プーチン大統領はアイヌをロシアの先住民族と呼ぶ提案に賛成した。提案に賛同する模様は、プーチン大統領と露大統領人権評議会のメンバーとの会合の逐語記録に残されている。 2018年12月18日, Sputnik 日本

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が大統領首席補佐官代行に指名したマルバニー米行政管理予算局（OMB）局長が過去にトランプ氏を「ひどい人間だ」と非難していたことが分かった。米メディアが16日までに報じた。トランプ氏は「良好な関係」を理由にマルバニー氏に白羽の矢を立てた

旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は１８日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の１３人のうち安住淳・元財務相（宮城５区）ら６人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。 立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏（佐賀２区）のほか、中村喜四郎・元建設相（茨城７区）、中川正春・元文部科学相（三重２区）、江田憲司・元民進代表代行（神奈川８区）、黒岩宇洋（たかひろ）氏（新潟３区）。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。

政府は17日、建設費が膨らんでいる北陸、九州両整備新幹線の追加財源として、2019～22年度の4年間で、財政投融資の活用による余剰資金約1700億円を充てる方針を固めた。国費は増額し、19年度予算案で790億円超にする方向だ。18日に開かれる与党プロジェクトチームの会合で報告する。 新幹線の建設費は、JRが国側に支払う線路使用料（貸付料）を充て、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担する仕組み。国費は毎年755億円を計上していた。 両新幹線は人件費の高騰などで建設費が上振れし、計3450億円の追加財源が必要とされる。

韓国と北朝鮮は８日から１７日にかけて、北朝鮮の日本海側を走る東海線の金剛山（クムガンサン）―豆満江（トマンガン）間（約８００キロ）を調査した。韓国統一省は１７日、調査の現場写真を公開した。 同省などによると、東海線は、西側を走る京義線と同じように線路などが老朽化し、列車は時速３０キロ前後でしか運行できない区間が大半だという。 韓国と北朝鮮は２６日、北朝鮮・板門（パンムン）駅で鉄道連結事業の着工式を行う予定だ。だが、鉄道連結に伴う資材の北朝鮮側への搬入は国連制裁決議に違反する可能性が高く、実際に工事を始める見通しは立っていない。（ソウル＝牧野愛博）

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日本維新の会が希望の党と参院での統一会派を結成する方向で最終調整していることが分かった。かねて希望側が統一会派を組みたいと要望していた。維新は19日に参院議員懇談会を開いて決定する。関係者が18日、明らかにした。 維新幹部は取材に「統一会派を議題とする。まとまると思う」と述べた。維新、希望両党は憲法改正に前向きな点など共通する政策が多い。来年夏の参院選に向け、存在感を高めるのが狙いだ。 参院で維新は11議席、希望は3議席。統一会派を結成すると共産党の14議席に並ぶ。先の臨時国会の直前にも同様の統一会派構想が浮上したが、調整不足から継続協議になっていた。

立憲民主党は年内の目標としてきた「４０都道府県連の設立」を達成できる見通しとなった。１７日現在で３９都道府県に設置、さらに複数の県で準備が進む。ただ、組織の充実度は地域によってばらつきがあるのが実情で、選挙で手足となるような基盤を固めるにはまだ時間がかかりそうだ。 「（都道府県連は）４０に達したか、という状況だ。１年前の１０月（の結党時）を想像すれば、想像できないくらい前に進んでいる」。立憲の枝野幸男代表は１５日、山形県連の設立集会後の会見で胸を張った。 立憲は今年９月の党大会で「年内に４０都道府県連」の活動方針を決めた。「当面６００人」を目標とした地方議員数は、５００人超に。地方組織・議員は来年の統一地方選と参院選に向け、候補者選びや選挙活動の「実動部隊」となる。 朝日新聞の１５、１６日の全国世論調査で立憲の支持率は８％と、国民民主党の１％を引き離す。地方選挙でも野党第１党の存在感を見せ

那覇市長や衆院議員を務めた故瀬長亀次郎氏や故西銘順治元知事、玉城デニー知事…。那覇市の元市議、玉城仁章さん（７９）の手元には、保守や革新などさまざまな立場や政党の政治家のポスターやチラシが多くある。基地問題を巡り、県内の政治状況の「分断」を憂う玉城さん。

