【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と共著「カルロス・ゴーン経営を語る」を出版して

2018年12月19日 14時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が18日、Instagramでの埋め立てに反対する署名を呼びかけた ネットでは、政治的な発言で今後の芸能活動が縮小するのではと心配する声も しかし筆者は、慈善活動などに取り組むにとって吉となるのではとした モデルのさん（28）が2018年12月18日にインスタグラムのストーリー機能を使って行った発言が話題だ。 さんは、 「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」とのメッセージをアップ。現在、米ホワイトハウスの請願サイトで行われている、埋め立て反対を請願するための署名を呼びかける内容だ。 同署名をめぐってはタレント

42人が負傷した札幌市豊平区の爆発で、北海道警が発生元とみられる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」の男性店長（33）について、重過失傷害と重過失失火の疑いで捜査する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。 店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」によると、店長は「店舗内で消臭スプレー缶120本の中身を一度に噴射し、その後に給湯器をつけたら爆発した」などと話していた。 捜査関係者によると、スプレーの噴射が会社の指示による職務ではなく、店長個人の判断とみられることから、本人の過失が爆発を招いた可能性があるとみている。

復興庁は１８日、東日本大震災の復興の期限としている２０２０年度末になっても、事業は完了しないとの見通しを発表した。これまで順調に進んでいると説明してきた公共工事も、一部が終わらないという。復興庁も２０年度末の廃止が決まっているため、政府は２１年度以降に復興を担う組織づくりを急ぐ考えだ。 政府は東日本大震災の復興の基本方針で、復興期間を「１０年間」と設定。前半の５年を集中復興期間、後半を復興・創生期間と名付けた。後半は「復興の総仕上げ」と位置づけていた。 復興庁は今年度、青森、岩手…

「正論路線」産経の紙面に何やら変化の兆しが？（※写真はイメージです） 産経新聞といえば、「正論路線」と呼ばれる右派バリバリの論調で有名だ。ところが最近、その産経の紙面に何やら変化の兆しが......。 「右派路線が基調にあるのはもちろん相変わらずです。ただ、時々『あれ、これって本当に産経？』と驚くような論調の記事が掲載されるようになったんです」（全国紙社会部記者） 例えば、１１月１８日に掲載された「『朝鮮人虐殺事件』の真相　何が群衆をあおったのか」という記事。産経はこれまで「関東大震災時の朝鮮人虐殺はなかった」という論調の記事を比較的多く紹介してきたが、この記事は多くの朝鮮人が殺された事実を認め、流言を広めたメディアの責任まできっちりと戒（いまし）めている。 その論調は、むしろリベラル寄りといっていい。ほかにも、最近ではこうした記事が散発的に見られるのだ。 この"微妙なマイルド化"の理由は

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

１５日、国民民主党県連の常任幹事会終了後に記者から質問される宍戸千絵氏＝さいたま市浦和区（川上響撮影） 国民民主党は１９日の総務会で、来年夏の参院選埼玉選挙区（改選数４）に新人で元経済産業省職員の宍戸（ししど）千絵氏（４１）、石川選挙区（改選数１）に新人でオペラ歌手の田辺徹氏（５７）をそれぞれ擁立することを決めた。

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度に絡み、政府の検討会は十七日の会合で、生活支援などの取り組みをまとめた総合的対応策の案を示した。医療や福祉、防災など各分野の行政サービス多言語化や一元的相談窓口設置の推進が柱で、災害時に外国人へ必要な情報を提供するコーディネーターの養成、日本語学校の基準厳格化など計百二十四の施策を盛り込んだ。二十日に案を確定し、月内に関係閣僚会議に諮る。 政府が新たな特定技能１号の在留資格を得るのに必要な日本語試験を当面、九カ国で実施する方針であることも分かった。当初はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの七カ国に一カ国を加えた八カ国で実施予定としていたが、ネパールとモンゴルを加えた。総合的対応策では、受け入れに介在する悪質ブローカーの排除のため、来年三月までにこの九カ国と政府間文書の作成を進めるとした。 災害時のコーディネーターは行

