウラン・トリウム法と呼ばれる放射性年代測定法で検視。その結果、スペインのラパシエガ、マルトラビエソ、アルタレスの3つの洞窟の壁画は、近代人類がアフリカから欧州に到着した時期より2万年余り遡る、少なくとも6万4800年前のものと特定された。
【ワシントン=共同】米国務省は23日、在イスラエル大使館をイスラエル建国70周年に当たる5月に、現在のテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。昨年12月のトランプ大統領によるイスラエルの首都認定に伴う措置。これまでは来年末までに移転する方針を示していたが大幅に前倒しする。エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナ自治政府は「受け入れられない」と猛反発。一方、イスラエルは「これ
20カ国・地域(G20)は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合(EU)の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済協力開発機構(OECD)の租税
「怒りが込み上げ」 桜蔭の授業で人権問題に目覚める土井香苗・ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表が語る(下)2018 / 2 / 26 私立女子校の桜蔭中学・高校(東京・文京)出身で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)日本代表の土井香苗氏(42)。桜蔭時代は、桜蔭生の宿命ともいうべき東京大学合格を目指して黙々と受験勉強に励む一方、二つの出来事が、後に世界の人権問題に取り組む大きなきっかけとなったと話す。 中3の夏休みに英国でホームステイした。 夏休み前に、父が会社の同僚から、子供を英国にホームステイさせているという話を聞いてきて、私に「香苗も行きたいか」と尋ねました。なんとなく面白そうだったので、行くことにしました。 理由は不明ですが、小さいころから海外のことに興味がありました。新聞は国際面を真っ先に開きましたし、中学時代は、海外に関するノンフィクションもよく読みました。だ
日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。このままでは約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。大廃業時代の最前線に迫る。「機械が止まった工場は熱気がなくて底冷え
現在放送中のテレビ朝日系ドラマ「BG~身辺警護人~」(木曜午後9時)で、厚生労働相の立原愛子を演じる石田ゆり子さん 緩く強く美しく 日常、丁寧に楽しむ 独身、自由に年重ね 女優、石田ゆり子さん(48)のフォトエッセーが売れている。1月末の発売直後から売り切れる店が続出、瞬く間に版を重ね、一躍ベストセラーに。もちろんドラマやCMには引っ張りだこだ。なぜ、そんなに支持されるのか。【小松やしほ】 まずは人気だというフォト&エッセー「Lily-日々のカケラ-」(文芸春秋)を手に入れるべく、会社近くにある東京・神保町の書店へ行った。しかし、何と売り切れ。入荷は1~2日後という。別の書店に行ったが、やはり売り切れ。結局、3軒目でやっと手に入れた。それも残り2冊しかなかった。 「なぜかは分かりませんが、売れています。どちらかといえば専門書志向の大型店なので、タレント本がこんなに売れるのは珍しい」と話すの
【カイロ篠田航一】富裕な産油国クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が今月6日、冷凍庫の中に押し込まれた状態で遺体で発見される事件があり、両国の外交問題に発展している。フィリピンのドゥテルテ大統領は「出稼ぎ労働者が虐待を受けている」と厳しく批判して、自国民のクウェートでの新規就労禁止を発表。数百人を飛行機で帰国させた。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、死亡したのは2014年にクウェートに渡ったジョアンナ・デマフェリスさん(29)。クウェート市内に住むレバノン人男性とシリア人女性の夫妻のメイドとして働いていたが、今月、夫妻のアパートで遺体で見つかった。夫は逃走先のレバノンで殺人容疑で逮捕されたが、妻は行方不明という。
裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題は、2018年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防にも影響を与えた。野党6党の反発を受け、与党は当初目指していた27日中の衆院通過を断念した。与野党は26日夜から27日未明にかけて断続的に5回の幹事長・書記局長会談を開催。野党は、裁量労働制に関する調査やり直しや、働き方改革関連法案の国会提出断念を求め、明確な回答がなければ日程協議に応じないと表明。協議は折り合わず、与党は27日中は衆院予算委員会や本会議での採決を見送ると野党に伝えた。 衆院通過は28日以降にずれ込む。会談後、自民党の森山裕国対委員長は27日の採決について記者団に「非常に難しくなった」と語った。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「整わずだ。(27日)午前0時を超えたので予算委理事会の再開はない。二階(俊博・自民党)幹事長が『もう(本会議は27日中に)開けないな』と言った」と語った。
