建築家の西村伊作や与謝野晶子・鉄幹夫妻らを中心に創設された「文化学院」（東京都墨田区）が３１日、閉校する。自由な教育方針で数多くの芸術家や文化人を輩出した学校が、９７年の歴史に幕を閉じる。 文化学院は１９２１年、千代田区内に創設された。芸術や文学による人間教育を目指し、国の学校令によらない自由な校風が特徴だった。校舎は英国のコテージのようなデザインで、服装も各自の好みに任されていたという。 講師陣は第一線で活躍する文化人が多く、与謝野夫妻や有島武郎、山田耕筰らも教壇に立った。関東大震災で校舎が焼失し、戦時中には強制的に閉鎖されたこともあったが、戦後に再開し、１９７２年には専修学校となって文学や美術を教え続けていた。山東昭子・元参院副議長やバンド「米米ＣＬＵＢ」のメンバーら、多くの著名人が学んだ。 だが、経営は次第に苦しくなっていたとみられる。２年前には、高卒以上の生徒が通う専修学校の募集を

バンキシャ 昭恵夫人はいま https://t.co/EvIjd9eiIQ

保育士の給料が足りないんだったら、国会議員を減らせば良い！ 中国に対抗するのに空母が必要なら、国会議員の給料をまわせ！ こんな感じで国会議員の給与がよく槍玉に挙げられます。 ところでみなさん、国会議員のコストがいくらかご存じですか？ 議員歳費や政党交付金など全部合わせて議員1人あたりいくらか？ つまり、議員を1人減らせば税金がいくら浮くか。 知りませんよね？僕もです。笑 で、調べてみました。 最初に一言 項目ごとに一つ一つきっちりリストアップしていきます。 ただ、僕はものすごく細かく粘着質な性格です。笑 根拠法を挙げ、予算書をチェックし、不明な点はすべて計算します。 長くなるので気が短い人は太字の部分と、最後の一覧表をご覧ください。 また、両院職員の人件費や議場の電気代などは含みません。 議員歳費 それではまず、月給にあたる議員歳費です。 議長、副議長、普通の議員で次のように定められていま

自民党内抗争が勃発した。安倍晋三首相が３選を目指す９月の総裁選を見据え、額賀派（５５人）次期会長の竹下亘総務会長が、岸田派（４７人）を率いる岸田文雄政調会長や、石破派（２０人）の石破茂元幹事長の支持を排除しない考えを示したのだ。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を受け、安倍首相を支える麻生派（５９人）の麻生太郎副総理兼財務相を辞任させ、安倍陣営の弱体化を狙う動きもある。権力闘争が激化してきた。 「ちょっとしたことで政局は変わる。半年後のことを予測するのは難しい」 竹下氏は２８日に都内で行った講演でこう述べ、安倍首相の連続３選を支持するかどうかは「決めていない」と表明した。 岸田氏が立候補した場合に支援する可能性について「十分ある。政策的に一番近いのは、岸田派だ」と踏み込んだ。

共同通信の世論調査によると、森友問題に関する財務省の改ざん問題について「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％だった。

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語

フェイク（虚偽）ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる。 政府内で検討されている「放送事業の大胆な見直し」のことだ。放送番組について▽政治的に公平である▽報道は事実をまげない▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法４条の撤廃が浮上している。 新しいコンテンツ産業の参入を促して、経済を活性化させる規制改革の取り組みの一環だという。一面的な発想に驚く。 不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか。 そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか。 放送法は戦前の報道統制の反省の上に成立した。ただし電波は有限なこと、映像や音は活字以上に訴える力が強いことなどから、４条が

全国の公立高校で２０１５年度と１６年度に、３２人の高校生が妊娠・出産を理由に学校側から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査で明らかになった。女子生徒が退学に追い込まれる現状があるなか、学ぶ機会を奪わないよう生徒を支援する動きも広がりつつある。 文科省の調査によると、２年間で高校が生徒の妊娠を確認した件数は全日制と定時制で計２０９８件。妊娠後の在籍状況は「本人または保護者の意思による自主退学」が３割にあたる６４２件に上り、高校の勧めによる「自主退学」は３２件あった。 このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めたケースは１８件だった。事実上、望まない退学に生徒が追い込まれていた可能性がある。学校側は「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業継続が難しいと判断した」「学校の支援体制が十分ではなく、本人の安全が確保できないと判断した」といった理由

