産経新聞「『次の質問』4連発 河野太郎外相、日露関係で応答拒否」 歯に衣着せぬ、河野太郎先生にいったい何があった？ 産経師匠、ご立腹 読売によれば《河野外相が11日に閣議後記者会見を行った際、日露関係についての記者の質問に連続して「次の質問どうぞ」とだけ答え、記者が反発する場面があった。》という。 産経は次のように書いた。 《自身の発言がロシア側の無用の反発を招き、条約交渉に悪影響が及ぶことを懸念して「だんまり」を決め込んだようだが、公式会見での木で鼻をくくった対応は、周囲をあきれさせた。》 産経師匠、ご立腹である。 河野外相はロシアとの交渉については大事だから言わないと決めているのだろう。しかしそれなら別の態度もある。産経が言うように「木で鼻をくくった対応」はとても目立ち、気になる。 朝日は待ってましたとばかりに「『河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい』辻元氏」と、立憲民主党の辻元清美

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への「カジノを含む統合型リゾート（IR）」誘致を目指す大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は12日、米カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」のロバート・ゴールドスティーン社長ら幹部と府公館で会談した。ゴールドスティーン社長らは、府市が事業者選定の条件に夢洲への地下鉄延伸費用の一部負担を求めていることについて前向きな姿勢を示した。 府によると、2025年国際博覧会（万博）開催決定後のIR事業者の訪問は初めて。国内で最大3カ所が選定される有力な投資先として、事業者の大阪訪問が続くとみられる。

ポーランド・カトウィツェで開幕した国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）の様子（2018年12月2日撮影）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP〔AFPBB News〕 国連のCOP24（気候変動枠組み条約の第24回締約国会議）が、ポーランドで始まった。今回の会議は、10月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の出した特別報告書を受けて、その対策を話し合うものだ。 この報告書でIPCCは、2030年から2052年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて1.5℃上昇するおそれが強いと警告した。これを受けてCOP24ではパリ協定の実施ルールが決まる予定だが、先進国と途上国が対立して合意は困難だ。そもそも1.5℃上昇という目標は実現できるのだろうか。 地球の気温の1.5℃上昇は避けられない 今回NGOなどが標的にしたのは、石炭火力発電所である。街頭ではデモ隊が「

平成の終わりまで、5か月を切った。年が明けると皇位継承の式典がほどなく始まる。 2019年2月24日の「天皇陛下御在位30年記念式典」に始まり、「退位の礼」（4月30日）、「即位の礼」（5月1日）、「大嘗祭（だいじょうさい）」（11月14日）に続いて、再来年に予定されている秋篠宮の「立皇嗣の礼」まで2年に及ぶ。 そうした皇室行事の運営を取り仕切るのが、1027人の宮内庁職員たちだ。宮内庁の組織が複雑なのは、皇居で働く職員には、宮内庁の組織には所属せず、天皇家が直接雇用する「内廷職員」がいることだ。 代表的なのは皇居の宮中三殿（賢所、皇霊殿、神殿）での祭祀を行なう「掌典」（男性）や、巫女の「内掌典」と、それを補佐する「仕女」である。さらに皇后が蚕を飼っている「御養蚕所」や、天皇の「生物学研究所」の職員など人数は約50人とされる。 天皇家の衣食住すべてを国家公務員が支えながら、憲法の「政教分離

「このままだと外国人観光客の排斥運動が起きるかもしれない」。そう警告するのは京都市会議員の村山祥栄氏だ。リクルート（現リクルートホールディングス）勤務を経て、25歳の最年少で京都市議に初当選した村山氏は『京都・同和「裏」行政』『地方を食いつぶす「税金フリーライダー」の正体』などの著作があり、普通の市民の目線でタブーなき問題提起を続ける異色の市議だ。氏をはじめ京都市民が直面した「インバウンドの言ってはいけない真実」とは……？ インバウンドの勝者・京都に異変が…… オリンピック、世界的観光客数の大幅増、LCC（格安航空）の普及……観光立国・日本を目指して、日本中が海外からのインバウンドに沸き、全国の自治体で観光客誘致合戦が繰り広げられている。 「観光客誘致合戦」の圧倒的勝者ともいわれる京都。京都市は日本の中にあって、日本を代表する観光都市であり、観光先進都市の矜持だけでなく、全国最先端の観光政