東京でいま歩行者天国が広がっている。国内だけでなく訪日客も多い「TOKYO」の玄関口である東京駅の下に広がる地下街だ。銀座や日比谷など都心7駅を網目のように結び全長は18キロメートル。直線距離で東海道五十三次の出発点・日本橋から川崎に達する。都心の再開発ラッシュにあわせ地下でも商業施設の集積が進み、巨大な「地下経済圏」が成長している。「きょうのランチも5000歩を超えちゃった。ソトの天気も気に

5年で最大34万人見込む 外国人入居者が特別な存在でなくなる時代が迫っている。出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正が8日、衆参両議院で可決された。 外国人労働者の在留資格を設け、その資格者を5年間で最大34万5150人受け入れる。 住居に関しては、受け入れ先企業が民間の賃貸住宅を借り上げるとみられる。 家主や管理会社は、日本の労働力として数を増やしていく外国人への抵抗感を払しょくし、受け入れ態勢を構築することが求められる。 法改正では、これまで最大5年間としていた技能実習生に加え、新たな在留資格である「特定技能1号・2号」を創設する。 条件は、1号が受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有すること。2号は1号として従事後、試験に合格した者などだ。 改正法の施行は2019年4月の予定。14業種が対象。これまで技能実習制度で受け入れていた、農業や漁業、建設など

来夏の参院選滋賀選挙区（改選数１）を巡り、立憲民主党県連が副環境相を務めた元民進党の田島一成前衆院議員（５６）の擁立を検討していることが１８日、分かった。国民民主党など野党４党の統一候補として推す方針で、１９日にも４党の会合で提案する。ただ、国民は既に嘉田由紀子前知事（６８）を統一候補に擁立する方針を決めるなど、調整は難航が予想される。

2000年代初め頃から活発になった東京の都市再生プロジェクト。その8割は東京駅など山手線の「東」に集中してきた。だが、渋谷や新宿など「西」のエリアも反転攻勢に出始めた。東急グループが大型再開発を仕掛ける渋谷に続くのは新宿だ。20年に新宿駅の東西自由通路が開通するのをにらみ、都庁があるオフィス街の西新宿と繁華街の歌舞伎町などをつなぐ「大新宿構想」が動き出す。【関連記事】新宿駅西口に大規模オフィス　明治安田生命が再開発へJR新宿駅デッキ直結の複合ビル 三菱地所・日本製粉新宿中央公園、防災拠点化の兆し　周辺開発が加速「西新宿の高層ビル群をデッキで結べないか」――。今からおよそ10年前。住友不動産の首脳はこんな構想を打ち出した。背景にあったのは危機感だ。当時、大型再開発が実を結び始めた丸の内や六本木。一方で1960～80年代に開発が進んだ大手の不動産や生保、損保の超高層ビルが林立した副都心の西新宿

2018（平成30）年12月8日（土）に京急線・都営浅草線・京成線系統でダイヤ改正が実施され，一部列車の増発や種別・行先変更などが行なわれました． 平日ダイヤは12月10日（月）に改正されましたが，その中で京成車による三崎口乗入れ運用が設定されました．京成高砂17：57発→三崎口20：03着の1706K列車（京成線内普通，京急線内特急）で三崎口まで行き，折返し三崎口20：16発→成田空港22：48着の2007K列車（京急線内快特，京成線内アクセス特急）で運用されています． 近年の京成車による京急線内の定期運用は泉岳寺—羽田空港国内線ターミナル間の羽田空港アクセスに従事していましたが，今回の改正で平日のみではあるものの京急蒲田—三崎口間の京急本線・久里浜線定期運用が1995（平成7）年に消滅して以来，23年ぶりに復活し，連日多くの鉄道ファンから注目されています． なお，本運用はアクセス特急の