千葉県船橋市は、自動車ナンバーを「船橋」とするご当地ナンバープレートの導入を決めた。船橋ナンバーを求める請願を市議会が採択したことや市民からの要望を受け、2020年度の実施を目指す。隣の市川市も同時期に導入する方針で、あおりを受ける形の現行の習志野ナンバーは大幅に減りそうだ。 ご当地ナンバー制度は2006年度に国土交通省が採用。同制度を利用して柏と成田の両ナンバーが既に実現しており、現在の県内ナンバーは、千葉、習志野、袖ケ浦、野田を含めた六つだ。 習志野ナンバーの対象地域は、船橋▽市川▽浦安▽習志野▽八千代▽鎌ケ谷▽印西▽白井--の8市と栄町。船橋市によると、登録台数は約58万9000台(昨年3月末現在)で、うち船橋市は約18万7300台、市川市は約13万1500台と、両市で半数を超す。
厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15~64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが(あとで説明します)、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ?」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒? 自爆? 天のいたずら? はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
厚生労働省の「データ捏造(ねつぞう)」で安倍政権が炎上している。 裁量労働制の労働者が一般の労働者より残業時間が少ないという厚労省のデータが、実は不自然に操作したものであることが明らかになり、それを用いて答弁をした安倍首相や閣僚が野党から厳しい突き上げをくらっているのだ。 加藤勝信厚労相は「わざとじゃない」と釈明をするが、調査対象となっている1万1575の事業所のなかで、現時点で少なくとも93事業所のデータに異常な数値があることが分かっている。意図的でないなら、厚労省が出しているさまざまな調査・統計をすべて疑ってかからねばならないほどの惨状だ。 1年近く続いた野党の森友・加計学園問題の「疑惑」追及キャンペーンにへきえきしていらっしゃる方などは、「どうせまたいつもの揚げ足とりかよ」という印象を抱くかもしれないが、残念ながら今回はそういうレベルを超越した深刻さがある。 国民の生命にダイレクトに
西日本鉄道は26日、福岡市中心部の路線バス再編計画を発表した。バスの運転手不足のため、3月17日から天神-博多間を走る「100円循環バス」の一部ルートの運行を取りやめ、最終バス計11便の時間を繰り上げる。バス路線の維持に影響するほど、人手不足が深刻化している。(高瀬真由子) 西鉄が運転手不足を理由に、大幅な路線再編を行うのは初めてという。 現行の100円循環バスは、天神と博多という福岡市の2拠点を、商業施設「キャナルシティ博多」や、明治通りを経由して循環している。西鉄は循環型をやめ、キャナルシティを経由するピストン輸送型で天神・博多を結ぶ。 具体的には、100円循環バスとしては、明治通りの運行を取りやめる。平日1日当たり123便の減便となるが、キャナル経由の運行を強化することで、天神・博多を結ぶ全体の本数は、あまり変えないようにする。キャナル経由の路線について、停車するバス停は変更しない。
三浦瑠麗さんの北朝鮮スリーパーセル発言とそれに伴う騒動について、ここ一週間ほど考えていたことを書く。これは「私たちがどのようなメディアで、どのような情報源に基づいて民主主義を議論すればいいのか?」という重要な話である。 スリーパーセルという工作員が実際に存在するのかどうかについては、私は門外漢なので何の情報も持たない。ただ国連の北朝鮮制裁専門家パネルだった古川勝久さんにTOKYO FMの私の番組でうかがったお話からは、北朝鮮が世界のあらゆる場所にネットワークを張り巡らしていることには驚かされている。 また元警察担当記者としては、警察が公式な文書に記載しない情報を山ほど持っているのは当たり前の話で、部外秘で静かに眠っている情報はいくらでもある。公式に書かれていないから「存在しない」とは決して言えない。しかしそれを警察当局に当てても、「そんな情報はない」と一蹴するだけだ。 だからこういう話は、
1914年12月の開業から沖縄戦によって破壊されるまで、県内を「シッタンガラガラ」と走っていた沖縄県営鉄道。県民は「ケービン(軽便)」と呼んで親しんだ。 「アフィー」と汽笛を鳴らし、多くの人や物を乗せて走ったケービンの面影は、今やほとんど見当たらない。 3人の記者が線路跡地をたどってみた。それでは出発! アフィー! 国道そばや橋に名残 嘉手納線の跡を追ったまつどう記者は、宜野湾、北谷を巡った。軽便鉄道の駅の間には、いくつか大きな用水路のような溝がある。「おきなわ軽便鉄道マップ」(ボーダーインク刊)によると、それは鉄橋の橋脚で、その上を線路が通っていた。 鉄橋の橋脚とみられる用水路のような穴。その上を軽便鉄道が走っていた=宜野湾市伊佐 宜野湾市伊佐の国道58号が宜野湾バイパスと合流する地点付近の住宅地。拝所になっている石垣に「新造佐阿天橋の碑」が建つ。その下の部分に直径約50センチほどの溝が