トリップアドバイザー「外国人に人気の日本のホテルと旅館2018」を発表～ホテルは『クラブメッド 北海道 トマム』、旅館は『星のや東京』が1位を獲得～ 遊ぶ、泊まる、食べるが見つかる世界最大の旅行サイト「TripAdvisor®」の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:牧野友衛、http://www.tripadvisor.jp)は、過去1年間にトリップアドバイザー上に日本語以外の言語で投稿された口コミをもとに「外国人に人気の日本のホテルと旅館2018」を発表しました。 今回で5回目の発表となる当ランキングですが、ホテルランキングでは、トップ20のうちの6つのホテルが初登場した一方で、13のホテルが2年連続でトップ20入りしました。そして、東京・大阪・京都・北海道と人気の観光スポットのホテルが選ばれています。また、旅館ランキングでも同じく6施設が初登場。

フリッパーズ・ギター、ピチカート・ファイヴ、カヒミ・カリィ――。1990年代前半、耳慣れないミュージシャンの曲が渋谷のレコード店でだけ爆発的に売れる不思議な現象が起きた。急激に進んだ円高を背景に、輸入盤を扱う大小様々なレコード店が続々とオープン。「世界で最もレコードが集まる街」と言われた。中でも90年オープンのHMV渋谷店は無名だが洋楽好きが好みそうな日本人ミュージシャンを猛プッシュ。異例のセ

JR九州が来年3月のダイヤ改正で蓄電池の電力で走る車両「DENCHA（デンチャ）」の導入路線を広げ、福岡県の香椎線に入れることが12日、分かった。蓄電池電車はディーゼル車両と比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を削減できる優れた環境性能と、静かな走行音が特長だ。JR九州は14日に発表する。 現在運行のディーゼル車両キハ47とキハ40の計23両を置き換え、ダイヤ改正日から全てデンチャで運用する。 リチウムイオン電池を搭載し、電化区間の架線などからパンタグラフを通じて充電して非電化区間を走る。香椎線は全線が非電化のため、香椎駅（福岡市）に充電用の設備を置く。（共同）

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱（総合2面きょうのことば）の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。（関連記事経済面に）自動車関連税制の抜本

前列右から2番めが紙屋高雪氏、3番目が上西充子氏。ちなみに、年間大賞は「そだねー」で上西氏の隣にいる本橋麻里が代表で受賞した 12月3日、「2018ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が発表され、法政大学キャリアデザイン学部教授で、現在国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）の活動を通じ、不誠実な政府答弁が横行する国会審議を広く世間に知らしめる活動をしている上西充子氏と、ブロガー・マンガ評論家である紙屋高雪氏が発案・命名した「ご飯論法」がトップ10に選ばれた。 「ご飯論法」とは、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の危険性を国会で野党議員が追及した際に、加藤勝信厚生労働大臣が行った悪質極まりない論点ずらしの話法に驚愕した上西氏がTwitterで次のようなツイートをしたのを受けて、紙屋氏が「ご飯論法」とネーミングしたものだ。 Q「

その年に労働問題で話題になった企業を発表する、ブラック企業大賞2018に全国の9社がノミネートされた。弁護士やジャーナリストらによる「ブラック企業大賞」実行委員会が12月5日に発表した。

改正水道法の成立　２０１８年12月６日、第１９７臨時国会の衆院本会議において、与党などの賛成多数で改正水道法が成立した。公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却する「コンセッション方式」の導入を自治体の水道事業でも促進する。 高度成長期から整備が広がってきた水道管。２０１６年度時点で全国の約１５％が耐用年数の４０年を過ぎ、漏水なども多発している。耐震強度が不足した施設も多い。 そうした老朽施設の取り換えや耐震化の費用が膨らみ、自治体の事業経営を圧迫している。人口減少で水道使用量も減り続け、採算が取れる料金収入を確保できない地域も急速に増えている。 そうした中、政府が打ち出したのが「コンセッション方式による官民連携」だった。 コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。すでに関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業な

