続投とも見られていた安倍晋三首相が2020年8月28日17時からの記者会見で辞任を表明する見通しだと報じられて、驚きの声が上がっている。 臨時代理はあるのか、ポスト安倍は誰がなる、と今後についても関心を集めている。今回の急転直下の動きをどう見るのか、政治評論家の有馬晴海さんに話を聞いた。 「やっぱり体調が悪いんでしょうね」 安倍首相が体力の限界を挙げて辞任するとの見方は、8月27日まで一部で根強かった。しかし、27日深夜になって、共同通信が「首相、継続意欲表明へ」とウェブ版記事で報じ、「職務継続の意欲を表明するとみられる」と伝えるなどし、28日になっても、その見方が依然有力だった。 ところが、この日午後になって、NHKが安倍首相は辞任の意向などと報じ、共同も一転して、そのことを伝えた。「辞任する意向を固めた」と自民党関係者が認めたというのだ。 こうした動きについて、政治評論家の有馬晴海さん

沖縄県が27日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は36人で、県内の累計感染者数は2千人を超えた。4月までの「第1波」で7人だった死者は7月以降の「第2波」で19人と約2・7倍となる。70代以上の高齢者の新規感染は連日確認され、高齢者が感染後に死亡するケースも目立つ。 7月以降の新規感染者のうち、7月31日時点で5人だった70代以上の高齢者は8月27日時点で117人。 「7月後半に患者が少し出ていた時点で、早めに緊急事態宣言を出すことも対策の一つだったかもしれない」。県の糸数公保健衛生統括監は、県の想定を上回って感染が拡大したことを受け、こう振り返った。その上で「爆発的に増える兆候に気付くべきだったかもしれないが、全国的にも同じような形で推移していた。人の行動を抑制するタイミングは検証しないといけない」と行動制限の難しさを吐露する。 直近の新規感染者数は20～30人台で推移するが、県内

社民党青森県連は２６日、青森市で常任幹事会を開き、立憲民主党と国民民主党の合流新党に参加する方針を確認した。１０月以降に予定される臨時党大会までに、県内の各総支部で意見を集約し、県連として判断する。合流の是非は最終的に党本部に委ねるが、三上.....

麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。

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岡山市の大森雅夫市長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、１０月からＰＣＲ検査の対象を大幅に拡大すると発表した。医療や教育の従事者が体調を崩した場合に、積極的に検査を受けられる仕組みを整...

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

JTBは、コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する取り組みとして、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを9月1日から開始する。 PCR検査および感染症対策コンサルティングに関しては、医療福祉業界の経営コンサルティングを主事業としているエムスリーグループのシーユーシーとシーユーシー・アイデータ、 抗体検査に関しては、 ヘルスケア事業を手掛ける株式会社プロルート丸光と連携する。 サービスの内容は、企業（団体）活動における安全対策、緊急時の行動計画策定支援およびPCR検査および抗体検査キットの販売、ミーティングやイベントなどのリアル開催に向けた感染症拡大防止策・感染症対策マニュアル作成サポートなど。 報道資料より 報道資料より 報道資料より

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安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。 石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。 岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。 野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。 それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。 また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。 さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。 一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで

国の観光支援策「Go Toトラベル」は開始当初の迷走が尾を引き、夏の行楽シーズンにも関わらず、宿泊施設の混乱・低迷が続いている。旅行需要の掘り起こしには十分だったのか。開始から1カ月が経った観光地の現場で何が起こっているのか、取材した。 「本当に厳しいです。7月（22日から）の4連休以降の予約はほぼ全て『Go To』を使うお客さんですが、それでも例年の（同じ時期の）10分の1くらいしか入りません」

「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、「極めて明朗に、全党員の理解が得られるような形で結果を出したい。時間の問題もあるので、時間に十分ゆとりがあれば、当然、党員投票は考えるべきだと思うが、そこに至るかどうか、これから皆さんの意見を聞いて判断したい」と述べました。

