ジャニーズ問題で改めて考える。「大人と未成年者の性行為は、いかなる場合も大人に非がある」ということ【渡辺由佳里】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
ジャニーズ問題で改めて考える。「大人と未成年者の性行為は、いかなる場合も大人に非がある」ということ【渡辺由佳里】 ジャニー喜多川の性加害疑惑をBBCが報じたことがきっかけで白日の下に晒され、これまでその事実を否定し続けてきたジャニーズ事務所が認めた。新社長に就任した東山紀之は、「噂では聞いていた」「鬼畜の所業」などと語ったが、同事務所のタレントの広告起用をやめる企業が相次いでいる。エッセイストの渡辺由佳里氏は、自著『アメリカはいつも夢見ている』（KKベストセラーズ）のなかで、「大人と未成年の性行為」における是非について、現代アメリカ事情を通して鋭い論考を発表している。今回はその抜粋を公開（2018年5月2日cakes掲載）。 ジャニー喜多川による性加害問題でジャニーズ事務所新社長東山紀之らが会見（2023年9月7日） ■被害者の立場を考えられない「想像力の欠如」 男性アイドルグループの元メ
欠陥だらけのインボイス制度 本当にこのまま実施されて大丈夫なのか？ ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
写真：PIXTA 衆議院議員第二議員会館で、インボイス制度の中止を求める税理士の決起集会が開かれた（2023年3月30日）。インボイスは声優や俳優、演出家、個人事業主、フリーランスなどから反対の声が挙がっている。国会でも野党議員を中心にインボイス制度を検討する超党派議連が結成された。 インボイスとは、売り手が買い手に交付する請求書のことだ。開始される10月以降は、「仕入れ税額控除」を受けるために税務署へ登録が必要となる。これまでは売り上げ1000万円以下の事業者は消費税の納税は免税されていたが、登録をすると消費税を納めないといけない。しかも登録しないと、商品などを仕入れた時に支払った分を差し引くことができる「仕入れ税額控除」が受けられなくなる。 登録事業者にならなくても事業者との取り引きは可能だ。しかし非登録の事業者が収める消費税は取り引き先が負担することになる。そうなると多くの企業で、イ
「統一地方選」 維新と黒岩祐治の“性情”不安【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
維新の快進撃と黒岩祐治の下品メール騒動で終わった統一地方選前半戦。哀しみを通り越して笑うしかない状況だが、これが現実である。日本をダメにしたのは誰なのか？ 維新や黒岩の増長を許す社会の空気とはなにか？ 近著『日本をダメにした新B層の研究』で、売国政治屋・マスコミをのさばらせた近代大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第37回。 大阪府知事・吉村洋文 ■維新という絶望的に古い集団 第20回統一地方選の前半戦となる9道府県知事選と6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が9日に投開票された。選挙戦では維新の吉村洋文が「昔の古い政治の時代に戻すのはまっぴらゴメン。大阪を強くしたい」と発言。嘘、デマ、プロパガンダを流し、大衆を誘導。古い政治、20世紀の悪夢を繰り返しているのが、維新の会であり、吉村洋文である。各地の街頭演説では、昔の大阪市は大赤字でそれを立て直した
「なぜカルトにハマってしまうのか？」対岸の火事と考えてはいけない理由【大竹稽】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「なぜカルトにハマってしまうのか？」対岸の火事と考えてはいけない理由【大竹稽】 「なぜカルトにハマるのか？」救済と信仰を問う【第1回】 安倍元首相銃撃事件から再び浮上した統一教会問題。いまなお収まる気配はない。宗教団体の政治との関わりや反社会的な活動の規制のあり方などをめぐってカルト規制法なるものも議論され始めている。一方で、そもそも人はなぜカルトにハマってしまうのか？ この問いに向き合わねばならないだろう。そこで、「てらてつ（お寺で哲学する）」で有名な異色の哲学者・大竹稽氏が、「救済と信仰」を問いながら「カルトにハマるとは一体どういうことなのか？」について答えていく。短期集中連載（全5回）の第１回。 旧統一教会が会見、教会改革推進本部の設置を発表（教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長ら）。 ◆なぜわたしたちはカルトにハマってしまうのか？ あの事件以来、「カルト」問題が再浮上しました。報道
葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