「私は“自称保守”のおっさんが、一番嫌いなんです。南方（太平洋の島々の旧日本軍の激戦地）に連れて行ったら、途端に使い物になんない。南方のコウモリって、食べたことあります？　『俺、ゲテモノだめなんですよ……』って。当時、従軍していた日本軍の兵士だったら、ありえないごちそうですよ！　『彼らを偲んで顕彰しに行くなら、食えよ』と」 そう「真の保守とは何か」ということすら考えたことのなさそうな“自称保守のおっさん”をコテンパンにこきおろすのは、ジャーナリストの笹幸恵氏だ。笹氏は、国内外の戦跡巡りや日本軍兵士の慰霊などを行いながら、戦争をテーマに取材を続けてきた。12月12日に『ゴーマニズム宣言 2nd Season』第1巻を上梓する漫画家・小林よしのり氏主催の「ゴー宣道場」に2010年の立ち上げから関わる師範の一人である。 「『男性陣だけで議論をするのもなんだから、司会をやって』と小林先生に頼まれた

ここのところフランスを騒がせているのが「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる運動である。黄色いベスト（ジレ・ジョーヌ）を着用した人びとが、デモや道路封鎖をおこない、エマニュエル・マクロン政権批判を叫ぶ光景が、日本でもテレビから流れてくる。 これを受け、マクロン大統領は、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるなどの対応を取らざるをえないところまで追い込まれた。 それでは、この運動は、そしてマクロン大統領の対応は、どんな性格と特徴をもっているのだろうか。長期（フランス革命前後から今日）、中期（ここ半世紀）、そして短期（マクロン政権成立前後から今日）にわけて、歴史的な観点から読みといてみたい。 なお、日本の報道では「シャンゼリゼの高級ブティックが略奪にあった」とか「車がひっくりかえされている!!　警察の催涙ガスが漂って外出できない!!」とかいったニュースが好んで流されているが、これら蛮行

※ こちらの記事は2018年11月30日の記事を再掲しています。 地球の大気にエアロゾルを噴霧し、太陽の光や熱を遮る人工的なシールドを作り上げ、地球温暖化を食い止める――。こんなアイデアが真剣に検討され始めている。最近も米イェール大学とハーバード大学の研究者がこの手法の可能性とコストを検証する論文を発表して話題となった。英「Daily Mail」（今月23日付）などが報じた。 ■エアロゾルで気候変動を食い止める 成層圏に硫酸塩のエアロゾル（空気中に浮遊する微小な粒子）を何百万トンと噴霧し、太陽からくる熱や光を反射させて地球温暖化を防ぐ。これは成層圏エアロゾル噴射（SAI）と呼ばれ、荒唐無稽とされてきたアイデアなのだが、最近では気候変動対策の切り札として真剣に検討が始まっている。 今月23日、米イェール大学とハーバード大学の研究者らによるSAIに関する新たなレポートが、専門誌「Environ

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大手予備校の模擬試験で、日本大と東京医科大の志望者が大幅に減っている。不祥事が大学のイメージを落とし、志望者離れにつながっているようだ。 日大は、５月にアメリカンフットボール部員の悪質タックル問題が発覚し、理事長や学長の対応も問題視された。河合塾によると、１０月２８日に実施した模試では、志望者が前年の同じ時期の７４％。７月２９日の模試でも前年比８１％だったが、さらに悪化した。 大規模私立大は現在、文部科学省から入学定員の厳格管理を求められ、合格者を絞る傾向にある。このため、「早慶上理（早稲田、慶応、上智、東京理科）」や「ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）」などの上位校は志望者が減り、「日東駒専（日本、東洋、駒沢、専修）」などの中堅校は増えると見込まれていた。実際、河合塾の模試では東洋、駒沢、専修の各大学は志望者が増えており、日大の減少が際立つ。 東京医科大は７月に入試で文科省幹

花巻市湯本の花巻温泉（安藤昭社長）の敷地内にツルハドラッグ花巻温泉店（斉藤裕希店長）が１４日、オープンする。同温泉は日用品や化粧品を土産として購入するインバウンド（訪日外国人客）の需要に応えようと誘致した。 ホテル花巻向かいで、敷地内を散策する観光客の無料休憩所として利用していた木造平屋の建物を利用する。店舗面積は２１８平方メートル。 免税対応店で翻訳機を設け、外国人客が利用するクレジットカード、ＱＲコード、バーコード決済も可能。看板などは日本語、英語、中国語、韓国語で表記する。午後１時～１０時。初日は午後１時にテープカットをし、先着２００人に紅白まんじゅうを配る。