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安倍晋三首相が２８日、辞任の意向を固めたことを受け、学校法人「森友学園」への国有地売却を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（４９）は「次に首相になる方は公正中立な（自殺に関する）調査を実施していただきたい」などとするコメントを発表した。 雅子さんは、赤木さんの自殺は決裁文書の改竄（かいざん）を強制されたことが原因だとして、国や当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏に計約１億１２６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし係争中。 雅子さんは「一日も早く快復するようお祈り申し上げます」と首相の体調を気遣いながら、次期首相に向け、赤木さんの自殺を調査する第三者委員会の設置を改めて要望。その上で「夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたい」と求めた。 雅子さんはほかに、赤木さんの公務災害補償に関する文書の情報公開に絡み、近

安倍首相の辞任についての海外の反応。 中国・北京から中継。 中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。 また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。 こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。 1つは、安倍首相への高い評価。 中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。 もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。 今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。 アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

『North Wind』1980年12月1日発売の2ndアルバム。デビュー当時の溌溂としたヴォーカルが全面にあふれている。1stアルバム『SQUALL』と2枚あわせて聴くと、80年代初頭の夏と冬の世界観がコンプリートする。 ライター水原(以下M)  松田聖子さんの2ndアルバム『North Wind』が発売されたのは1980年12月1日。1曲目の『白い恋人』には「シュプール」と言うフレーズが使われていて、当時聞きなれずに辞書で調べたのをよく覚えています。 若松宗雄さん(以下W)　作詞家の三浦徳子(よしこ)さんが新しい言葉、時代を先取りしたキーワードを常に意識してくださっていたので。 M　アルバムを通して冬の魅力が全開で、『Winter Garden』という曲があったり、楽しい冬のコンセプトアルバムとなっています。 W　冬だけど、カラッと明るい雰囲気は1stアルバムの『SQUALL』と通じて

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警視庁は28日までに、2018年に元交際相手の女性を鉄製のヌンチャクで殴って殺害したとして、殺人容疑で東京都世田谷区、無職山本雄太容疑者（38）を逮捕した。

4歳と6歳の娘2人が感染し、自宅療養する男性の自宅。車中泊も限界で小さな子どもがいる家庭での自宅療養の難しさを語っている（提供写真） 中部保健所管内で暮らす３０代男性の家庭では、幼稚園に通う６歳と保育園に通う４歳の娘がそれぞれ新型コロナウイルスの陽性と確認された。男性と妻は濃厚接触者となり、８月末までの自宅待機となった。保健所は自宅療養の対応として寝室を別々にし、共用部分の消毒徹底を呼び掛けるが、男性は「小さい子どもがいる家庭は絶対できない」と頭を悩ませる。家庭内感染を避けるため、車中泊に追い込まれた。 ８月上旬、４歳の娘が発熱し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された。家族全員と実家の祖父母も濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けると６歳の娘も陽性で、他は陰性だった。「宿泊施設は保留させてほしい」と保健所から回答があり、自宅療養を余儀なくされた。家庭内感染が起きかねない。不安が募った。 当時、感染者用

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自民党の二階俊博幹事長は２８日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」に関し、菅義偉官房長官は有力候補との認識を示した。リーダーとしての資質を問われ「立派なものだ。十分その任に堪えうる人材だ」と語った。 同時に、岸田文雄政調会長も「立派な候補者の一人だ」、石破茂元幹事長は「信念を通し活動し続けている」とそれぞれ評価。自民党は人材豊富だと強調した。

28日の東京株式市場、日経平均株価は、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わったことを受けて、売り注文が一気に膨らみ、一時600円以上、値下がりしました。 しかし午後2時すぎに安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わると売り注文が一気に膨らみ、日経平均株価は一時600円以上、値下がりしました。 その後、買い戻す動きも出て、日経平均株価は結局27日の終値より326円21銭、安い、2万2882円65銭東証株価指数＝トピックスは、11.02、下がって、1604.87、1日の出来高は16億6610万株でした。 市場関係者は「安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと報じられたことを受けて、動揺した投資家の売り注文が一気に膨らんだ。その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、十分な情報がない中で株価は荒い動きになった。投資家は、安倍総理大臣が夕方に予定されている会見でどのような説明をするのか、注視