自民党は警察庁公安部の捜査対象だった！【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
東京五輪をめぐる汚職事件。東京地検特捜部は、出版社「KADOKAWA」の角川歴彦会長を逮捕した。組織委元理事・高橋治之への贈賄容疑だが、すでに紳士服大手AOKIの前会長・青木拡憲氏が贈賄疑惑を認め始めている。一方、自民党とカルト教団との関係も底なし沼のようで・・・。新刊『日本をダメにした 新B層の研究』を刊行し、日本の大衆社会の末路を鋭くあぶり出した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第24回。 河瀬直美さんは、日本のレニ・リーフェンシュタールを目指していたのでしょうか・・・ ■当事者なのに居丈高な人々 NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の中で、誤った内容の字幕が放送された問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反があった」とする意見を発表。番組は東京オリンピックの公式記録映画監督の河瀬直美と映画製作チームを取材したドキュメンタリーで
米英はウクライナ人を「人間の盾」にしてロシアと戦っているのか【中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
米英はウクライナ人を「人間の盾」にしてロシアと戦っているのか【中田考】 ロシアのウクライナ侵攻 その認識における「地域研究」の問題性【中田考：集中連載第３回】 「“安倍総理暗殺と統一教会”で露わになった“日本人の宗教理解の特性”」について、イスラーム法学者中田考氏がBEST TIMESに寄稿した論考【前編】【後編】が話題だ。一方で、ロシアのウクライナ侵攻は「知（学問）の現場」における由々しき問題を露呈させている、と語る。それはいったいどういうことなのか？ 宗教地政学の視点からロシアのウクライナ侵攻について書き下ろした書『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢』の発売（10/7）が待たれるなか、今回最新論考全４回を集中連載で配信する。第３回を公開。 バイデン大統領 【１４．アメリカの世界戦略とウクライナ】 話が横道にそれました。どのようにロシア、英米、ヨーロッパが破綻国家ウクライナを利用しよ
そもそも人を教育するとはどういうことか？【中野剛志×適菜収×小池淳司〈第1回〉】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
そもそも人を教育するとはどういうことか？【中野剛志×適菜収×小池淳司〈第1回〉】 神戸大学工学部100周年記念学内シンポジウム鼎談《第１回》【中野剛志×適菜収×小池淳司（神戸大学工学部長）】 神戸大学工学部100周年記念学内シンポジウム「大学(工学)教育を考える」（2022年7月15日）が、小池淳司・神戸大学大学院工学研究科長の司会のもと開催された。ゲストは工学以外の分野で活躍されている方として、評論家の中野剛志氏と作家の適菜収氏が迎えられた。テーマは、①「そもそも教育するとはどういうことか？」、②「教養とは何か、またそれをどう教えるべきか？」 ③「これからの大学(工学)教育はどうあるべきか？」。 大学の社会的役割、次世代の技術者・研究者の教育に関する議論、および「知」「技」の伝達をめぐる議論は、ビジネスの世界でも参考にもなるだろう。今回BEST TIMESでは全５回にわけてシンポジウムの
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ハサン中田考が語る「安倍暗殺と統一教会」《特別寄稿：前編》 安倍元総理暗殺事件から49日が経つ。銃撃した容疑者は宗教団体である統一教会（世界平和家庭連合）に恨みを持ち続けていたという。その広告塔として影響力のあった安倍元総理をはじめ、自民党議員の多くが統一教会やその関連団体となんらかの関係があることが次々暴かれ、テレビも新聞も「政治と宗教」の話題で持ち切りである。日本人にとって宗教とは何か？ この一連の騒動で「日本人の宗教理解の特性」が露わになったと語るのは、イスラーム法学者・中田考氏だ。新刊『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢(仮)』（イースト・プレス）の発売（10月7日）も待たれる中田氏が「安倍暗殺と統一教会」についてはじめて語る。＜特別寄稿：前編＞ 参院選の街頭演説中に銃撃され、６７歳で死去した安倍晋三
統一教会問題で「政教分離」という言葉が独り歩きしている危険な兆候【仲正昌樹】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