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
ダイヤモンドDATAラボ 普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの“お役立ち情報”をご紹介する「ダイヤモンドDATAラボ」。営業で、職場で、そして家庭でも使える必見のデータです。 バックナンバー一覧 普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。今回からは『別冊週刊ダイヤモンド2018年1月14日号 伸びる街&地域活力ランキング』から、「伸びる街・活力ある街ランキング」をお届けします。 「伸びる街」と「活力ある街」で 探る元気な自治体ランキング お金持ちが住んでいそうな街としてまず挙がりそうな市区は、東京の港区、武蔵野市、兵庫の芦屋市あたりだろうか。確かに住民の所得水準も高いし、地価もそれなりのものだ。 とはいえ、高級住宅街
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 従来型のガソリンスタンドは、異業種との協業や無人化、自動化など、ビジネスモデルの転換を避けて通れなくなる Photo by Bloomberg/gettyimagese 石油元売り業界を管轄する資源エネルギー庁が、好業績に一息つく業界に再びむちを振るい始めた。 2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2%で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガソリンスタンド業界の生き残り策を考えるのが会議の目的だ。 ここ数年の“自主的な再編”が第1フェーズの業界改革だとすれば、今回は“外
首都圏での1月22日の大雪時、鉄道各事業者は「間引き運転」により輸送力を減らしたため、満員電車を生み出し、駅を混雑させ、むしろ混乱を拡大させた。 問題の解決に向け、筆者の長年の現場経験に基づき、雪による運行不能の要因をあぶり出すことで、間引き運転によらない対処策を提案する。 「間引き運転」はいつから広まった? 首都圏の鉄道が降雪時に間引き運転を本格的に行うようになったのは、1998年1月8日の大雪時の混乱の教訓からだ。各線で停電やパンタグラフ破損による運行停止が続出し、多数の列車が駅間で立ち往生して長時間停車となった。 特に東海道線の下りは、品川から戸塚にかけて14本もの列車が駅間で1時間以上立ち往生し、多数の乗客が車内に缶詰めとなった。川崎駅で駅員が尻押しして詰め込んだ超満員の電車が横浜駅の手前で4時間も缶詰めとなったものもあり、大きな社会問題となった。 駅間の長時間停車の原因は、計画的
米国は、先進国の中で唯一、国として「有給の産休・育休制度」を取り入れていないことをご存じだろうか? 州や民間企業で採用しているところはあるものの、米労働統計局によると、2016年に民間企業で働く人のうち、有給で育児休暇を取得したのは全体の14%にとどまった。子どもを産んだ女性が数カ月で職場に復帰する例も珍しくない。となれば、男性が育休を取得するのは至難の業である。 米国の父親による有給育休水準(0日)は、経済協力開発機構(OECD)によると、パプアニューギニアと並んで世界最低。一方、日本の男性は最大52週間の育休が認められており、これはOECD加盟国の中で2番目に長い(1位は韓国の53週)水準だ。 若い世代の約8割は「父親も育休必要」 米労働省(DOL)は、父親の育児休暇、特に数週間から数カ月に及ぶ長い休暇は「親子の絆を深め、子どもの成長を促し、さらには家や職場でのジェンダーの平等を高める
安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の2月23日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 (1)裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない (2)そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず (3)捏造
栃木県動物愛護指導センター、山崎さんは上司のパワハラにより、自らの命を絶ちました。 | めー子のブログ 栃木県動物愛護指導センターでの山崎さんのことです。 山崎さんは上司のパワハラにより、自らの命を絶ちました。 山崎さんは純粋に動物を愛し、センターにおいても誰よりも不幸な動物たちを救おうと尽力されていたそうです。 山崎さんのご冥福を祈ります。 Facebookより転載 以下、栃木県動物保護ネットワークさんからの転載です 長いですが、山崎さんが命を絶つまでの詳細が書かれています。 長年、栃木県の動物行政の中で、動物たちのために 孤軍奮闘されていた山崎 重寿さんが 職場のパワハラで自殺されました。享年 50歳・・・ 以前から、栃木県動物愛護指導センターの 上部組織でもある栃木県生活衛生課の現課長には 他の人もいる席でだったり、また、センターの上層部から 事あるごとに呼び出されてはパワハラを受け