佐賀県の山口祥義知事は２６日の定例会見で、九州新幹線長崎ルート新鳥栖－武雄温泉間の整備方式見直しを巡り、長崎県の中村法道知事らが与党などにフル規格での２０２３年度着工を要望したことを「佐賀の思いを一顧だにせず、突っ走る行動をしていることを不快に思う」と痛烈に批判した。

こんにちは。管理人のchobizoです。 いつもサイトへのご訪問、ありがとう ございます。 麹町文子さんの名前で『プレジデント オンライン』で過激な文章を書いて、 一体誰なのか疑問を持っている人が 多いと思います。 今回は、麹町文子さんは誰・正体は？、 麹町文子さんが安倍首相を痛烈批判、 そして麹町文子さんの評判はどうなの？ をご紹介いたします。 1. 麹町文子さんは誰・正体は？ プレジデントオンラインによる麹町文子 さんのプロフィールは以下です。 麹町文子（こうじまち・あやこ） 生年月日 1987年生まれ ※月と日は不明 出身地 岩手県 学歴 早稲田大学卒業 ※学部など不明 経歴 週刊誌記者の経験からフリーとして独立。 プレジデントオンライン（プレジデント 社）、現代ビジネス（講談社）に記事を 投稿しているとあります。 政経ジャーナリストだと記載があります。 顔写真の画像は…. 出典元：

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【江藤大臣と意見交換する鈴木知事＝三重県庁で】 三重など５府県の知事は27日、新型コロナウイルス感染症の影響で客足が落ち込んだ飲食店への支援策「ＧｏＴｏイートキャンペーン」を巡り、江藤拓農林水産大臣と意見交換した。鈴木英敬三重県知事らはキャンペーンの迅速な開始を要望。江藤農水相は知事らの意見を踏まえて検討する考えを示した。 県によると、キャンペーンの開始時期や実施に当たって必要な飲食店の感染防止対策について聞き取ろうと、農水省が企画。地域性を考慮し、三重、埼玉、新潟、山梨、大阪の各知事を出席者に選んだという。 意見交換は非公開。江藤大臣は冒頭のあいさつで「事業を成功させて効果を実感してもらえるようにしたい。感染状況は地域ごとに異なる。皆さんの意見を聞いて検討し、分科会に諮りたい」と述べた。 鈴木知事は江藤農水大臣に「秋は県内の生産者にとって特に重要なシーズン。キャンペーンの準備が整った地域

まもなく冬の終わりを迎えるオーストラリアでは、7月ごろに州境が解除され規制緩和が進みました。 しかし、ビクトリア州での新型コロナウイルスの感染者拡大により州境を再度閉鎖し、各州で規制の再強化が進んでいます。 通常、春から夏にかけてさまざまなイベントが開催されますが、今年多くのイベントが延期または中止になり、各所で観光業やローカルビジネスを盛り上げるため柔軟な施策を打ち出しています。 この記事ではオーストラリアのコロナ渦で人気になった商品や遊び方、観光への意欲、日本の観光業に対する声について解説します。 インバウンド対策にお困りですか？ 「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！ 訪日ラボに相談してみる インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 移動制限中も旅行への意欲は変わらず。オーストラリ