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の推計人口を公表した。すべての都道府県で30年から人口が減ると試算し、45年には7割の市区町村で人口減少率（15年比）が20%以上になる。直近の合計特殊出生率の上昇をふまえた結果、5年前の調査よりも減少幅は和らぐとの試算だが、少子高齢化に歯止めがかからない構造は変わらない。15年の国勢調査にもとづいて30年後までの地域別人口を推計した

ご当地アイドルの出張パフォーマンスにカブトムシ、プラモデル――。ふるさと納税の返礼品といえば、高級肉や魚の干物、旬のフルーツ、銘柄米などを思い浮かべがちだが、「なぜコレにしたの？」との疑問がわく品物やサービスを扱う自治体もある。総務省は「制度の趣旨に沿った良識のある対応」を各自治体に求めており、返礼品を区域内で生産されたものやサービスに限るよう4月1日付で通知する予定。風変わりな返礼品の謎と今後

【カイロ篠田航一】レイプの加害者が被害者と「結婚」すれば暴行の罪を免れる法律が残るイラクで、５月の連邦議会選を前に法律廃止を目指す動きが起きている。中東では昨年、チュニジアやヨルダン、レバノンで同様の法律や条項が廃止されており、保守的なイスラム社会で女性の権利擁護につながる動きとして注目される。 「イラクの女性が公正に扱われるよう、議会に訴えたい」。イラクの人権派弁護士ラシャ・ハリド氏はロイター通信にそう語り、今後、デモ行進などを通じて有権者に意識向上を呼びかける考えを示した。女性議員の間にも「大規模な運動」を目指す動きがあるという。 イラク政府は２０１４年以降に台頭した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を昨年、ほぼ壊滅状態に追い込んだが、３年に及ぶ戦闘で国土は荒廃。連邦議会選では経済再建に加え、戦闘の陰で声を上げられなかった女性の権利向上も争点になるとみられる。

世界中を驚かせた、金正恩氏の中国電撃訪問。なぜこのタイミングで正恩氏は訪中したのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、中朝の思惑が一致したことをその理由として挙げるとともに、5月に予定されている米朝首脳会談については、日本が蚊帳の外に置かれることがないようアメリカとの連携を強めるべきだとしています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年3月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め3月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17

【ワシントン清水憲司】米電気自動車メーカーのテスラは３０日、米西部カリフォルニア州で発生した死亡事故を巡り、事故当時、事故車に搭載された半自動運転機能が作動していたと発表した。１８日には、公道で試験走行中だった米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転車の死亡事故が発生しており、自動運転技術の安全性に対する懸念が一段と高まりそうだ。 テスラによると、事故は２３日午前９時半ごろに発生。半自動運転機能が作動中だったのは、事故車に残された記録を分析して判明した。事故の６秒前、運転席の男性（３８）がハンドルを握っていないことを知らせる警告音が出たが、その後も何の操作も行われずに中央分離帯に衝突。男性は死亡した。

［２０日　ロイター］ - 中国国家主席の任期が憲法上撤廃され、習近平主席が自らの終身化を選択したことで、政治統制の維持に向けたハイテク技術の導入ペースが鈍化するのではないかとの疑問は解消された。これは米国のテクノロジー業界が、難しい決断を迫られることを意味する。 ３月２０日、中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。写真は６日、北京の監視カメラ（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） 中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。 中国における商機を追求するというビジネス上の根拠はずっと前から明確だ。しかし、計画通りにビジネスを進めていくべきかという、彼らが現在直面している倫理的な問題が、焦点となっている。 もちろん、独裁

白馬村は二〇一八年度、地元の北アルプス唐松沢雪渓に氷河を確認する調査に乗り出す。立山カルデラ砂防博物館（富山県立山町）と新潟大（新潟市）の雪氷研究者らに依頼する。氷河を確かめ、山岳観光地としての知名度を上げる狙いで、下川正剛村長が十六日の村議会二〇一八年第一回定例会の一般質問で表明した。 北アの氷河は同博物館や信州大などの合同調査団が一月、大町市のカクネ里雪渓など三カ所で確認されたと発表。唐松沢雪渓が氷河だと確認されれば、国内で七カ所目となる。