国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、26日の区議会常任委員会で可決された。3月2日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、4月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら3人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチ
〈女性議員誕生と、妊娠を公表した儀保唯さんに対して思うこと〉男女平等の達成率を比べる「ジェンダーギャップ指数ランキング」において、日本は特に「政治参加」の女性の比率が低く、男女の不平等率が高い数値になっている。これまでの選挙では、地盤(組織、地域の基盤)・看板(有名であること)・かばん(資金力)と言われていたものから、地域の支えだけでなく、市民有志が地域を超え、共感の輪を広げあい、あらゆる広報活動を通じ、当選するものが増えてきた。 今回の県議会選挙で、女性の1議席が増えたことを、喜びたい。 併せて、紙面記事によると、「過去には妊娠を公表した衆院議員が『職務放棄』とバッシングされるなど、議員が出産・子育てすることへの無理解はたびたび表面化してきた。産前産後に無理をする人もいた。」とある。また、儀保唯さん自身、立候補表明後に妊娠が分かり表明することにためらいを感じたとあり、働く女性で妊娠・出産
政府は26日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」(野党)だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。 「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「2013年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑の設置期間の更新をめぐる訴訟で、前橋地裁が県の設置不許可処分を取り消した判決が23日の県議会代表質問で議題に上がり、自民党の臂(ひじ)泰雄県議は「控訴を強く要望する」と意見を述べた。 県の今後の対応に関する臂県議の質問に、県土整備部の中島聡部長は「判決の内容を詳細に分析し、検討したい」と従来の説明を繰り返した。 臂県議は「追悼碑は、(設置した)『追悼碑を守る会』の追悼行事や裁判を通じ、政治的意味合いが鮮明になってしまった」と指摘。「たとえ一部でも、(公園を利用する)県民が不快な思いを抱くことが予想された時点で碑の設置を不許可にしなければ、県の管理責任が問われる」などと主張した。
安倍晋三首相が悲願とする憲法改正実現のための国会発議に向け、与野党それぞれの党内論議が進み出している。自民党憲法改正推進本部(本部長=細田博之元幹事長)は首相の意向も踏まえて、3月25日の定期党大会までに同党の改憲案をまとめ、予算成立後の国会提起を経て、衆参両院憲法審査会での与野党論議本格化を目指す。首相や党執行部は天皇陛下の退位などで2019年前半の政治日程が窮屈なことから、「改憲実現へのチャンスは今しかない」(首相側近)として年末までの国会発議、2019年前半の国民投票実施を狙う構えだ。 ただ、「安倍改憲」の最大のポイントとなる憲法9条改正による自衛隊明記では自民党内に異論があり、与党の公明党も慎重論が大勢だ。しかも、日本維新の会と共に野党陣営の改憲勢力と位置づけられていた希望の党も、民進系再結集に向けて9条改正反対の立場を明確にしている。このため、首相サイドにも「年内発議を強引に進め
福岡県粕屋郡内の町立小学校高学年の女児が「授業中、同級生から無理やり服や下着を脱がされるいじめを受けた」として、町や相手側の女児の両親らを相手取り、550万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 原告側によると、女児はショックで適応障害と診断され、現在は不登校になっているという。被告側は「悪ふざけがエスカレートしただけだ」として請求棄却を求めている。 提訴は昨年12月20日付。訴状によると、同2月16日午後3時過ぎ、授業中に教室で騒いだ児童らに対し、担任の女性教諭が「廊下に出なさい」と指導。相手側女児ら4人と原告女児が廊下に出た。その後、廊下でくすぐりあいが始まり、倒れ込んだ原告女児は、両手両足をつかまれ、ズボンを下ろされそうになった。原告女児は抵抗したが、最終的にはズボンと下着が足首まで脱げ、上着も脱がされた、としている。 この際、隣のクラスの教諭が相手側女児らを注意してやめさせ