元自民党で無所属の中村喜四郎元建設相は25日、立憲民主、国民民主両党が結成する新党に参加する意向を表明した。国会内で記者団に「野党で政治改革のために汗をかきたい。自浄能力をなくした今の自民党を復元するのは簡単でない」と述べた。新党への参加で「反自民」の姿勢を明確化することになる。 これに先立ち立民の枝野幸男代表と会談し、参加の意向を伝えた。「次の選挙で『保革（与野党）伯仲』を実現し、その次に政権を取れるよう基礎をしっかり築くべきだ」と助言したという。 中村氏は衆院当選14回。新党では小沢一郎衆院議員に次ぐベテラン議員となる見通しだ。立民の福山哲郎幹事長は中村氏に関し「こまやかな気配りなど、かつての政治のやり方を体現されてきた方だ。大変、大きな力になる」と歓迎した。 中村氏は1994年にゼネコン汚職事件で自民党を離党。その後も無所属で当選を重ねた。2009～10年には約半年間「改革クラブ」に

【パリ＝三井美奈】チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる同国政経界の約９０人が３０日、台湾を訪問する。チェコ政府は訪台団を支持せず、距離を置いたまま。東欧で米中の綱引きが激しさを増す中、小国チェコが中国政策をめぐって分裂している。 訪台団には上院議員のほか、１月に台北と姉妹都市協定を結んだプラハ市長、大学関係者も参加。経済や文化交流のほか、新型コロナウイルス禍を受けた保健衛生協力も課題になる。 中国は強く反発しているが、訪台団の一人、パベル・フィッシャー上院議員は「香港で国家安全維持法を施行した中国に『民主主義への攻撃は許さない』という姿勢を示す意味もある」と息巻く。フィッシャー氏は上院外交安保委員会の委員長。現在、出発前の感染予防で自宅待機中という。 ８月半ば、チェコを訪問したポンペオ米国務長官は国会演説で、上院の訪台団を激励。１９６８年、チェコ人がソ連の圧政に抗した「プラハの春

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自民党の稲田朋美幹事長代行は９日のＮＨＫ番組で、北朝鮮の脅威拡大などを踏まえた抑止力強化の議論に理解を求めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は敵基地攻撃能力の保有に慎重姿勢を表明。野党は「軽はずみな議論はやめてもらいたい」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。 稲田氏は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念でミサイル防衛に穴があいてはならないとして「まず政府に代替策を出してほしい」と述べた。敵基地攻撃能力に関する自民党提言について「相手領域内でも阻止する能力を、憲法や国際法の範囲内で保有するとまとめた」と説明した。 斉藤氏は専守防衛の観点から敵基地攻撃能力の保有に否定的だった政府方針を挙げ「変えるなら国民に分かりやすい議論をしなくてはならない。公明党も考え方を議論している」と語った。

11月の米大統領選に向けた共和党大会は3日目の26日、1期目に続き副大統領候補に指名されたマイク・ペンス副大統領（61）が受諾演説を行った。黒人差別や警察暴力への抗議デモに伴い各地で起きている暴動について、野党・民主党の大統領候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が沈黙していると批判。「我々は法と秩序をもたらす。バイデン氏の米国ではあなたに安全は訪れない」と述べた。 ペンス氏はドナルド・トランプ大統領（74）の下で副大統領を2017年の政権発足時から務める。演説では、23日に黒人男性銃撃事件が起きた中西部ウィスコンシン州ケノーシャなどデモが激化している地名を列挙。「平和的な抗議は支持するが、暴力は止めなければならない」と述べ、抗議運動に対する政権の強硬姿勢を改めて強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府が中国と韓国に対する入国制限に踏み切ったことについて、与党は６日、評価と同時に経済に与える影響などを注視するよう求めた。主要野党は政府の判断は遅く、場当たり的だなどと批判し、国会審議でも追及した。（田村龍彦） 自民党の青山繁晴氏は６日の参院予算委員会で「今からでも十分意義のある英断だ。（目的は）感染の拡大防止で、日中、日韓の今後の関係にも良いことだ」と政府の決定を評価した。党内には以前から、保守系議員を中心に中国全土からの入国禁止を求める意見が強かった。 公明党の山口那津男代表は党会合で、政府の発表前に安倍晋三首相から説明を受け、相手国と意思疎通を図るよう求めたことを明かした。その上で「感染拡大を防止する半面、観光や他のビジネスにもマイナスの影響が及ぶ。効果と副作用が伴う」と述べた。 一方、主要野党は政府の対応への批判を強めた。国民民主党の矢田稚子