安倍元総理暗殺事件のあと、統一教会問題に関する話題が尽きない。これまで私たちが意識せずに見過ごしてきた「政治と宗教」の関係という大きな問題が顕在化した意味は大きい。一方で、そこで語られる「政教分離」という言葉を私たちは理解しないまま使ってはいないだろうか。そこに見られる危険な兆候とは何か。哲学者で金沢大学教授、そして『統一教会と私』という著書もある仲正昌樹氏に緊急寄稿してもらった。 2022年8月10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が日本外国特派員協会で会見。 ■「政教分離」と「信仰の自由」 安倍元首相銃撃事件の背後にあったとされる、容疑者の統一教会への恨みをめぐる問題がマスコミで大きく取り上げられるようになるにつれ、「宗教と政治」の関係という大きなテーマが浮上してきた。 連日、自民党を始めとする政治家と統一教会の“癒着”が伝えられるたびに、ネットで、「政教分離の原則」
森友問題の次は壺友問題 自民党の深い闇【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
安倍晋三とその周辺が反日カルトと深いつながりがあることが一気に報じられ、アベウヨ・ネトウヨの類はパニックに。一方、平静を装って安倍と統一教会を切り離そうとしている悪質な連中も大量に出てきた。政界、そして社会からカルトを追放しなければならない。 2020年に行われた統一教会の合同結婚式。 ■自称保守系月刊誌執筆陣の「統一見解」 2021年9月、天宙平和連合（UPF）が開いた会合に安倍晋三はビデオメッセージを寄せた。「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう」。UPFは統一教会の文鮮明と妻の韓鶴子が創設したNGOである。 ＊ この10年、くどいほど言ってきたが、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体。統一教会との関わりを抜きにしても、連中
自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂【適菜収】 国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！ 参院選2022の投票日までわずか一週間。複数の選挙区で大混戦模様だが、気になるのが維新の会の動き。「身を切る改革」を唱えながら、構造改革利権を手に入れようとしてきた連中は、恥も外聞もなく、いかがわしい候補者を立ててきた。維新の国家観とは何か？ 維新が隠している目的は何か？ 維新はどのような致命的な問題を抱えているのか？ 作家・適菜収氏の近著『ニッポンを蝕む全体主義』（祥伝社）では維新の正体があますことなく語られている。さらに8月に発売予定の『日本をダメにした 新B層の研究』（小社刊）では「維新しぐさ」を一刀両断した。今回は『ニッポンを蝕む全体主義』本文から抜粋配信。 人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵と菅義偉の関係は深い。竹中が総務大臣時代、菅義偉は副大臣として仕える身だっ
大石あきこが「自民よりも維新と戦う」と言った理由【篁五郎】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
れいわ新選組の大石あきこ議員は先般行われた総選挙で初当選をした新人議員だ。しかし、新人ながら一部の政治ウォッチャーから注目を集めている。 その理由は、彼女が今話題の文書交通費について維新の会の副代表の吉村洋文大阪都知事が衆議院議員時代に行った行為を白日の下に晒したからである。それは吉村府知事が議員辞職した日が月頭なのに文書交通費遠満額受け取って寄付も返済もしていなかったことだ。ご存じのように維新の会は文書交通費を日割りにして領収書も公開するように求めている。その矢先にブーメランが刺さって格好だ。 その件がきっかけで橋下徹元大阪市長からTwitterでバトルを仕掛けられるも、一歩も引かずにやりあった。 そして大阪府庁で公務員をしていたときには、当時の橋下徹大阪府知事にマスコミのカメラがある前で正面から意を唱えたこともある。 この二つの事実が筆者が大石あきこ議員に取材をしたいと思ったきっかけだ
コロナ感染者急増で大阪は「医療崩壊」その元凶は何だったのか？【適菜収】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