アメリカ軍三沢基地の戦闘機が青森県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、26日、地元の漁協は投棄のあとに水揚げされた特産のシジミ400キロ近くを、「安全性が確保できない」として廃棄しました。一方、三沢基地トップの司令官が東北町役場を訪れ、町長に初めて謝罪しました。 こうした中、地元の小川原湖漁業協同組合は、タンクが投棄された今月20日に水揚げされた特産のシジミ385キロを「安全性が確保できない」として、すべて廃棄しました。 漁協の担当者たちは、湖岸の荷さばき施設で保管していたシジミを、トラックに載せて地元のゴミ処理施設に運び入れていました。 小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長は「われわれにとって宝物のシジミを捨てることは非常に無念だ」と話していました。 小川原湖はシジミ、シラウオ、それにワカサギの全国有数の産地で、シジミの漁獲量は年間1000トン余りに上り、漁協は禁漁に伴う補償を
うまくいかないことが続くと、気づけば「私なんて……」とクヨクヨしてしまいがち。世の中には仕事もプライベートでも輝く“キラキラ女子”がいっぱいいるようだけど、とても自分はあんなふうにはなれない……。 そう卑屈になってしまうときがある。でも、この人の話を聞いていたら、何だかクヨクヨしてばかりの自分がとてもバカらしく思えてくる。 アパホテル社長・元谷芙美子さん。お馴染みの同社広告でよく見るトレードマークの帽子を頭に乗せて元気いっぱいに話す姿は、とてもキラキラしている。 元谷 芙美子(もとや・ふみこ)さん 福井県出身。高校卒業後、福井信用金庫に入社。営業として活躍した後、元谷外志雄氏と知り合い、結婚。71年、夫が起業した信金開発株式会社(現:アパ株式会社)に入社。94年、アパホテル株式会社取締役社長に就任。その後、早稲田大学大学院博士課程を修了。自ら広告塔となってメディアに登場し、アパホテルの認知
大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった不発弾撤去のために約570万円を負担した土地所有者が、大阪市と国に同額の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、請求を棄却した。 比嘉一美裁判長は「国民が等しく受忍しなければならない戦争被害で、市や国が負担する法的義務はない」と述べた。所有者側は控訴を検討する。 判決などでは、不発弾は太平洋戦争末期に米軍が投下した1トン爆弾で、2015年3月に見つかった。同5月、半径300メートルの立ち入りが規制され、自衛隊が撤去にあたった。 土地所有者は、撤去当日までの警備や防護壁設置の費用を負担。裁判では「不発弾処理の責任は市や国にある」と主張した。これに対し、市は「国が負担すべきだ」、国は「一次的な責任は地方公共団体にある」と反論していた。 大阪市は「費用負担の義務がないことが認められた」とコメント。所管する総務省は「主張が認められたと考えている」と
仕事が終わっても、家族の待つ自宅に足が向かない……。「フラリーマン」と呼ばれるそんな父親の姿が話題となり、生活面の新年連載「家族って」に登場しました。男性の育児が推奨されるようになった現在、みなさんの思いを聞きました。 家事育児からの逃れ 「フラリーマン」に対して、女性を中心に反発が出ています。 ●「共働きで3歳児を育てています。やはり育児は女の仕事と思っている人が多いと日々実感します。フラリーマンは、子育てについていけないとか、家事で劣等感を感じるなど、言い訳だらけの利己主義。なぜ自分の家族のためにより良い環境を作ろうと行動しないのか。息抜きが必要? 夫婦2人で育児して早く子どもを寝かせて息抜きすればいいのに。妻は諦めているか、離婚の準備をしているでしょう。フラリーマンをする間に、かけがえのない時間が過ぎると早く気づき、後悔しないでほしいと思います」(神奈川県・30代女性) ●「出産後に
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平成30年度予算案をめぐる衆院予算委員会の与野党攻防が26日、過熱した。野党は働き方改革関連法案の提出を断念しない限り予算委の審議を拒否する構えで、与党は強硬姿勢に押され、目指していた27日中の衆院通過を断念した。野党は裁量労働制をめぐる厚生労働省の相次ぐデータ不備への批判の高まりに勢いづいており、与党側には動揺も広がっている。(小沢慶太) 「すべて完璧に行けば世話ないが…」 自民党の二階俊博幹事長は27日未明、断続的に続けた与野党幹事長・書記局長会談が平行線に終わり、記者団に疲れた表情でこう漏らした。 同党の森山裕国対委員長は26日、二階氏と打ち合わせた上で立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談した。データ不備問題をめぐり、政府に一層の説明責任を果たすよう申し入れる方針を文書で伝えたが、働き方改革関連法案の提出断念などには言及しなかった。