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

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膨大な情報に出会えるネットの世界を支えているのが、ユーザー自らコンテンツ制作に参加するUGC（UserGeneratedContents＝ユーザー生成コンテンツ）です。多様なニーズを満たしてくれるUGCの仕組みですが、サービスを維持し発展するために数字を求めすぎるあまり誤った情報が発信される問題も起きてしまいます。2020年7月、キュレーションという新しい分野を切り開いた「NAVERまとめ」が9月30日にサービスを終了することが発表されました。その一方で急成長しているのが「note」です。変化の激しいネットの世界で起きた「選手交代」から、ユーザーの関心を集めることをゴールにした「アテンションエコノミー」の未来について考えます。（withnews編集部・奥山晶二郎） 「まとめ職人」一大ジャンルに 「NAVERまとめ」は、もともと、韓国のポータルサイトである「NAVER」の日本版として始まりま

中国の李国強や胡錦濤は日本の創価学会との強いつながらなりで国家の指導者となられたが、習近平国家主席は、その関係がないので、不安定な状態だ。 中国の国際社会への進出は創価学会名誉会長の中国との国交正常化宣言によるもであるだけに、公明党の山口代表は中国と米国の橋渡し役を自民党の安倍総理としなければならない。

コロナ恐怖での受診控え インフルエンザのように、夏になればウイルスの活動性が低下するとの楽観的な期待は裏切られ、新型コロナウイルス感染症は米国ほどの状況ではないものの持続している。 といっても、米国の状況も急速に変化しているようだ。 インターネット会議で医療関係者や大学関係者の様子をたずねてみると、9月からの新学期に備えて皆が毎週2回のPCR検査を受けることになったとのことだ。 もちろん米国での地域格差は大きく、またPCR検査は万能ではない。 とはいえ、いまだに感染者の素性をつつき回す「対策」ばかりの国と比べると、竹槍に対する機関銃――21世紀的にはドローン兵器？――くらいの差を感じる、いやはや。 不要不急の（国内旅行を除く）外出を控えることが推奨されている日本では、医療機関への「受診控え」が大規模に起きているようだ。 先日発表された厚生労働省のまとめでは、4月と5月分での患者数で外来は2

多くの職員が業務に従事する新型コロナウイルス感染症対策本部の総括情報部＝26日、那覇市の県庁 沖縄県は26日、県庁内に設けている新型コロナウイルス感染症対策本部の「総括情報部」を報道陣に公開した。約60人のスタッフが病床の確保や離島からの患者搬送の手配など、業務に奔走する。沖縄は7月から1800人を超える感染者が発生し、26日までに25人の死者も出るなど感染拡大の「第2波」にある。県民の命と健康を守る最前線の現場に入った。 那覇市泉崎の県庁4階。普段は行事で使われる講堂が、コロナ対策の“司令塔”となっている。講堂の舞台前に設置されたモニターには、コロナ患者を受け入れる医療機関の入床状況が色分けて表示されていた。「満床」を示す赤色が目立つ。県内の病床が逼迫（ひっぱく）する厳しい現状を刻々と映し出す。 モニター前では、複数の職員が真剣な表情で話し合いを続けていた。輪の中には連携する制服姿の自衛

待合室には感染対策のための冷房停止を知らせる紙が張り出された＝福岡市南区の西鉄大橋駅で2020年8月、大坪菜々美撮影 厳しい暑さが続く中、私鉄大手の西日本鉄道（福岡市）が、福岡県内の全線で駅構内にある待合室の冷房を切っている。西鉄は、新型コロナウイルスの感染防止のために利用客が集まって「3密（密閉、密集、密接）」にならないようにする対応だと理解を求めている。しかし、「熱中症になりかねない」と不満の声が上がるなど、利用客の賛否が渦巻いている。 西鉄は8月4日、全72駅のうち20駅にあるすべての待合室38カ所の冷房を停止し、「お知らせ」の紙を張り出した。福岡市で今年初の猛暑日となる最高気温35・2度が観測された日だった。 …