名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が２００９年にまとめた環境影響評価（アセスメント）準備書のジュゴンに関する内容を巡り、米国防総省の専門家チームが１０年の報告書で調査の不適切さを指摘し、「ほとんど価値を持たない」との見解を示していたことが分かった。

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朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。

中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった＝表参照。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動き…

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、ロシアが2016年の米大統領選で、トランプ氏を当選させ就任後も支援する目的で、主要なソーシャルメディアを総動員し有権者に大量の偽情報を流したとする上院情報委員会宛ての調査報告書を入手したと報じた。保守派に支持を働き掛け、反対派には投票に行かせないよう仕向けていたといい、報告書は「全ての投稿が共和党、特にトランプ氏の利益になることを目指し

再稼働の決定権は電力会社 原子力発電所再稼働の責任の所在はどこにあるのか。安倍晋三首相は「原子力規制委員会が安全と認めれば、稼働すべし」と繰り返している。規制委員会は「規制基準に基づくチェックが仕事であり、稼働の可否は権限外である」と言う。安倍首相は規制委員会に再稼働の責任をかぶせ、規制委員会は稼働の可否には責任はないと明言している。 再稼働の可否の責任の所在に関して、参照すべき事例が2つある。

ツイッターを使う人はわずか5％――。在住外国人の防災活動支援に取り組む愛知県の団体が、同県に住む外国人1000人を対象にした会員制交流サイト（SNS）利用に関する調査結果を発表した。団体は「情報発信にツイッターを使う自治体は多いが、外国人向けとしては有効とは言えない」としている。 調査は、県内に住む外国人や日本人支援者らで設立した「多文化防災ネットワーク愛知・名古屋」が行った。2016年の熊本地震で支援情報がSNS経由で外国人に広まったことに着目。昨年6月から今年4月にかけて、ポルトガルや中国など7言語を母国語とする人を中心に、よく使うSNSを聞いた。 複数回答で聞くと、フェイスブックが73％で最多。次いでLINE（ライン）が53％だったのに対し、日本人や行政機関の利用が多いツイッターは5％にとどまった。 母国語別では、中国語は「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」が86％と圧倒的で、

「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」？ 消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。 「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性（70）はそう憤る。

メキシコ大統領就任から一夜明けた2日、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（65）は支持者が多い南東部ベラクルス州での集会で叫んだ。「腐敗した政治家どもが使った飛行機やヘリコプターは全部売り払うぞ！」。聴衆は賛意を示した。「AMLO（アムロ）!!」。新大統領の長い名前を短縮したニックネームが飛び交った。財務公債相のカルロス・ウルスア（63）は同日、首都メキシコシティで記者団に「ヘリ70機な

【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は17日、記者会見でグーグルなどIT大手への「デジタル課税」を2019年1月から始めると発表した。年間の税収は5億ユーロ（約640億円）を見込んでいる。仏各地のデモに対応して打ち出した生活支援策で財政赤字が拡大する見通しになっており、新たな財源確保を狙う。ルメール氏によると、IT大手によるネット広告、個人情報の売買などに課税する。詳しい税率は明ら

帰宅する乗客で混雑する京王井の頭線の渋谷駅ホーム。10月、酔っ払って大声で叫ぶ60代の男性を駅員が落ち着かせようとすると、男性は突然、駅員の腕にかみついた。駆け付けた警察が男性を連行したが、駅員は全治5日の負傷だった。国土交通省の調査によると、鉄道係員への暴力行為は2016年度で825件。このうち6割にあたる504件が酔客によるものだ。13年度以降、毎年500件前後が確認されている。「脇を締

ドイツ政府は17日、第二次大戦前夜の1938～39年、ナチス・ドイツ政権下で迫害され、子どもたちだけで英国に逃れたユダヤ人生存者にそれぞれ2500ユーロ（約32万円）の賠償金を支払うと明らかにした。当時、英国の慈善活動家らが子どもだけでも救おうと救出作戦を行い、約1万人がドイツなどから渡英した。欧米メディアが伝えた。 米国に本部を置くユダヤ人団体が賠償を求めてドイツ側と交渉を続け、救出作戦開始から80年に当たる今年… この記事は有料記事です。 残り382文字（全文592文字）