第2次安倍内閣が発足して6年目、教育格差がますます広がっています。この5年で、国の奨学金が返せずに自己破産した人が延べ約1万5000人。しかも約半分が、保証人になっている親や親戚をも巻き込んだ破産だそうです。保証人になった親や親戚に返済余裕がなく、共倒れになっているとのこと。 今や、国公立大学でも自宅から4年間通って約500万円かかる時代。地方から出てきて下宿しながら学校に通うと約1000万円近くかかります。これが私立なら、学部によっても違いますが、自宅通学でも4年間で約700万円。地方から出てきて下宿しながらだと、約1200万円以上かかります。 親が裕福でなければ、なかなか出せるお金ではありません。ツイッターでは、「教育費払えないの私だ」「奨… この記事は有料記事です。 残り1471文字(全文1798文字)
今年もやってきました東京マラソン。早いもので12回目。今回はどんなコスプレランナーがいたのでしょうか。その勇姿をガッツリ撮影してきたよ! 東京マラソンコスプレランナー2018 まずは俺的ランキング3位から!ドロドロドロドロ…ジャン!「カオナシ」! シュールです。一般ランナーに混じったこの非日常感。2度見間違い無し。 そして2位は…アクション仮面! 手作り感がいい。そしてアクション仮面を選ぶセンス。シャキーーーン! そして優勝は… こちらの弁慶コスプレの方! え、それほどでもない?すごいんですよ。足元が! 一本歯の下駄!! これで42.195キロ走りきるとか正気の沙汰じゃないでしょ…。マジスゲエ。感動しました! コスプレは時代を写す鏡 毎年この撮影をしていると世の中の流行り廃りを身に感じます。去年山ほどいたピコ太郎に代わって、今年の芸人コスは「ブルゾンちえみ」。ちゃんとwithBがいる! さ
明治維新後のインフラ整備で優先順位が低かったことに端を発する アメリカやドイツなど、多くの先進国では高速料金はタダだ。なのに日本ではバカ高い料金を取られる。これはいったいナゼだろう? 歴史をひも解くと、その理由が見えてくる。 まず、なぜ日本では高速道路が有料なのか。答えは、日本が貧乏だったからだ。「日本は貧乏じゃない! 世界有数の金持ち国のはずだ!」という反論もあろうが、高速道路の建設が始まったのは1960年代。太平洋戦争が終わった約20年後で、当時の日本はやはり貧乏だった。 なにしろ日本は戦争に負けて、主要工業地帯は焼け野原になってしまった。その時点で大貧乏である。しかも日本は敗戦前から、もともと道路インフラが極端に貧しかった。なにしろ江戸時代まで、日本の街道は基本的に徒歩用で「クルマ」の使用は禁止。馬車なんかなかったが、人が曳く荷車すら「道が傷む」という理由でほぼ使用が禁止されていた。
沖縄県那覇市から南西へ約430キロ先に位置する石垣島。世界有数の美しい海とサンゴ礁に囲まれ、リゾート地として人気を集める。特に2013年3月の新石垣空港開港後は、本州からの直行便の充実などをきっかけに飛行機で石垣島に訪れる人が大きく増加。旧空港時代の2012年が約77万人だったのに対し、2017年は120万人を超え、過去最高を記録した(石垣市調べ)。 しかし、最近は急成長による弊害が目立ってきた。というのも、せっかく増えた利用者を空港がさばききれなくなっているのだ。ターミナル内での混雑や行列の発生、荷物を預けるだけでひどいときは1時間もかかる現状を関係者たちはどう認識しているのか。 片道3万円のチケット、即完売の人気路線 まず石垣空港とは、一体どんな空港なのか。 成長を牽引しているのは海外からの訪日客以上に、東京や大阪など本州からノンストップで石垣島に入る日本人の来島者である。飛行機利用者
対話攻勢によって主導権を握り、有利な立場で局面転換を図ろうとする北朝鮮の思惑がうかがえる。 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の閉会式出席のため訪韓した金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党統一戦線部長が韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。韓国側によると、北朝鮮側は「米朝対話を行う十分な用意がある」と述べた。 金氏は対南政策の責任者だが、米韓両国の制裁対象でもある。2010年の哨戒艦沈没事件を主導したとされる人物だ。金氏をあえて派遣したのは、韓国内保守派の反発を見込んだ揺さぶりの可能性がある。 一方で代表団には外務省北米局の副局長が入っていた。実際には接触しなかったというが、閉会式に出席したトランプ米大統領の娘であるイバンカ大統領補佐官を意識したのではないか。 トランプ政権が慎重な姿勢を見せているのは理解できる。北朝鮮は開会式の際に、いったん合意したペンス米副大統領との会談を直前に取り消し
元「でんぱ組.inc」の最上もがさんが26日、東京都内で22日に発売したセカンド写真集「MOGAMI」(集英社)の発売記念イベントを開いた。でんぱ組.incに所属していた時は年齢非公表で活動していたが、25日にSNSで「29歳になりました」と実年齢を報告。「でんぱ組のころから、ずっと公開したかった。私たちは秋葉原で活動していたことなどから、年齢や性別にこだわらないという理念から非公表となっていた。プロデューサーさんが決めたことで、僕自身が出したくないとかそういうことではなかった」と説明した。 さらに年齢を公表したことで「ファンの方たちからは、大体、予想がついていたって言われました(笑い)」と反響を明かしつつ、「28歳のババアって言われたこともあった。ファンの方々がもやもやするぐらいなら」と語った。また、20代最後の目標については「人付き合いをちゃんとできるようにしたい」と話し、結婚願望につ