赤ちゃんの命を救うのか。それとも、子捨てを助長するのか。 賛成派と反対派の意見が分かれ、法整備は進まないまま今年で13年を迎えた。熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」だ。自分で赤ちゃんを育てられない人が匿名で赤ちゃんを預け入れることができる。ゆりかごの目印は病院の建物の脇の生垣に立つ小さな門だ。赤ちゃんを連れた親はこの門を通って15メートルほどの小径を進み、建物の壁にとりつけられたゆりかごの扉を開け、ベッドに赤ちゃんを横たえて扉を閉める。あとは立ち去るだけだ。事前の連絡や予約は要らない。 「こうのとりのゆりかご」の今 ゆりかごを開設した当初、病院側は親との接触に積極的ではなかったが、近年は熊本市からの要請もあり、ゆりかごの扉から表に出る門までの敷地内に限っては親に声をかけている。職員の声がけを振り切るように早足で門の外へ去る女性もいるが、預け入れたものの（ゆ

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ワクチン接種の準備をする看護師。8月16日撮影。（PHOTOGRAPH BY DAVID CHESKIN, PRESS ASSOCIATION VIA AP） 大事な試合を観戦するため、あなたはチケットを握り締めて競技場に向かっている。しかし、競技場の周囲には長い列。原因は競技場の入り口だ。みんなが財布やポケットから小さな紙切れを取り出していて、入り口を通過するには、それを係員に提示しなければならない。コロナワクチン接種の証明書だ。 いま、一部の専門家はこのような未来を予想している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種したと証明しなければ、スポーツを観戦することも、店でマニキュアを買うことも、仕事に行くことも、列車に乗ることもできない未来だ。 「ワクチン警察があなたの自宅のドアをたたき壊し、無理やり注射を打つようなことはないでしょう」と、ニューヨーク大学医学部の生命

業績不振の会社は売れない、というのは常識のひとつですが、M&Aの世界では、業績が振るわなくても意外に「買い手」がつく会社や事業があります。今回は、その一端をご紹介します。 調査官は重加算税をかけたがる 相続税の「税務調査」の実態と対処方法 5/19（日）＞＞＞WEBセミナー 数字の評価だけでなく、「定性評価」に目を向けると･･･ ここ最近、業績不振の会社でも買い手がつくケースが少しずつ増えてきました。通常のM&Aにおいては「定量評価」といわれる数字面の評価が重要視されますが、多くの中小企業の決算数字はいまひとつです。しかし、決算書の数字だけでは見えてこない「定性評価」に目を向けると、意外な事業価値に気づかされることがあります。 このような目線での投資は、買い手の主観によって価値が大きく変わってきます。事例も増えており、定性評価で判断する投資家の層が厚くなってきているのを肌で感じます。そこで

JR西日本和歌山支社は27日、2021年春に交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」の利用可能エリアを和歌山県全域に広げると発表した。きのくに線の紀伊田辺駅（田辺市）―新宮

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【香港=木原雄士】中国海警局が台湾への密航を試みた香港の活動家ら若者12人を海上で拘束したことが27日、分かった。複数の香港メディアが報じた。香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕された李宇軒氏も含まれている。香港に強制送還される前に中国本土で処罰される可能性がある。海警局は中国版ツイッターの微博（ウェイボ）に「違法に越境した疑いのあるスピードボートを23日に発見し10人以上を逮捕した」と投稿した

SOMPOホールディングス（HD）が自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）に98億円出資し、18%を保有する持ち分法適用会社にする。グループに組み込むことで、自動運転分野へ進出する。自動車保険の販売から事故防止という安全対策までビジネスの領域を広げる狙い。保険で得た事故データをフル活用すれば、自動運転普及の起爆剤となる可能性がある。自動運転技術は人手不足の解消や事故の減少に期待が高く世