希望、来週から分党協議＝玉木氏らは民進「新党」へ 希望の党は３０日午前、国会内で臨時役員会を開き、来週から分党に向けた協議を開始することを決めた。玉木雄一郎代表ら民進党出身者らと、松沢成文参院議員団代表ら保守系議員に分かれる見通し。玉木氏らは、民進党の大塚耕平代表が２９日に表明した「新党」の結成に参画する意向だ。（2018/03/30-12:44） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72%増の2844億円と最高を更

２０１２年に自民党が政権を奪還した衆院選で初当選した議員の緩みが続いている。２９日には白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）が、妊娠や出産を理由に女性を不利に扱う「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたりかねない言動を自身が取っていたことを、党会合で自ら披露した。 白須賀氏は、働き方改革関連法案が議題となった党厚生労働部会などの合同会議で、自身が携わる社会福祉法人で採用した看護師が１カ月で産休を申請したと紹介。「人手不足で募集したのにそれは違うだろ、と言った」と語った。 中小の企業や団体の実情を率直に語ったとみられる。

昨年２月の大阪大の一般入試の物理で出題ミスがあり、受験生３０人を追加合格とした問題で、阪大は３０日、このうち２４人が４月から転入学すると発表した。残る６人は、在籍している大学にとどまるか、今春の入試で合格した他大学に進学するとみられる。 ３０人とは別に、第１志望の学科に不合格となって別の学科へ進学…

「全会一致で賛成だ」 3月30日午後6時から始まった民進党両院議員総会。開始から1時間40分を経た午後7時40分に党本部5階の会場から出てきた民進党の議員たちは、口ぐちにそう述べた。だがその言葉とは裏腹に、彼らの表情はいまいちすっきりしていなかった。 「次期総選挙での政権交代」を目標 この日にとりあえず了承されたのは、大塚耕平代表が29日に提示し、役員会や常任幹事会でかけられた「民主主義と国民生活を守るために」だ。その内容は、①「中道的な新しい党」「新しい民主党」である新党を結党することを目的とし、②志を共有する同志に結集を呼びかけるもの。「次期総選挙での政権交代」をも目指している。 これを受けて大塚代表は週明けから、立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表に合流を呼びかける予定だという。だが枝野代表は30日午前の会見で「合従連衡するつもりはない」と述べ、これに応じる気配はない。

沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、翁長（おなが）雄志（たけし）知事に答申した。 県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。 県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０～４０年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。 検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道５８号の地下を通すトンネ

東京都は３０日、台風による最大規模の高潮が発生した際の浸水想定を初めて発表した。 沿岸部の江戸川、江東区に加え、内陸部の板橋、北区なども含めた１７区で被害が発生し、２３区の３分の１に当たる２１２平方キロ・メートルが浸水すると見込んだ。都は想定区域図をホームページで公開し、避難に生かすよう呼びかける。 都は１９３４年に高知県室戸岬に上陸した過去最大規模の「室戸台風」と同程度の９１０ヘクト・パスカルの台風が、東京周辺を通過したケースを想定。高潮で堤防の決壊や洪水が起きた場合、海抜ゼロメートル地帯がある江戸川、江東、墨田区では広い範囲で浸水し、多くの地点で深さが５メートル～１０メートル未満にまで達する。３区を含む計８４平方キロ・メートルでは、５０センチ以上の浸水が１週間以上にわたって続くとした。 １７区で最も浸水面積の割合が大きかったのは墨田区で、区の面積の９９％（１３・６１平方キロ・メートル）