【平昌=時吉達也】25日の平昌五輪の閉会式で、韓国と北朝鮮の選手団が別々に入場行進を行い、韓国選手は北朝鮮選手とは違って朝鮮半島が描かれた「統一旗」も掲げなかった。「大会中に両国間で問題が生じ、関係が悪化した」との憶測を呼び、韓国政府が火消しに追われている。 両国は各国選手団の入場行進の終盤に北朝鮮、韓国の順番に別々の防寒着姿で入場。多くの北朝鮮選手が母国の国旗と統一旗を両手に持って歩いた一方、韓国の選手は韓国旗のみを掲げた。 合同入場を行った開会式とは異なる形式になった背景について、韓国紙、中央日報(電子版)は合同チーム「コリア」を結成したアイスホッケー女子をめぐり「南北間に微妙な葛藤があった」と報道。北の選手に支給した装備について、国連制裁などを理由に韓国側が大会後の返却を求めたところ「関係が気まずくなった」と指摘した。
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある 主権を放棄した日米地位協定こそ、沖縄の苦難の元凶だ 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 記事は「北イタリアにあるアビアノ米空軍基地は午後7時過ぎには静まりかえっていた」との書き出しで始まっている。日本と同様に第二次大戦の敗戦国でありながら、イタリアの米軍基地には静寂な夜がある。なぜ沖縄には静寂な夜がないのだとの深刻な問いをこの記事は投げかけている。両者の違いの根本原因は地位協定の差にあり、主権放棄の日米地位協定こそが沖縄の苦難の元凶であるというのがその結論だ。 実効性を欠く騒音防止協定 在日米軍には日本の各種環境法制は適用されない。かわりに在日米軍が作成した日本環境管理基準(JEGS)が適用されることとなっている。JEGSは、米国域外の米軍施設・区域における環境政策を定める大統領令及び国防省通達を根拠に策定されており、日米
気軽に出かけられる海外ビーチリゾートとして人気があったサイパンへの直行便がなくなる。2005年まではJAL(日本航空)も就航していたが、現在ではデルタ航空が運航する成田~サイパン線のみが日本から唯一の直行便となっているが、今年5月6日をもって運休することが明らかになった。結果、日本からの直行便がなくなることになる。 成田から3時間半で行けるリゾート地で、かつてはジャンボ機も飛んでいた 成田からは、わずか3時間半のフライトで行くことができるサイパンだが、今後は直行便では行けなくなるのだ。JALは、成田・関西の両空港からサイパンへの直行便を長年に渡って運航していたが、2005年10月をもって運休している。当時はジャンボ機(ボーイング747型機)が投入されるくらい多くの日本人観光客をサイパンへ運んだ。ジャンボ機でサイパンを訪れた記憶がある人も多いだろう。 その後は、デルタ航空(旧ノースウエスト航
開催国の韓国と、核・ミサイル開発に固執する北朝鮮が、最後まで政治利用した異例の大会だった。 閉会式に金正恩政権は、金英哲・朝鮮労働党副委員長を送り込んだ。韓国と米国の独自制裁の対象となっている人物だ。韓国海軍哨戒艦撃沈を主導したとされる。挑発的な人選だと言えよう。 米国は、イバンカ・トランプ大統領補佐官らを派遣した。 競技にも地域情勢が影を落とした。文在寅政権が融和演出の切り札としたアイスホッケー女子の南北合同チームは1勝もできず、最下位に終わった。韓国の競技関係者の間に、政治介入への不満がくすぶり続けたのは無理もない。 北朝鮮の女性応援団は、周囲にはばかることなく、歌い踊った。独裁体制の異様さを一般の観衆に印象付けたことだろう。 平昌五輪の開催が決まった2011年、当時の李明博大統領は「一流の先進国となる良い契機だ」と胸を張った。仁川国際空港と、開発の波に乗り遅れた平昌周辺を結ぶ高速鉄道
数週間前にcakes を読んでいたら、「おっさんはキモい」と言う、ごく当たり前の事実を突き付けられる記事に出くわしました。その記事は bar bossa のオーナー、林伸次さんという方が書いた記事で、「肌も触れたくない女」と題されています。以下、僕がギョットさせられた部分を引用してみましょう。 通勤や通学で、満員電車に乗らなければいけないという人は少なくないと思います。満員電車では、嫌でも誰かと身体が触れ合うことになります。そんな時、どうしてもこういう人に触れられるのは耐えられない、と思ってしまうことはありませんか?例えば、脂ぎったおじさん。あるいはおばさん。汚いファッションをした若者など、人によって色々あると思います。これ、僕が昔本で読んだあるアメリカの大学の実験よると、男女問わずどんな年齢の人でも、「より若い女性と身体をくっつけたい」と感じて、「より年をとってる男性とは身体をくっつけ