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

小笠原諸島でしか生息が確認されておらず、絶滅の危険性が極めて高いチョウ「オガサワラシジミ」について、環境省と東京都は繁殖を続けてきましたが、27日までに繁殖用の個体がすべて死んだと発表しました。野生でもおととし以来、生息が確認されておらず、環境省は「種の保存にとって非常に危機的な状況だ」としています。 「オガサワラシジミ」は、小笠原諸島でしか生息が確認されていない固有種のチョウで、国の天然記念物に指定されています。 外来種の影響などで急激に数が減ったため、平成12年には環境省が絶滅危惧種に指定しました。 種の保存に向けて東京都が15年前に繁殖させる取り組みを始め、環境省も都から個体を譲り受けて去年10月から繁殖を続けていましたが、今月25日までにすべての成虫と幼虫が死んだということです。 環境省は、近親交配によって有害な遺伝子が蓄積され、オスの精子の量が極端に減ったことが原因の一つではない

お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、27日深夜放送のTBSラジオ『木曜JUNK　おぎやはぎのメガネびいき』（毎週木曜　深1：00）への出演を体調不良のために見合わせた。13日深夜放送の同番組内で、初期の腎細胞がん（ステージ1）であることを公表した相方の小木博明も現在、療養中であることから、おぎやはぎ2人そろって不在で、ピンチヒッターのトンツカタン・森本晋太郎とchelmicoが担当。冒頭で電話出演した矢作は「ちょっと悪くてすみません、せっかく来てくれたのに」と謝罪した上で、PCR検査は陰性だったことを報告した。

漫才コンビ「内海桂子・好江」で人気を集め、漫才界の大御所として活躍してきた内海桂子さんが多臓器不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。97歳でした。 内海桂子さんは大正11年に生まれ、三味線や踊りなどの修行を積んだあと昭和13年、16歳の時に東京・浅草で初舞台を踏み、漫才の世界に入りました。 昭和25年、弟子の内海好江さんと結成した漫才コンビ「内海桂子・好江」は、三味線を使ったテンポのよい漫才で人気を集めました。

静岡県内で着工のメドが立たず、袋小路に入った感のあるリニア中央新幹線。プロジェクトを前に進めたい関係者の間で「奥の手」がささやかれるようになっている。反対の盾となっている大井川の管理権限を県から国に戻し、国が工事の許可を出すという奇策だ。法的には可能というが、いかにも無理筋なアイデアが取り沙汰されること自体が局面の難しさを映す。「具体的に何が不安なのか教えていただきたい」。7月10日、藤田耕三

残り1年余りとなった安倍晋三首相の自民党総裁任期切れを見据え、同党の「ポスト安倍」選びが混沌としてきた。「元気を出して、しっかり人事やってください」。20日の首相官邸。岸田文雄政調会長は休養明けの首相の体調をいたわりつつ、クギを刺すことを忘れなかった。9月末に任期が切れる党役員の人事と内閣改造を政権運営を立て直すきっかけにすべきだとの思いがあった。「骨格をいじらないでどうやって浮揚していく

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 JRのお盆商戦は4～6月期の大赤字を埋めるどころか、惨敗。事業構造の見直しを迫られている。では、どう見直すのか。それは来春の新卒採用を削減するという決断に透けて見える。（ダイヤモンド編集部　松野友美） JRのお盆商戦は惨敗に終わった。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、お盆期間（8月7～17日）の外出や帰省での利用は伸びずじまい。JR6社の新幹線、特急・急行列車の利用客数は前年の同時期に比べて76％の大幅減になった。 上場4社であるJR東日本（以下、JR東）、JR東海、JR西日本（以下、JR西）、JR九州は、2021年3月期第1四半期（20年4～6月）でそろって大赤字を出した。お盆で盛り返すどころか7～8割減。各社は少しでも鉄道（運輸