現在の御堂筋。２本の側道を含め、車道が６車線ある（３０日、大阪市中央区で、読売ヘリから）＝前田尚紀撮影 大阪のメインストリート・御堂筋を全面的に歩道とする試みが動き出した。 ３０日に公表された将来構想に、完成１００年の２０３７年に御堂筋を歩行者天国とする目標が盛り込まれた。最大幅４４メートル、長さ４・２キロの大規模道路の歩道化は世界的にも珍しい取り組みだが、実現に向けた課題は多く、地域の企業や国、警察など関係者には期待と不安が交錯する。 ◆世界に発信 「御堂筋は世界に発信できる価値のある通り。世界の成長する都市では、メインストリートは人が集う空間になっている」 吉村洋文・大阪市長はこの日開かれた御堂筋完成８０周年記念事業推進委員会で、パリのシャンゼリゼ通りをはじめ、ニューヨークや豪・メルボルンなど主要都市で大通りが歩行者中心になっている実情を踏まえ、こう強調した。 国内の歩行者天国は、日曜

2019年10月に消費税を上げる際、1日に一斉に価格に反映させるのではなくタイミングは企業に委ねる。こんな柔軟な転嫁のあり方を認めようとの議論が政府内で始まった。過去の強制的な増税転嫁で景気がダメージを負ったからだ。価格戦略を縛らず景気を維持したほうが、立場の弱い中小企業にもメリットが多いとの声も出ている。「なぜ今ごろ？」。財務省幹部がクビをかしげる。18年2月、音楽関連ビジネス大手の山野楽器

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中、同省トップの麻生太郎副総理兼財務相から失言が飛び出した。麻生氏は３０日の参院財政金融委員会でしぶしぶ陳謝したが、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でひと区切りつけようとした政権側には大きな誤算。野党はさらに辞任要求を強めている。 麻生氏は２９日の財金委で、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１）に関する新聞報道が少ないと指摘。「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。

国立民族学博物館（大阪府吹田市）で開催中の特別展で、北米の少数民族側からの要請を受け、一部展示物を非公開とする措置が取られていることが３１日、分かった。宗教儀礼的にふさわしくないとして事実上の抗議を受け、民博は、文化的配慮から公開を見送ったという。こうした例は世界的にも増えているとされ、今後の民族文化の継承などに影響を与えそうだ。 特別展は３月８日から開催されている「太陽の塔からみんぱくへ　７０年万博収集資料」。昭和４５年の大阪万博開催に向け、万博収集団が集めた神像や仮面など約２５００点を展示するなどしている。 その中で、展示が見送られたのは、米アリゾナ州の先住民族「ホピ」に伝わる「カチーナ神像」と呼ばれる木彫像（約３０センチ）。頭部に羽根飾りがあしらわれた白く着色された木像で、万博時には太陽の塔内部で展示されていた。

葛西海浜公園の干潟でノリを養殖するＮＰＯ法人の職員。野鳥に食べられてしまうこともある（いずれも３０日、東京都江戸川区で） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、多くの野鳥が飛来する東京都立葛西海浜公園（江戸川区）の干潟をラムサール条約に登録しようとする環境省の計画に、海の保全活動を続ける地元の団体や漁業者が反発している。 鳥の食害による貝の減少や水質悪化を懸念しているためだ。 ◆五輪でアピール 条約登録を計画しているのは、３００ヘクタールを超える同公園の干潟。１２０種以上の鳥類が飛来し、２万羽を超えるスズガモやマガモなどの渡り鳥が訪れる。 「オリンピックを見に来た外国人にアピールしたい」という都の意向もあり、同省は今年１０月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれるラムサール条約締約国会議での登録を目指している。同会議は３～４年に１回の頻度で開かれるため、今年の登録を逃すと、五輪開催後にな

岡山市と岡山県総社市を結ぶＪＲ吉備線（全長２０・４キロ）のＬＲＴ（次世代型路面電車）化について、岡山市の大森雅夫市長は２７日の定例記者会見で、総社市とＪＲ西日本の３者で事業化に向けて「大筋合意できた」と述べた。 ４月４日に市役所でＪＲ西の来島達夫社長と片岡聡一・総社市長と会談し、役割分担や費用負担などについて最終確認した上で、正式合意する見通し。 吉備線のＬＲＴ化は、２００３年にＪＲ西が構想を発表し、１４年から３者で本格的な検討を進めてきた。現在の吉備線は気動車を使った単線で、ＬＲＴ化すれば低コストで新駅を設置できるほか、駅が増えると車両のすれ違い区間を確保できるため、運行本数の増加も期待できるという。 大森市長は「随分と長い間話してきたが、ようやく最初の懸案が結実しそうだ。これで吉備線沿線の生活が変わってくる」と話した。