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る イラスト／ウノ・カマキリ ジャーナリストの田原総一朗氏は、強行採決された改正出入国管理法に関する驚きの“真相”を明らかにする。 【この記事のイラストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 前回、自民党が改正出入国管理法を参院本会議で強行採決したことは納得できない、と記した。 衆議院の国会審議はなんと17時間15分、参議院は20時間45分である。前々回にも記したが、外国人労働者を具体的にどのように待遇するのか。給料はどのくらいにするのか。日本人並みにするとはいっても、同じ日本人でも正規従業員と非正規従業員とでは給料にも格差があり、社会保障や年金などの扱い

税制としてどうか 財務省は、自動車課税を根本的に見直す方向で話を進めている。その背景は、自動車を取り巻く環境の変化が大きい。もともと、自動車税はクルマの所有の有無やエンジンの排気量に対して課すものだった。 ところが、カーシェアリングの普及により自動車は個人が所有するものではなくなりつつある。また、電気自動車の普及でエンジンも小型化し、ガソリン自体使わないクルマも増えてきた。 そこで検討されているのが、自動車の走行距離に応じて、利用者に課税していく方式だ。これは言い換えれば、同じクルマに乗り続けるほど税金を取られることにもなる。モノを大切にするほど重税になるのは納得できない気もするが、税制としてどうなのか。 新しい税制を作るとき、財務省はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの税制を参考にすることが多い。 こと自動車課税に関しては、各国それぞれ複雑だ。どの国も、中央政府（国）と地方政府（地

台湾軍は各地のイベントなどで、女性も含めて新兵の募集に力を入れている＝台湾北部・桃園市で2017年9月、福岡静哉撮影 【台北・福岡静哉】台湾軍が長年にわたり続けてきた徴兵制度が26日に正式に終了する。背景には、中台関係の緊張緩和や若者の徴兵制への反発がある。今後は志願制に移行するが、兵員数は目標に達していない。中台統一を悲願とする中国と対峙（たいじ）する台湾にとっては、戦力維持が大きな課題となっている。 台湾は蒋介石総統時代に徴兵制を開始。18歳以上の男性に対し、陸軍が2年、海軍と空軍は3年の徴兵義務を課してきた。だが対中融和路線を取った国民党の馬英九政権（当時）が2008年、1年に短縮。馬政権は徴兵制の廃止も決め…

再議でも県民投票に必要な費用を削除した修正案を賛成多数で可決した宮古島市議会＝沖縄県宮古島市平良西里で2018年12月18日午後2時2分、比嘉洋撮影 沖縄県で来年2月24日に実施される米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、宮古島市議会（定数24）は18日、補正予算案から投開票事務などに必要な経費約1382万円を削除した修正案を賛成多数で可決した。下地敏彦市長は議決をやり直す「再議」を求めたが、市議会が再び修正案を可決したため、下地市長は記者会見で「議会の議決を尊重する」として県民投票を実施しない考えを明らかにした。 県民投票に必要な予算を執行しない考えを市町村長が表明したのは初めて。今後、他の市町村にも同様の動きが広がる可能性がある。政府が14日に土砂投入を開始して辺野古の埋め立てを本格化させる中、玉城（たまき）デニー知事は「県民の意思を直接反映させ

政府が１８日閣議了解した２０１９年度の経済見通しは、実質で１・３％のプラス成長を見込む。来年１０月の消費増税は成長に逆風だが、増税対策の効果で一定の成長率は維持できるとする。しかし１４年度の消費増税時は見通しに反してマイナス成長だった。今回も政府の思惑通りの成長率になるかは見通せない。 ■民間…