任期満了に伴う来夏の群馬県知事選を巡り、出馬を表明している自民党県連会長の山本一太参院議員から面会を求められていた大沢正明知事は17日、記者団に対し「（山本氏は）もう立候補すると宣言されているんだから、話しても意味はないんじゃないか」と述べ、会う意思がないことを明らかにした。 山本氏は出馬の経緯などを説明するため、大沢氏との面会に向け調整していたが、仲介役の狩野浩志・県連幹…

衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…

来年２月の都議会定例会に提出を予定する児童虐待防止条例案の基本的な考え方について、都は意見募集（パブリックコメント）の結果を公表した。寄せられた意見の中には、「虐待をした親への厳罰で抑止力とすべきだ」として罰則規定を求める声が目立ったが、都は罰則規定を設けることに懐疑的で、今月、公表する骨子案にも独自の罰則は盛り込まれない見込みだ。 同条例は、目黒区のアパートで今年３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝が死亡した事件を受け、小池百合子知事が制定を目指すとした。都は「虐待の未然防止」「早期発見・早期対応」「子供と保護者への支援」「虐待問題に対応できる人材育成」を基本的な考え方として示し、９月１４日～１０月１３日にパブリックコメントを実施。９２人から３３５件の意見が寄せられた。 虐待防止についての普及啓発や、保護者が孤立しない子育て支援施策による「未然防止」を重視する意見が１０７件で最多。

「ワンオペ育児」が流行語大賞にノミネートされたのがちょうど1年前。この言葉は、ブラック企業の「ワンオペ」労働が、母親たちの家事・育児とそっくりなことから、当事者の母親たちを中心にネット上で広がりました。 そして今、もう一つの問題が浮かび上がっています。それは、「徹底育児（intensive mothering）」。米国の社会学者のシャロン・ヘイズが名付けました。「母親たちに膨大な時間、エネルギー、お金を子どもにつぎこむよううながす子育てモデル」です。 アメリカなど先進国特有の現象ですが、日本の母親たちにもそんな状況がみられます。日本はアメリカと比べても、母親に求められる子育てレベルは質・量ともに尋常ではないといわれています。

歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を平和条約締結後に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言後、北方領土問題交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。日本は四島一括返還を掲げ、ソ連は領土問題は存在しないと言っていた。 しかし、ソ連が崩壊し、細川護熙首相とロシアのエリツィン大統領による93年の東京宣言は領土問題を「北方四島の帰属に関する問題」と位置づけた。領土問題が存在し、しかもそれが四島であることを認めさせたのは日本外交の大きな成果だ。

男性として生まれ、女性として生きるトランスジェンダー3人のアイドルグループ「秘密のオト女（おとめ）」が結成して1年が過ぎた。デビューシングルの1000枚手売りも達成し、22日に初の主催ライブを開く。「トランスジェンダーでもアイドルになれるということを伝えたい」というデビュー時の思いが伝わり、ファンは「LGBTのアイドルが好きだと大きな声で言えるようになった」と笑顔で話す。この1年で得た収穫とは。【中嶋真希】

東日本大震災で被災し、関東地方から大阪市営住宅に避難した40代の女性が17日、市から一方的に退去を求められて精神的苦痛を受けたとして、市に220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。女性は「病気で転居が困難だったのに、生活保護の打ち切りを示唆された」と主張している。 訴状などによると、女性は震災で自宅が壊れて避難し、2011年5月に被災者向けの市営…

地域住民が無料や安い値段で食事を提供する子ども食堂を支援する自治体が都市部で増えている。内閣府の調査によると、全国の政令市と東京23区計43自治体のうち4割の17で補助金を設けていた。4自治体は今年度から開始しており、都市部に多い貧困層の対策として子ども食堂を活用しようとする自治体の期待が浮き彫りになった。 内閣府は全国約1800の全自治体を対象に地域での子どもの居場所作りについて調査した。このうち子ども食堂支援は94自治体が取り組んでいた。政令市はさいたま市や北九州市など11、東京23区は新宿区や北区など6、都道府県が東京都や滋賀県など16だった。予算総額は約5億7000万円。