善光寺（長野市）を共同運営する天台宗側の「大勧進」は３１日、職員への差別的発言やセクハラの問題があるとして信徒らに罷免要求されていた大勧進トップの小松玄澄（げんちょう）貫主（８４）を、天台宗務庁（大津市）が同日付で解任したと発表した。解任の辞令が３１日、善光寺に届いたという。 小松貫主は３月に貫主の地位確認などを求める仮処分を大津地裁に申し立てており、取材に「解任は納得できない。申し立ての結果を見て対応を検討したい」と話した。 大勧進によると、４月からは当面、副住職が貫主の職務に当たる。記者会見した大勧進の春日英広筆頭総代は「辞令が出てほっとしている。多くの方にご心配やご迷惑をおかけした。新体制で再出発したい」と述べた。 小松貫主は罷免要求後の昨年１２月、天台宗務庁の宗務総長に辞任届を提出したが、「セクハラなどの事実はない」として今年２月に撤回する文書を送付していた。善光寺は天台宗の「大勧

２月中旬の昼すぎ、東京・銀座の百貨店の化粧品売り場は訪日客の姿が目立った。販売カウンターの内外で中国語が飛び交う。大きなかばんを持った女性客に交じって、男性客二人組の姿もあった。異なるブランドの紙袋をいくつも提げ、売り場を歩き回っていた。 過去最高となった訪日客の多くを占める中国人に、日本メーカーの化粧品は品質の高さで人気だ。資生堂、コーセー、ポーラの３社の訪日客向け販売額は、２０１５年の計約５０５億円から、１７年は８割増の約９３９億円に達した。 販売の大部分は中国人の「爆買い」向けとみられる。資生堂とポーラは１７年１２月期決算で営業利益が過去最高になった。コーセーも１８年３月期決算で最高益となる見込みだ。 その陰で、大量に購入された…

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の公文書改ざん問題を追及する集会が３１日、大阪府豊中市内で開かれ、約１４００人が参加した。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と指摘した。 市民団体「森友学園問題を考える会」が主催。前川氏は元官僚の視点から「国有地の払い下げ問題は、外部からの政治的な力があったと考えざるを得ない。森友問題も加計問題も国政の私物化だ」と批判した。 前川氏は、名古屋市立中学校での自身の講演を自民党の国会議員が文科省に照会し、同省が調査していた問題についても言及。「役人が自らの判断でするはずがなく、強力な圧力がかかった。自民党の文科部会長の機嫌を損ねてはいけないという事情には同情する」と述べた。 元文科官僚の寺脇研氏は「霞が関はどの省も官邸に押さえつけられている。文科省や防衛省、財務省で問題が明るみ

フグの一大消費地の大阪府で、有毒部位を取り除いた「身欠（みが）きフグ」を取り扱う規制が緩和される。４月からは「てっさ」（フグ刺し）や「てっちり」（フグ鍋）を販売するための許可が不要になる。規制緩和は全国で進んでおり、消費の拡大が期待されている。 フグによる食中毒は体内に含まれる神経毒のテトロドトキシンが主な原因で、厚生労働省が定めた種類のフグや部位以外は食品衛生法で販売や提供などが禁じられている。食用可能なフグでも毒のある部位を取り除く処理は必要で、各都道府県が条例を定めて処理や販売を規制している。 大阪府の条例では、有毒部位を取り除いた身欠きフグを調理、販売する場合、学科と実技の講習を３時間ずつ受けて小テストと口頭試問に合格した登録者を店に置き、知事の許可を得なければならなかった。 しかし、昨年１１月の府議会で条例改正案が可決され、今年４月から保健所へ届け出れば調理、販売ができるようにな