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 私がアドバイザーとして関わっている総合格闘技団体の「RIZIN」が8月9、10日に横浜で興行を行なったのですが、そこで新型コロナウイルスに関連してさまざまなことが経験値として分か

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

ここからが本番　TikTokの大問題 事業売却か、それともサービス停止か。米国大統領令で土壇場に追い詰められた動画アプリ「TikTok」。このアプリはなぜ子どもたちをとりこにしたのか？なぜ禁止されたのか？日本はどうなるのか？ビジネスパーソンが知るべきTikTokの全貌を詳報する。 バックナンバー一覧 米国トランプ政権がTikTokへの強硬姿勢を鮮明にしたのに続き、日本国内でもTikTok規制の動きが出ている。そしてこの規制の構想では、TikTokのような中国アプリだけでなく、日本人が幅広く利用しているLINEまでも対象となる場合があるようだ。特集『ここからが本番　TikTokの大問題』（全5回）の最終回では、TikTok問題の余波の大きさを伝える。（ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） TikTok規制の提言は 間もなく政府に提出される 日本の政界でTikTok規制の動きが明らかになっ

インド、インフレに「たちの悪い」上振れ見られず＝首席経済顧問マーケットcategory · 2024年5月8日 · 午前 8:40 UTC · 前インド政府の首席経済顧問を務めるＶ・アナンサ・ナゲスワラン氏は８日、現時点でインフレにたちの悪い上振れは見られず、今年度（４─３月）の経済成長率は７％を超えるとの見方を示した。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相の河井克行被告（５７）＝自民党を離党、衆院広島３区＝と妻の参院議員案里被告（４６）＝同、広島選挙区＝の初公判が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれた。夫妻はいずれも「選挙運動を依頼する趣旨で現金を渡したことはない」と無罪を主張。克行前法相側は、現金を受け取ったとされる全員の刑事処分を見送った捜査手法は違法として、裁判の打ち切りも求めた。 起訴状によると、克行前法相は案里議員が参院選への初出馬を表明した後の昨年３～８月、票の取りまとめを依頼する目的で、広島県内の地方議員や首長、後援会・陣営関係者ら計１００人に計約２９００万円を提供。案里議員はこのうち５人への計１７０万円について、克行前法相と共謀したとされる。 １００人に配られたとされる現金の趣旨が最大の争点。夫妻はいずれも現金提供をおおむね認めた上で、克行前法相

新型コロナウイルスによる感染症COVID-19が再び拡大している韓国は、首都圏の全ての幼稚園、小中学校と高校について、26日からオンライン遠隔授業に切り替える。

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「まだ調べられていない」「そこは自信がない」。先週、都内で開いた日本感染症学会の学術講演会で、国立感染症研究所の脇田隆字所長は会場からの質問にたびたび言葉を詰まらせた。新型コロナウイルスの国内感染が広がりだしてから半年以上たつ。しかし、日本を代表する専門研究機関の感染研や、多くの患者を治療してきた国立国際医療研究センターの情報発信は不十分なままだ。感染拡大を防ぎ治療法を探すにはウイルスはもと

政府が新型コロナウイルスを、感染症法上の危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」から見直すことを検討していることについて、関西広域連合は２７日、慎重な検討を求める声明を出した。新型コロナの収束が見通せない中での見直しは「時期尚早」として反対した。 新型コロナは現在、「指定感染症」に分類。原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらうが、感染者数の増加に伴って、医療機関や保健所の負担が重くなっている。政府内では法的位置付けの引き下げを容認する考えがある一方、感染拡大につながりかねないため慎重論も根強くある。 声明は、大阪市内で同日開かれた対策本部会議で採択し、「各都道府県が感染防止と医療体制の確保に全力で取り組んでいる中、５類などへのダウングレードは時期尚早」とした。委員の平井伸治鳥取県知事は「世界中がパンデミック（世界的大流行）にあり、冬場にさらなる波が来る（と予想される）中での引