山形新幹線より東北新幹線の方が山形に早く着いちゃった－。山形新幹線の高速化を重点公約に掲げる遠藤利明元五輪担当相（衆院山形１区）は２８日夜、来賓として招かれた佐藤孝弘山形市長の市政報告会で、こんなエピソードを披露した。 開会時間を３０分ほど遅れて会場入りした遠藤氏は「会合が入り、東京発の山形新幹線に乗り遅れた」と釈明。２０分後に出発する東北新幹線「はやぶさ」に乗って仙台まで行き、車に乗り換えて会場に向かったところ、乗車予定だった山形新幹線より数分早く山形市に到着したという。 遠藤氏は「東京－山形間を１時間台に」と訴え、山形新幹線福島－米沢間にフル規格新幹線向けのトンネル整備が必要だと主張。奥羽新幹線（福島－秋田間）の早期実現に向けても積極的に活動を展開している。 一方、奥羽新幹線のルートを巡っては７月、山形市であった山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会で講演した内閣官房参与の藤井聡京大大学院工

世界的なスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町の町議会で１３日、全国初の定率制の宿泊税条例が成立した。２０１９年１１月から、町内のホテルなどで宿泊料金に２％の宿泊税を課税する。税収は年２億５千万～３億円を見込み、冬季の交通渋滞対策などにあてる。 対象はホテルやコンドミニアム、民泊などあらゆる宿泊施設。飲食などを除いた料金の２％を徴収する。東京都や大阪府のようなの１人１泊あたりの税額を定めた「定額制」に比べると、富裕層により多くの負担を求められる。 倶知安町は長期滞在できるコンドミニアムが多く、家族や親族でまとまって１部屋を借り、かわるがわる宿泊することもある。このため、１人のほか、１部屋や１棟単位でも税額を計算できるようにした。修学旅行などの学校行事は課税を免除される。 倶知安町の昨年度の宿泊客延べ数は１２７万人。うち外国人は４３万人に上り、前年より２割増えた。（佐久間泰雄）

三陸鉄道は13日、2019年3月23日に誕生するリアス線（盛―久慈、163キロメートル）のダイヤを発表した。盛―久慈間全線を直通する列車は所要時間約4時間半で上り下り合わせて5本運行する。東日本大震災で被災したJR山田線の釜石―宮古間（55キロメートル）がJR東日本から三鉄に移管される。この結果、南リアス線（盛―釜石）と北リアス線（宮古―久慈）が

自民党有志議員による「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１３日、１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称する祝日法改正案の原案をまとめた。党の部会で明らかにした。 原案は、明治の日の意義について「近代化を果たした明治以降を顧み、自由と平和を愛し、文化をすすめ、未来を切り拓（ひら）く」と記した。再来年の１月１日に施行するとした。 自民党は党内議論を重ね、他党に協力を呼びかけた上で来年１月召集の通常国会での法案提出を目指す。古屋氏は記者団に「日本が近代国家に脱皮できた原点は明治だ。皆で振り返る日にしたい」と語った。

県内で路線バスなどを運行する茨城交通（水戸市）と日立電鉄交通サービス（日立市）は十三日、来年五月一日の合併を目指すと発表した。路線は維持される方針で、新会社名は「茨城交通」。経営を効率化させ、利用者サービスの向上を図る。 茨城交通は県央と県北地域の十二市町村、日立電鉄交通サービスは県北四市を中心に路線バス事業などを展開。合併後の保有バスは六百三十台、従業員数は千四百三十一人。合計売上高は百億円を上回るという。 この日、県庁で記者会見した両社のトップを兼任する任田正史社長らは、合併理由に運転士と車両の適正配置や管理部門統合による経営効率化などを挙げた。路線網については「二社の運行が重複している常陸太田市内を除き、変えることはない」と説明した。

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東京都は13日、東京・日本橋で三井不動産や野村不動産が計画する再開発事業の組合設立を認可すると発表した。高さ約287メートルの超高層ビルなどを建設する。総事業費は約3167億円。2020年度に着工し、25年度に完成する。周辺では首都高速道路の地下化が計画されている。再開発は地下化にあわせた日本橋の街づくりの核となる。14日付で「日本橋一丁目中地区市街地再開発組合」の設立を認可する。計画地は重要