自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣（きぬ）着せぬ発言が党内で波紋を広げている。 ９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。 党地方創生実行統合本部事務局長を務める小泉氏は３１日、山口県萩市の離島・大島を訪れ、地元の漁師らと意見交換した。集まった島民から次々に握手や写真撮影を求められるなど、相変わらずの根強い人気だ。 将来の首相候補の呼び声も高いだけに、小泉氏の発言には注目が集まる。財務省の決裁文書改ざん問題では早々に「自民党は官僚に責任を押しつける政党ではない」と断言し、暗に安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任論に言及した。首相と距離を置く「ポスト安倍」候補の石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている。

大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■

日本の未婚率や離婚率の上昇を近年の特殊な状態だと勘違いされている方が多いようですが、むしろ逆で、明治末期から大正・昭和にかけての「皆婚と非離婚」のほうが異常値だったと言えます。 もともと未婚も離婚も多かった もともと日本人は未婚も離婚も多い人々でした。江戸時代から明治初期にかけての離婚率に関して言えば、当時の世界一だったかもしれません。現代の離婚率世界一はロシアの4.5（人口1000人当たりの離婚者数、2012年）ですが、江戸時代はそれを超える4.8だったといわれています（2006年参議院調査局第三特別調査室「歴史的に見た日本の人口と家族」より）。江戸期の離婚率の高さについてはこちらの記事（｢夫婦は一生添うべし｣が当然ではない理由）を参照ください。 未婚についても同様です。先日、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたのですが、17世紀くらいまでは日本の農村地域でさえ未婚が多かったそ

昨今、パワーハラスメント（以下、パワハラ）が社会的な問題として注目を集めています。都道府県労働局への「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数も、平成28年度は7万917件と10年前と比べて約3倍に増加。しかし、セクシュアル・ハラスメントと異なり、明確な規制法令がないため、現状では国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまっています。 上司からの指導を「パワハラ」と感じる部下も 一方、「パワハラという言葉が広まるようになって、部下に注意するのも一苦労だ」という声がマネジメント層から聞かれます。業務上の必要な指示や注意・指導は、適正な範囲で行われている場合はパワハラに当たりません。ところが、何かというと「パワハラだ」と部下から訴えられ、注意もろくにできないというのです。 上司は自らの職位・職能に応じて業務上の指揮監督や指導教育を行い、上司としての役割を遂行することが求められます。何が業務の適正な範囲で

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平昌2018オリンピックに続いて、平昌2018パラリンピックが3月9日から18日まで韓国・平昌で開かれた。 2年後の2020年夏にも東京でオリンピックが開かれた後に、パラリンピックの開催が予定されている。各種競技で奮闘するパラリンピック選手の姿は、体に何らかの不自由を抱えつつ生きている障害者たちにとっての希望。そしてバリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者雇用など、一般の障害者と社会がどう向き合っていったらいいかということを考える機会にもなっているはずだ。 車いすでも気軽に泊まれる宿泊施設 私は1996年に遭った交通事故が原因で脊髄損傷になり、車いす生活を送っている。それをきっかけに全国のバリアフリースポットの調査も続けている。今日に至るまで、バリアフリー法の制定をはじめとする環境整備が整う中で、徐々に車いすでも利用できるスポットは増えてきていると実感しているが、なかなか苦労するのが、車

父親という存在は、家庭内でえてして除け者にされがちだが、死してなお家族や親戚に疎まれ続ける例は珍しい。でも、もし自分の父親に家族も知らない別の顔があったとしたら――。 そんな父親の姿を描いた『海を抱いて月に眠る』は、作者・深沢潮さんの実体験が基になっているという。 「在日一世である私の父はとにかく謎の多い人。戸籍上の年齢と実年齢が違ったり、長らく偽名で暮らしていたり。ずっと変だ変だと思いつつもやり過ごしていたのですが、数年前、両親の引越しを手伝っていると、父の荷物から金泳三元大統領と一緒に写った写真が出てきて疑問が再燃。しかも金元大統領とはクリスマスカードを贈り合う仲だと聞いて、ますます“父は一体何者だったのか”と謎が深まりました。そして、これは娘の私が書き記さなくてはならないと思ったんです」 小説では、主人公の李相周（イサンジュ）が16歳で故郷を追われ、日本に密航し他人に成りすまして生き