［１７日　ロイター］ - 米国の銀行株は今月に入ってから、景気後退（リセッション）への懸念を背景に急落している半面、業界幹部は米経済は非常に良い状態だと不安を一蹴し、表面的な融資関連のデータも堅調に見える。 しかしホームエクイティローン（持ち家の評価額からローン残高を差し引いた分を担保とする融資）や、商業不動産融資、クレジットカード融資といった分野では異変が起きていることが、ロイターが政府統計を分析して明らかになった。各銀行は、リスクが高いとみなされる顧客との取引も縮小している。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕で経営者の高額報酬が注目されている。アジアの企業トップの年間報酬をみると、2017年は豚肉加工の世界最大手である中国・万州国際の万隆・最高経営責任者（CEO）が2億9100万ドル（約320億円）で首位となった。上位5人までを香港企業を含む中国企業が占めた。米調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが、アジア・太平洋地域の上場企業を対象

1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 空気の研究 佐藤優氏推薦!!「日本型組織の病理がわ

永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦　パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 韓国経済が構造不況に陥っています。サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのです。八方ふさがりの韓国経済がトンネルから抜け出すための打開策を握っているのは、実は日本なのかもしれません。（本記事は週刊ダイヤモンド2015年10月31日号からの抜粋です） 2015年夏に、ある日系自動車メーカーのエンジニアが、ソウル近郊にあるサムスン電子の研究所を訪れていた。セキュリティチェックの厳しさで知られるこの研究所では、たとえ重要なビジネスパートナーであっても、パソコンやスマートフォンを一時的に没収されるのが常だ。 だが、この日はほぼノーチェックで関門を通過できた。ＶＩＰ待遇で手厚くもてなされたようだ。 訪問の名目は、将来の

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 日本に住む中国人は何も、超富裕層やアルバイトに明け暮れる苦学生、繁華街の住人ばかりではありません。むしろ、一般的な日本人と同じ社会人としてキャリアを積み、世の中に溶け込んでいるのです。労働者を選ぶ側だったのが、いまや“選ばれる側”に立っている日本。そんな日本で働く、在日中国人の実像に迫ります。（本記事は週刊ダイヤモンド2018年7月7日号からの抜粋です） 今から40年前、大躍進政策と文化大革命で疲弊した中国経済を立て直すために、鄧小平が市場経済体制を目指した改革・開放路線。この改革の象徴の一つとされるのが、10年間の中断を経て1977年に再開された大学入試だ。 再開してから4年目の80年に大学入試を受け、超難関をくぐり抜けて上海の外国語大学に入学し

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 「平成で思い浮かぶ人物」という世論調査で断トツトップとなった小泉純一郎元首相。郵政民営化や拉致問題などの記憶が鮮明に残っているためだ。ＤＯＬ特集「平成の証言」では、そんな小泉元首相を、「ＹＫＫトリオ」としてそばで見続け、『ＹＫＫ秘録』（講談社）を出版した自民党元副総裁の山

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、国防総省に対し、宇宙空間の軍事活動に専従する部隊を格上げするよう指示した。2020年までに空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として「宇宙軍」の創設をめざしており、今回の動きは前段階となる。人工衛星の破壊など宇宙の軍事技術を向上させている中国やロシアに対抗する。地域・機能別に設ける11番目の統合軍として、宇宙専属の

【北京＝藤本欣也】中国外務省の華春瑩報道官は１８日の記者会見で、日本政府が新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことについて、「強烈な不満と反対」の意を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 華氏は、日本側が同大綱などで「中国の正常な国防建設と軍事活動に対し、あれこれ言い、事実ではない批判を行って、中国の脅威を扇動している」と主張。こうした言動は「中日関係の改善と発展にとって利益にならない」と日本を牽制（けんせい）した。 また、「いずも」型護衛艦の事実上の空母化については、これまでの歴史を背景に「アジアの隣国や国際社会は日本の軍事・安全保障分野の動向を注視している。日本は専守防衛の政策を堅守し、軍事・安保分野で慎重に行動しなければならない」などと注文を付けた。

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

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