滋賀県の琵琶湖の水を京都に引き込む人工運河で、1890年に完成した琵琶湖疏水。周辺エリアの観光の活発化につなげるため、約70年ぶりに船を周遊させる試みが、2018年の春にスタートした。琵琶湖疏水には重厚な坑口デザインのトンネルや日本最古の鉄筋コンクリート橋など、明治期の土木構造物が満載だ。18年10月に「びわ湖疏水船」の下り便に乗船した様子を、前中後編と番外編でお届けする。

神田明神の境内に立つ文化交流館「EDOCCO」。建物の設計・施工は鹿島。内装の設計・施工は乃村工芸社が手掛けた（写真：日経アーキテクチュア） 「江戸総鎮守」として広く信仰を集めてきた神田明神（東京都千代田区）で、音楽ライブや寄席、プロレスなどの公演ができる施設が完成した。2018年12月15日に開業した文化交流館「EDOCCO（エドッコ）」だ。境内に新築した同施設は、地下1階・地上4階。鉄骨鉄筋コンクリート造で、建物の設計・施工は鹿島が手掛けた。

北海道函館市の湯の川温泉街の一角にある市熱帯植物園で、今冬も「サル山温泉」が人気を集めている。【撮影・貝塚太一】2018年12月17日公開 簡易表示

東京都内の病院に検査入院していた自民党の二階俊博幹事長（79）が17日に退院し、2週間ぶりに党務に復帰した。党本部で萩生田光一幹事長代行や党職員らに迎えられ、元気な姿を見せた。 二階氏はこの日午後4時ごろ、党本部に出勤。自身が率いる二階派議員と会い、来年1月の山梨県知事選への対応の報告を受けたほか…

報道各社の世論調査で内閣支持率が下落し、安倍政権が立て直しに躍起になっている。来年の統一地方選や参院選を見据え、経済政策、地方創生、外交に注力することで局面展開を図りたい考えだ。ただ、下落の一因とみられる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法を巡る問題は、今後も尾を引く可能性がある。 「一喜一憂しない。経済再生、外交・安全保障、重要課題に一つ一つ対応し、成果を出していくことが大事だ」。菅義偉官房長官は17日の記者会見で、政権の再浮揚を図る姿勢を強調した。

１０月から日本で暮らす外国人に焦点を当てた「多民社会」シリーズが掲載され、読者から多くの意見が寄せられています。「そもそもなぜ、移民を問題視するのか」（６０代・男性）、「外国人労働者が増えることで日…

今年、平和友好条約の締結から４０年を迎えた日本と中国。尖閣問題で冷え込んだ時期もあったが、今は雪解けムードにある。次の４０年、ともに善き隣人であるためにどうすればいい？ ■中国の良い変化にも目を　福田康夫さん（元首相） 中国は成長期にあります。今まで成長してきた土台と国際基準がかけ離れている…

日本で働く外国人が増えるなか、政府は１７日、受け入れ・共生のための総合的対応策の最終案をまとめた。地方自治体への一元的な相談窓口の設置、行政サービスの多言語化、日本語教育の充実などが主な内容。２５日にも関係閣僚会議で決定し、来年４月からの実施を目指すという。▼２面＝実現は未知数 法務省などによ…

［サッカラ（エジプト）　１５日　ロイター］ - エジプトのカイロ南方にある古代都市サッカラの共同墓地で１５日、４４００年前の墓が発見された。 エジプト考古最高評議会のムスタファ・ワジリ事務局長は記者団に、墓は荒らされておらず手付かずの状態とし、「過去数十年来例を見ない」発見だと述べた。

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシア国防省は１７日、日本の北方領土に軍隊を駐留させる新施設を建設したほか、装甲車両用の施設も建設すると発表した。

政府は17日、2019年4月に外国人労働者の受け入れを拡大する制度案の詳細を示した。先の臨時国会の閉幕からわずか1週間。スピードを重視したのは新制度の実施を確実にするためだ。政治日程をにらみ、早くから今秋の臨時国会での法案成立に照準を絞っていた。今後は外国人の受け入れ数の管理など運営面に課題が移る。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「中小企業をはじめとした人手不足は極めて深刻だ」と改正出入国管