電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成25年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん=当時(31)。4年余り経って公表したNHKは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「NHKは社会の木鐸(ぼくたく)として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。(社会部 天野健作) 「誰も責任を取っていない」 「娘の過労死はNHKが(10月)4日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。13日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。
神奈川県に「相模鉄道」という鉄道会社がある。横浜から海老名まで走る本線と、二俣川から分かれて南西に延びて湘南台までを結ぶいずみ野線の2路線持つ、大手私鉄のひとつだ。が、いかんせん地味である。神奈川県在住の人に聞いても、そのイメージは「横浜のジョイナス!」「ああ、免許更新のときに乗るヤツね」くらいなものだ。 ところが、そんな相模鉄道さん、知名度アップ作戦を展開しているという。つい先日、全身を紺色に塗った新型車両20000系がデビューしたが、これもそのひとつなのだとか。なぜ、今になって相鉄さんは攻めに出ているのだろうか。ブランド戦略全般を担当する相鉄ホールディングス経営戦略室の鈴木昭彦課長に話を聞いてみた。
1日の読書時間が「ゼロ」の大学生が2017年、初めて5割を超えたことが26日、全国大学生協連合会の調査で分かった。一方、「読書をする」という大学生の平均読書時間は1日あたり51・1分で前年より2・5分延びており、「二極化」が進んでいるようだ。 調査は昨年10~11月、大学生協を通じて、全国の国公私立30大学の学生を対象に実施し、約1万人から回答を得た。その結果、1日の読書時間が「0」と答えた学生は53・1%で、前年より4・0ポイント増加。この5年間で比較すると、18・6ポイントも増えていた。 読書時間を「120分以上」と答えた学生は5・3%で、10年以上にわたってほぼ横ばいで続いている。同連合会は「大学生になって本を読むかどうかは、高校生までの読書習慣で決まっているのではないか」と分析している。(杉原里美)
和装のコスプレ姿で撮影をする愛好者。2月4日から新規の予約受け付けを中止した(栄町の「県立房総のむら」で) 江戸から明治時代にかけての古い町並みを再現した体験博物館「千葉県立房総のむら」(栄町龍角寺)は、人気を集めていたコスプレ衣装での撮影について、今月4日から新規の予約受け付けを中止した。 施設の時代設定に合わない奇抜な洋装をしたり、部屋を長時間占拠して撮影したりと利用者のマナーが悪化したためだ。担当者は「『せっかくの雰囲気が壊れる』といった苦情が寄せられ、やむをえず判断した」としている。 県立房総のむらは1986年に開館。約50万平方メートルの敷地に、江戸後期から明治初期の武家屋敷や商家、農家などが再現されている。「町並みの雰囲気を生かして写真を撮りたい」と要望を受け、4、5年前から和装に限り、事前予約制で撮影の受け入れを始めた。 アニメやゲームなどの登場人物に扮装(ふんそう)して楽し
漫画雑誌にチンギス・ハンに対する不適切な表現があった問題で、雑誌を発行する小学館に抗議する日本在住のモンゴル人ら=東京都千代田区の小学館前で2018年2月26日、後藤由耶撮影 コロコロコミック、小学館前で90人 小学館の月刊誌「コロコロコミック」3月号掲載の漫画にモンゴルの英雄チンギス・ハンに対する不適切な表現があった問題で、日本に住むモンゴル人ら約90人が26日、東京都千代田区にある同社前で抗議集会を行った。参加者は「(3月号の)回収と誠実な謝罪を求める」などと訴えた。 問題となっているのは15日発売の3月号掲載の「やりすぎ!!!イタズラくん」の一場面。モンゴル帝国の創始者チンギス・ハンの肖…
平昌冬季五輪で日本選手団が史上最多の13個のメダルを獲得する活躍を示したことで、かえって政府が顕彰方法について悩みを深めている。菅義偉官房長官は26日の記者会見で国民栄誉賞の授与を問われ、「五輪も終わったばかり。今すぐではなく、さまざまな要素を考えていく必要がある」と述べた。 菅氏は選手団について「メダル数はもちろん、入賞者数も含め過去最高の成績だった。2年後の東…
2018年2月26日 「高度プロ・裁量労働制の業務拡大」を議論した労政審の抄録 全26回、「日本再興戦略改訂2014」を境に雰囲気一変 国会提出を目前に控え、政府が今国会での成立を目指す「働き方改革関連法案」が揺れている。厚生労働省が実施した「2013年度労働時間等総合実態調査」をめぐり、安倍晋三首相が国会答弁を撤回・謝罪したのに加え、調査データの処理などに不手際や不備が相次いでいるのが原因。疑義は多方面に拡大しており、政府が労働法制を上程する前段として必須な労働政策審議会(厚労相の諮問機関)にも及んでいる。「不適切な誤った調査データが(厚労省から)提示されていたのではないか」という視点だ。注目を集め出した当時の労政審・労働条件分科会だが、局所的な見方ではなく、全26回にわたる議論の経過と背景について、アドバンスニュースの当時の取材と記事を抄録し、課題を探ってみる。(報道局) 産業競争力会
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