谷川弥一衆院議員（長崎３区）が代表を務める自民党長崎県第三選挙区支部が、長崎県の補助金の交付決定を受けて１年以内の谷川建設（長崎市）から計１１８０万円の寄付を受けていたことが１３日、わかった。政治資金規正法が禁じる寄付にあたり、外部からの指摘を受けて１０日に全額を返したという。 谷川建設は２０１４年３月１１日、製材工場への設備投資を目的とする県の補助金１億７千万円の交付決定を受けた。だが、その後の１年間、計１３回にわたって１１８０万円を寄付していた。谷川建設は谷川氏の息子が社長を務めている。 支部の担当者は「谷川建設が交付金を受けていたことを知らなかった。勉強不足だった」と話した。 政治資金規正法は、県から補助金の交付決定を受けた企業や団体は１年間、県知事や県議を推薦、支持する政治団体に寄付をすることを禁じている。（堀田浩一）

「閉局する前に水曜日郵便局をひと目見ておきたい！」と旅立った牧村あきこさん。不気味なトンネルをなんとか通り抜け、郵便局の前に立ったとき、目に入ってきたのは謎めいた線路だった。調べてみると、そこには意外な歴史が隠されていた。（JBpress） 「水曜日郵便局が12月5日で閉まってしまう！」この情報が私の背中を押した。 「行ってみたいな」とぼんやり考えていた水曜日郵便局。閉まってしまう前に行っておかないときっと後悔する。重い腰を上げて私は東北に旅立ち、郵便局の前に立った。 だが、そこで目にしたのは謎めいた線路だった。「なんだろう？　これは」 「水曜日郵便局」サイトの風景にグッときた！ きっかけはニュースサイトの記事だった。「水曜日郵便局」という見慣れない文字列が目に留まった。 水曜日の出来事を手紙に書いて、この架空の郵便局の住所に宛てて投函すると、同じように郵便局に送られた誰かの手紙が転送され

愛知県の「あいち航空ミュージアム」（同県豊山町）が開業して1年が過ぎた。年間来場者数は目標の65万人を下回る約50万人にとどまった。相乗効果を見込んでいた国産ジェット旅客機「MRJ」の量産遅れなどが響いた。県内外には昨年以降、同様の複数の施設が新規・改装オープンしている。県は航空宇宙産業の集積地であることをアピールし、共存を探る。■「MRJ」量産遅れも響く開業1周年の当日となる11月30日を間

タレントの布川敏和が、10日に更新したアメブロで、姪っ子が“日本一かわいい女子中学生”を決める『JCミスコン2018』のファイナリストに選ばれていることを明かした。 布川の姪“こころん”は、布川の妹で元おニャン子クラブの荻野智子の娘。布川は、これまでにもたびたび自身のブログで紹介してきており、6年前には、妹の家族との新年会でカラオケをしている様子とともに“ココちゃん”として紹介。 しかしそんな“こころん”も今では中学1年生になり、この度『JCミスコン2018』のファイナリストに。荻野も、自身のアメブロで「目指せグランプリ」というタイトルで、娘がファイナリストに選ばれたことを報告している。 これには叔父の布川も「彼女は まだ中学1年生、叔父チャンの僕としては これから どうなっていくのか とても楽しみです。」「自分の選んだ道で、夢に向かって 頑張って前進してもらいたいと思っております。」と楽

妊婦が医療機関を受診すると自己負担が増える「妊婦加算」は、自民党が厚生労働省を押し切る形で見直されることになった。同党が加算の事実上廃止にまで踏み込んだ背景には、制度に対する世論の批判に乗じ、来年夏の参院選でアピールする思惑も透ける。 １３日に党本部で開かれた厚労部会などの合同会議を終えた小泉進次郎厚労部会長は「妊婦に自己負担を発生させるのは容認できない。これが部会の総意だ」と記者団に強調した。会議では加算に反対する意見が相次ぎ、厚労省との調整は小泉氏に一任された。 ４月に妊婦加算が新設されると、インターネットを中心に問題視する意見が拡大した。厚労部会関係者は、１０月に部会長に就任した小泉氏が「ネットで話題になったため飛びついた」と明かす。