２９年前の今日、平成元（１９８９）年４月１日、政治部に異動して竹下登首相の総理番を命じられた。 首相と大蔵省の悲願だった消費税が始まった日でもあった。だが初日から、首相を追いかけ回す番が探るのはただひとつ、「いつ辞めるか」だった。既に前月半ば内閣支持率は１５％に急落していた。 未公開株を巡る贈収賄に司直が切り込んだリクルート事件が政権を激しく揺さぶっていた。前年昭和６３（８８）年から首相は幾度もリセットを試みた。関係者の証人喚問に応じ、自民党に政治改革の立案を命じ、内閣を改造した。だがふたが出来ない。株譲渡問題で宮沢喜一副総理・蔵相が辞任した１２月、支持率は３０％の大台を切った。明けて２月の参院福岡補選で自民党は大敗、３月にかけリクルートとＮＴＴの前会長、労働、文部両省の元事務次官らが次々と逮捕された。 国会対策の第一人者だった首相と権力派閥竹下派をして野党共闘を突き崩せない。新年度予算は

「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。

栃木県内に３５か所ある自動車学校・教習所でこの春、就職や進学に合わせて運転免許を取得しようという若者たちに交じり、免許の更新を目指す高齢者の姿が目立った。 昨年３月に施行された改正道交法で強化された７５歳以上の「認知機能検査」や、７０歳以上に義務づけられている「高齢者講習」を受けるため、多くの高齢ドライバーが押し寄せたのだ。教習所では「受検・受講待ち」状態が春以降も続き、中には「９月まで予約が埋まっている」というところもあるという。 「こんなに予約が取れないなんて知らなかった。ぎりぎりで危なかったよ」。３月下旬、県自動車学校（宇都宮市）に高齢者講習を受けに来た、真岡市長田の男性（７５）は苦笑した。すでに誕生日を迎え、更新手続きの期限は２週間先に迫っていた。 男性には半年前、県公安委員会から「認知機能検査・高齢者講習のお知らせ」のはがきが届いた。「前の更新時の講習はすんなり予約できたし」と思

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、公文書管理のあり方が大きな問題になっている。財務省が決裁文書を改ざんしたことを受け、政府・与党は再発防止に向けて公文書管理の厳格化を検討し始めた。改ざん防止策や第三者のチェック体制が必要になる。「しっかりと再発防止を考えていかなければならない」。自民党の岸田文雄政調会長は30日、公文書管理のあり方を検討する組織を党に置くと述べた。梶山弘志行政改革相

【ソウル=共同】米韓両軍は1日、平昌冬季五輪・パラリンピックのため延期していた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を始めた。韓国国防省は「規模や内容は例年と同水準」としているが、期間が昨年の半分程度の約1カ月に短縮されたほか、原子力空母の派遣が見送られるなど事実上の縮小との見方が強い。27日の南北首脳会談や5月に開催される見通しの米

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

４月から食料品、外食を中心に値上げが相次ぐ。人件費の増加や原材料高が理由で、庶民の暮らしへの影響も懸念される。税制改正では富裕層への課税を強化。７５歳以上の後期高齢者医療は制度が見直され、保険料が上がる人も。「雇い止め」の不安解消で、非正規労働者が５年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる雇用ルールも始まる。 キリン、サントリー、サッポロのビール大手３社は業務用ビールを値上げする。アサヒは既に実施しており、… この記事は有料記事です。 残り772文字（全文987文字）

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的呼び掛けが２０１３年に一時中止されてから、６月で丸５年になる。厚生労働省の有識者検討会では、勧奨の再開についての結論は出ていない。同ワクチンの有効性、安全性を巡る最新の状況をまとめた。【高野聡】 ＨＰＶは性交渉で広がる病原体で、約１００種類の型がある。がんになる高リスク型は１５種類。感染しても９割は免疫で排除されるが、感染が持続した５～１０％で、細胞の異常が起こり、がんになる場合がある。日本では高リスクの１６型と１８型に効くサーバリックスと、６型、１１型を加えた４種類に効くガーダシルが承認されている。１６型と１８型は日本の子宮頸がんの６～７割に関係する。 同ワクチンの開発段階の臨床試験では、がんの前段階の異常減少で有効性を確認したため、がん発症まで追跡していない。だが、多くの専門家は「前段階の異常が減