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 暴力の温床『付き人制度』はそのまま、 幕下以下には“給料”がない現状 貴乃花親方が角界を去り、貴ノ岩も暴力事件によって

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 今年11月、2015年12月に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を、韓国政府が解散しました。さらに、韓国最高裁が新日鐵住金や三菱重工に徴用工への賠償を命じる判決を下しました。今、日本人の嫌韓意識に再び火が付きそうな状況にあります。しかし、そもそも日本人の嫌韓はどこからくるのでしょうか。日韓6000人へのアンケートを基に、その原因を探りました。（本記事は週刊ダイヤモンド2015年10月31日号第一特集「日韓本当の大問題」からの抜粋です） ソウル南部の江南（カンナム）で取材を終え、中心部へとタクシーで向かう道すがら、日本人相手の観光案内も手掛ける運転手の洪炳利（ホン・ビョンイ）さんが韓国訛りの

在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 12月8日、外国人労働者受け入れの枠組みとなる入国管理・難民認定法の改正案が成立した。しかし、コンビニでは既に外国人労働者、中でも在日中国人なくしては成り立たなくなっている。その現状を、日本語と中国語の新聞を発行している『東方新報』の記事から紹介しよう。（『東方新報』取材班） コンビニチェーンで働く外国人が 初めて5万人の大台を超える 近年の少子高齢化などを背景にした

医学部入試不正で釈明する順天堂大学の新井一学長（右）と代田浩之医学部長。心理学者たちは「非科学的だ」と抗議した＝東京都文京区で2018年12月10日午後4時51分、長谷川直亮撮影 心理学の論文を根拠に「女子のコミュ力が高い」と女性差別入試を正当化していた順天堂大医学部に、心理学者たちが「素朴な引用で差別的な言動を正当化する行為」と抗議声明を出す騒動に発展している。ところで、この論文はどんなもので、引用のどこがまずかったのか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】 順大入試の過去6年間の平均合格率は男子9.2％、女子5.5％。全国の医学部で格差が最大だった。 新井一学長らは10日の記者会見で「女子の方が精神的成熟が早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向がある。20歳を過ぎると差が無くなるというデータもあり、男子を救うという発想で補正した」と釈明。国の調査に不正を否定し、学内の第三

53歳の誕生日を前に記者会見をされる秋篠宮さまと紀子さま＝東京都港区の秋篠宮邸で2018年11月22日、代表撮影 秋篠宮さまの53歳の誕生日を前にした記者会見。報道は見事に分かれた。11月30日の各紙朝刊は「大嘗祭（だいじょうさい）は宗教色が強いので内廷会計（皇室の私的活動費）で行うべきだ」という発言を1面で取り上げた。 議論分かれる挙に出た真意は 一方、週刊誌やテレビのワイドショーは、長女の眞子さま（27）と小室圭さん（27）の結婚延期について「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ納采の儀は行えない」「小室さん側が相応の対応をすべきだ」と初めて公の場で語られたことにフォーカスした。 秋篠宮さまの大嘗祭発言は「社会の注目を集めた皇族の言動」レベルではなく、多くの新聞が「政治的発言」ととらえ、「天皇は国政に関する権能を有しない」とする憲法4条が皇族にも適用されるかどうかを論じた。

あらためて、今回の改正入管法について整理してみよう。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 受入人数も、受け入れ分野も決まっていない 改正入管法は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。 新たに日本にやってくる外国人労働者の数は数十万人とされているが、まだ決まっていない。受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定されるが、どの分野かはまだ決まっていない。また、1号も2号もどのように技能

朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。

解散を決めた衆院会派「無所属の会」が、立憲民主党から「踏み絵」を迫られている。会派代表の岡田克也元副総理ら大半の議員は立憲民主党会派入りを模索する見通しだが、加入の条件として「消費税増税凍結」や「原発ゼロ」などへの賛同を突きつけられており、政策面で溝を抱える野田佳彦前首相らの動向が焦点になりそうだ。（広池慶一） 無所属の会の玄葉光一郎元外相は１３日、「しばらく現在のまま立憲民主党と国民民主党の真ん中に残り活動する」とフェイスブックに投稿し、立憲民主党会派に加わらず無所属で活動する意向を表明した。 無所属の会解散後の所属を明言したのは玄葉氏が初めて。他の議員は今週末にかけて地元支援者らと協議を重ね、週明けにも態度を表明する見通しだ。 無所属の会は岡田氏や安住淳元財務相、中川正春元文部科学相ら旧民進党の重鎮を中心とする１３人が所属している。旧民進党に旧希望の党が合流して５月に発足した国民民主党

来年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の事前公表時期を巡り内閣法制局は、公表の時期と、即位後に改元手続きを行う時期を引き離す「分離案」について「違法ではないが、適当でない」との見解を首相官邸内で示した。政府は来年4月中の公表と手続き実施を目指すが、自民党内外の保守派が反発。法制局見解が双方の主張の新たな根拠となり、議論が長引いている。 公表時期に関し、官邸事務方トップの杉田和博官房副長官は、国民生活への影響を念頭に、即位1カ月前がめどの事前公表を主張。保守派は「改元の政令への署名は新天皇が行うべきだ」とし、安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官が代弁して反対する構図だ。

河野太郎外相は7日の記者会見で、台湾が東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制継続を決めたことに関し「日本としてWTO（世界貿易機関）への提訴を排除しない」と述べたのに続け、「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が年内に発効するが、台湾から参加の意思表明をいただく中で参加できないこと…

ロシア連邦下院議員で元クリミア共和国高等検察庁検事長、ナタリア・ポクロンスカヤが、日本風のアニメ入りの本を出版する意向を明らかにした。内容は、「ロシアの春」（2014年のウクライナ南東部における抗議行動）についてだという。 「私と夫は、クリミアとセヴァストポリのロシア編入5周年に合わせて、本を書き終える計画。本には秘密の要素と仕掛けがある。多くの人がこの本で自分をいろんな角度から捉え直すことになると思う。でも私たちはすべてを正しく行っている」。ポクロンスカヤ議員はこう述べた。 ポクロンスカヤ議員によれば、この本はロシア、日本、中国、セルビアで出版されるとのこと。

ダイオキシン類の付着したドラム缶が見つかり、他にも汚染がないか調査が続けられているサッカー場。左奥がドラム缶の発見現場。右後方は嘉手納基地＝2013年11月14日、日下部聡撮影 沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。日米地位協定では米軍が返還地を原状回復する責任を負わないため、環境対策をはじめとする地位協定の改定を求める声が上がっている。 返還地の原状回復にかかった費用について沖縄防衛局に取材し、記録が残る2003年度以降、今年8月までの土壌調査と原状回復作業の一覧表が開示された。一覧表と同局の説明によると、米軍が使用した19施設の返還地で汚染の有無を調べる土壌調査を実施。ダイオキシン類やアスベストを含む廃棄物の処分、不発弾などの金

日本郵政グループの日本郵便は、はがきや手紙の配達を土曜日は休止して、配達に要する日数も緩和するよう要望している。日本郵政の長門正貢社長は土曜休配を可能にする郵便法改正案について「（来年１月召集の）次期通常国会で通してほしい」と、早期成立に期待を示している。人手不足などに対応するためだというが、これらの措置はサービス低下につながるうえ、採算を劇的に改善することも望めない。日本郵便を取り巻く環境は依然として厳しい。 ■３２年度から大幅赤字？ 「安定的な郵便サービスを提供するため、配達頻度とスピードを見直す必要がある」。日本郵便の諫山親執行役員副社長は１１月１６日の総務省有識者委員会でこう語り、土曜休配と配達日数緩和に理解を求めた。 諫山氏は席上、普通郵便の配達を土曜日は休止して月曜から金曜までの平日５日に限定することを要望した。また、郵便物を投函（とうかん）してから配達に要する日数を現在の原則

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から１０日経った１７日夕の時点ですでに８万筆を超えている。 サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん（３２）が提案した。 理由として、９月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