自民、公明両党の与党税制改正大綱がほぼ固まった。来年１０月の消費税増税に合わせて自動車や住宅の減税を拡大するなど、増税による景気の落ち込みを防ぐ対策に重点が置かれた。 来年の増税では食料品などの消費税率を据え置く軽減税率が初めて導入される。複数の異なる税率の商品が店頭に並び、小売店の現場では混乱も予想される。 政府が検討を進めているポイント還元などを含め、対策の周知徹底が欠かせない。 ただ、税制改正が目先の増税対策ばかりに目が向き、所得税や地方税などで抜本的な改革が見送られたのは残念だ。今後は格差是正に向け、金融課税のあり方などに踏み込んだ骨太の改革論議を急がねばならない。 自動車を持つ人に毎年かかる自動車税は、最大年４５００円減税する。購入時に支払う税負担も増税後１年に限って軽減する。いずれも増税後に購入した車両を対象とする。一方で減税財源を確保するためにエコカー減税の一部を縮小する。自

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厚生労働省は13日、妊婦の外来診察時に上乗せされる「妊婦加算」の自己負担廃止の方針を固めた。早ければ年内にも加算を凍結して事実上の廃止とし、制度自体も2020年度の次の診療報酬改定で廃止の方向。妊婦加算は今年4月に新設されたが、「妊婦税だ」などと批判が高まっていた。 妊婦加算は、医薬品による胎児への影響などに配慮の必要な妊婦の診察を医療機関が敬遠しないようにするのが狙いだが、妊婦だけ負担増となることへの不満の声が広がった。厚労省は当初、コンタ…

菅義偉官房長官との会談後、記者団の質問に答える沖縄県の玉城デニー知事＝首相官邸で2018年12月13日午後5時38分、川田雅浩撮影 政府は14日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、辺野古の埋め立て予定海域への土砂投入を開始する方針だ。同県の玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、投入中止を要請した。これに対し、菅氏は「沖縄の気持ちは理解できるが、工事は進める」と明言した。海域の埋め立てが始まれば、元に戻すのは困難となり、移設問題は重大な節目を迎える。 玉城氏によると、会談では「もっと話し合いを続けていく必要がある。12日も（工事中止の）行政指導を発出した。県として法的な手続きを取らざるを得ない」と強調し、「工事はやめていただきたい」と要請した。しかし、菅氏は予定通り土砂投入を行う意向を伝達。玉城氏は「非常に残念だ。（政府の）強硬な姿勢に対し、

死刑確定後に2件の殺人事件を警察への上申書で告白し、殺人罪に問われた指定暴力団住吉会系元会長、矢野治被告（69）に対し、東京地裁の裁判員裁判は13日、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。死刑囚が被告となった初の裁判員裁判。楡井（にれい）英夫裁判長は「死刑執行を引き延ばす目的でうその上申書を書いた疑いがあり、2件とも殺人への関与を認定できない」と述べた。 矢野被告は1996年、住吉会系元幹部ら3人＝いずれも既に死亡＝と共謀し、神奈川県伊勢原市内に止めた車の中で同市の不動産業、津川静夫さん（当時60歳）を殺害し、さらに98年、東京都豊島区の組事務所で新宿区の不動産会社社長、斎藤衛さん（同49歳）を単独で殺害したとして起訴された。公判では、2014～15年に書いた二つの上申書は「うそを書いた」と述べ、2件とも無罪を主張していた。 この記事は有料記事です。 残り1330文字（全文1697文字）

来年夏の参院選の焦点となる３２の「１人区」をめぐり、自民党が対処方針を固めた。前回の選挙で落とした１１選挙区に加え、接戦が予想される１０選挙区に人員を重点配置し、勢力維持を狙う。対する野党は候補者一本化で対抗したい考えだが、調整は難しい。 自民党は過去の選挙結果から、１人区の位置づけを「安定区…

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新設される在留資格「特定技能」をめぐる政府の基本方針など、新制度の概要案が明らかになった。介護や建設など１４業種を特定し、来年４月からの５年間で最大３４万５１５０人の受け入れを見込む。外国人労働者が大都市圏に集中しないようにするための措置を取ることや、悪質なブロー…