カジノ面積規制を緩和＝税率は収入の３０％－自公合意 自民、公明両党は３０日、政府が今国会に提出予定のカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案をめぐり、カジノの面積を制限する規制を緩和することで合意した。事業者に課す納付金（カジノ税）でも一致し、カジノ収入の一律３０％とした。 生体認証でも入場可能に＝カジノの本人確認－政府検討 誘致を目指す地方自治体や事業者への配慮を求める自民側が押し切った。ただ、両党にはカジノの整備箇所数や入場料で隔たりがあり、最終決着は持ち越した。４月２日に再度協議し、合意を目指す。（2018/03/30-11:41） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

▼１面参照 「核兵器なき世界」を唱えるオバマ米大統領の登場を、日本の外交官らはチャンスではなくピンチととらえ、「核の傘」をたたまないよう米側に訴えていた。９年前、当時の麻生太郎首相が施政方針演説で「オバマ大統領と核軍縮・不拡散に連携して取り組みます」と語って間もない頃だ。 日中間で尖閣問題は…

「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が２００９年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。▼３面＝視点 ■米ＮＧＯアナリストが証言…

国土交通省は大雪が予想されるとき、高速道路や国道をあらかじめ通行止めにする「予防的通行止め」の仕組みを導入する方向で検討に入った。運送会社などに事前に伝え、輸送のルートや日時の変更を促す。大規模な立ち往生が相次いで起きた今冬の教訓を踏まえた。ただ、運送業界からは「荷主への働きかけも必要だ」といった声もあり、幅広い関係者の協力が求められそうだ。同省によると、予防的通行止めを実施するのは大雪が予想

安倍政権内で日朝首脳会談に前向きな声が出始めた。日本は北朝鮮と安易な対話はせず最大限の圧力をかける方針を貫いてきたが、南北、米朝首脳会談が立て続けに決まり、日本だけ置き去りにされる不安が出たためだ。森友学園問題で内閣支持率が急落したことから首脳外交による「得点」への期待も強い。誘惑に駆られやすい地合いだが実現にはリスクもある。「日本は北朝鮮との間で北京の大使館ルート、様々な機会や手段を通じてや

ダウ工業株30種平均は29日、3営業日ぶりに反発。個人情報の流用問題で下落が続いたフェイスブックなどハイテク株が上昇し、投資家心理が改善した。「グッバイ・ガン・ストックス（銃関連株よ、さらば）」。南部フロリダ州パークランドの高校で2月14日に17人が死亡した銃乱射事件後、話題を呼んでいるウェブサイトがある。自分が持つファンドに銃関連株が含まれているかを無料で確認できるのだ。たとえばあるファンド

丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始める。事業会社への出資や不安定な資源分野への投資といった現在のビジネスでは長期的に経営が厳しくなるとの危機感から、社員が部門を横断して動くよう促して新事業の創出につなげる。新ビジネスを検討するために勤務時間の15%を活用することを義務として社員に通知する。国内

成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が

知事候補選定「５月めど」＝自民沖縄 知事選 普天間飛行場 自民党沖縄県連は３１日、任期満了（１２月９日）に伴う同県知事選に向け、経済関係者らと合同でつくる「選考委員会」の初会合を那覇市内で開き、５月をめどに候補者を選定する方針を確認した。同党は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事と対立しており、県政奪還を目指す。翁長氏は再選出馬に関して態度をまだ明確にしていない。　（2018/03/31-15:28） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）

日本維新の会は3月31日、神戸市のホテルで党大会を開いた。松井一郎代表（大阪府知事）は都構想の住民投票に関し、これまで9～10月に実施したいとしてきたが、党大会後の記者会見で「秋で考えているが、議論が停滞気味だ。時期ありきだと判断材料がそろわない可能性がある」と述べ、先送りの可能性に言及した。党大会では2015年に住民投票で否決された「大阪都構想」の制度案を練り直し、党一丸となって再び住民投票