小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。 対象は市内の約７６…

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 今年も漫才師日本一を決めるM-1グランプリの審査が物議を醸しました。国民的な注目番組で、漫才コンビの頂点に立つ実力を持つ10組がグランプリを競うイベントなので、毎年審査員の審査結果について、あれこれと外野の意見が出るのは仕方のないことかもしれません。 今年もそのことが話題になりま

江戸後期から幕末にかけ、勤王活動に心血を注ぎ、明治維新を導いた女性歌人がいた。佐幕派の福岡藩で武家の娘として生まれながら、倒幕派の筆頭の長州藩で亡くなった野村望東尼（ぼうとうに）（1806～67年）だ。♪　♪　♪倒幕派に転じた望東尼歌人の大隈言道（ことみち）の門人として和歌の道に励んだが、夫と死別後出家して56歳で突如京に上る。都で豊富な人脈を得た望東尼は、帰郷後も高杉晋作ら若き勤王の志士た

朝鮮半島ファイル　史上初の米朝首脳会談が開かれ、世界中の視線が集まる朝鮮半島。最後の冷戦地帯は平和に向かうのか、新たな混沌の時代に突入するのか。日米や中国、ロシアなど大国の思惑も交え、激動の最前線を報告する。韓国北東部の江陵で8日、高速鉄道KTXが脱線する事故が起きた。奇跡的に乗客が軽傷で済んだものの、大惨事になりかねなかった事故だった。事故の説明責任を果たすべき韓国鉄道公社のトップは11日、突

自民、公明両党の税制調査会は13日、未婚のひとり親の住民税を軽減することで合意した。公明党が求めた寡婦控除の一部措置を適用し、手当など予算面でも支援する。2019年度税制改正を巡る協議は決着し、両党は14日、19年10月の消費税増税に備えた自動車や住宅の減税策を盛り込んだ与党税制改正大綱を決定する。自公両党の税制調査会の幹部は13日夜、都内で会談し、未婚のひとり親を一定条件を設けたうえで、住民

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト

「破滅を免れることができたのは、幸運な偶然が重なった……神の御加護があったのだ」 ２０１１年の原発事故時の首相・菅直人（７２）の信仰者のような記述が頭の中に残っていた。１２年に出版された「東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと」（幻冬舎新書）にあった。 事故から時を経たが、菅に１６年４月…

小泉純一郎元首相は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が掲げる２０２０年の新憲法施行について、「野党は賛成しない。やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている」と指摘。「（安倍首相は）判断力が悪い」と批判した。

昭文社、希望退職８０人募集＝地図の販売低迷で 2018年12月13日18時45分 昭文社は１３日、希望退職者を募集すると発表した。地図などの販売低迷で主力の出版事業の業績が悪化しているため、リストラで経営の立て直しを図る。対象は４５歳以上の従業員で、募集人数は８０人程度。２０１９年２月１日から２８日まで受け付ける予定で、退職日は同年３月３１日。

妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」について、自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は１３日午前の部会終了後、「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」と語った。厚労省に対し、「時間をかけずに（見直しに向けて）知恵を出すように」と指示したことも明かした。 妊婦加算は「妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」との趣旨で、今年４月から導入された。小泉氏は「妊婦への丁寧な診察をしている医療機関への対応は大事」とする一方で、「それ（費用）を妊婦が負担するのは違う」として年末までに対策を講じる必要があると強調した。

法務省は１３日、外国人技能実習生が２０１０～１７年の８年間で１７４人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は２０～３０代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。 実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。 野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない１月に溺死（できし）した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。 また、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（ＪＩＴ

【上海=共同】宮崎駿監督のアニメ映画「となりのトトロ」が中国本土に初めて正式に輸入され、14日以降、映画館でデジタルリマスター版が上映される。中国では外国映画の本数規制などのため、宮崎アニメはこれまで公開されていなかった。約6千カ所の映画館で上映予定という。1988年に日本で公開された映画が30年後に中国で上映されることに、宮崎監督は驚いているという。上海で10日、上映発表会があり、スタジオジ

「抑止力」が水戸黄門の印籠（いんろう）のようになっていないでしょうか？　納得できる説明を聞いたことがありますか？　小泉政権などで「安全保障・危機管理担当」の内閣官房副長官補をつとめた元防衛官僚、柳沢…