第34回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議終了後の吉村洋文大阪府知事（2021年1月8日） ■維新の会の悪政と「京都大学准教授」宮沢孝幸氏 大阪が完全に医療崩壊した。新型コロナの「第4波」が拡大し死者も重症者も激増。大阪が突出しておかしくなったのは、維新の会の悪政以外にも様々な要因がある。 一つは大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議に集まったいかがわしい連中の影響だろう。昨年６月12日にオブザーバー参加した獣医師で京都大学准教授の宮沢孝幸は、これまで吉本興業のお笑い芸人の番組などに登場し、感染者が減少に転じているとの発言を繰り返し、ことごとく外して来た。 同会議で宮沢は「空気中にウイルスは飛ぶが感染しないレベル」と発言。府知事の吉村洋文は会議終了後「コロナが空気感染しないという意見があり、そうであればソーシャルディスタンスのガイドラインが正しいのか早急に見直したい」とした。 この宮
「が丘」「台」が付く新興住宅地は要注意 古地名が物語る災害の歴史 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
地名には、先人からの知恵やメッセージが込められている。 何度も災害にあった土地の名にも、必ず手がかりが残るはずだ。 その真の意味を知れば、危険を回避できるかもしれない。 （一個人増刊『47都道府県 地名の謎と歴史』） 地図から消えた〝幻の暴れ川〟明治時代の地図には、目黒村の西から東へと蛇のように激しく流れる蛇崩川や蛇崩という字名が見られる。「荏原郡目黒村全図」明治44年 ■いにしえより地名に思いを込め警鐘を鳴らしてきた 災害大国といわれる日本で、最も頻繁に起きるのが水害。豪雨による川の氾濫など、昔から大規模な水害が全国各地で繰り返されてきたが、特に昨今は、地球温暖化による異常気象が問題視されるようになった。 「昔は数十年に一度だった水害が、今では毎年のように起きています」 長年地名に関する研究を続けてきた楠原佑介さんによると、「繰り返される水害を防ぐべく、古より人は地名に思いを込め、警鐘を
大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる〜これこそ「大阪都構想の真実」です〜（川端祐一郎） ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
大阪都構想、事実を知るほど「反対」になる〜これこそ「大阪都構想の真実」です〜（川端祐一郎） 「賛成派ほど、都構想の制度内容を誤解している」という驚愕の調査結果 松井一郎氏（大阪市長、日本維新の会代表、大阪維新の会代表） １．「大阪都構想」は大阪市民に正しく理解されているのか？ 11月1日（日）に、いわゆる「大阪都構想」（正確には大阪市廃止・特別区設置）に関する賛否を問う住民投票が行われます。この大阪都構想というものは、ここでもわざわざ「いわゆる」をつけてカッコ書きで補足しなければならないように、非常にわかりにくい構想です。その原因の一つは、現実の都構想が「大阪市を廃止・分割して、財源と権限が縮小された特別区という自治体を新たに設置する」という行政機構の再編案であるのに対し、「大阪を立派な都市として成長させる構想」という曖昧で広い意味を込めて「都構想」が語られることも多かったからです。 この
「緊急事態宣言」は本当に意味がなかったのか？【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第2回】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「緊急事態宣言」は本当に意味がなかったのか？【中野剛志×佐藤健志×適菜収：第2回】 「専門家会議」の功績を貶めた学者・言論人 危機が発生すると、必ずデマゴーグが出現する。今回、新型コロナウイルスのパンデミックがあぶり出したのは、無責任な極論､似非科学､陰謀論を声高に叫び出す連中の正体だった。彼らの発言は二転三転してきたが、社会に与えた害は大きい。実際、人の命がかかわっているのだ。追及すべきは、わが国の知的土壌の脆弱性である。専門家の中でも意見が分かれる中、われわれはどのように思考すればいいのだろうか。中野剛志×佐藤健志×適菜収が緊急鼎談を行い、記事を配信したのは2020年8月7日。ちょうど一年後の2021年8月10日に発売される中野剛志×適菜収著『思想の免疫力』（KKベストセラーズ）を記念して再配信。（第2回） 緊急事態宣言解除後、東京では新型コロナ感染者が急増中の東京。渋谷センター街前の
「コロナ禍」はなぜ全体主義を呼び寄せているのか？（哲学者・仲正昌樹論考） ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「コロナ禍」はなぜ全体主義を呼び寄せているのか？（哲学者・仲正昌樹論考） 国民が「強いリーダー」を求めてしまう「落とし穴」と「人間の本性」 コロナ禍によって、リベラル・人権派とされる人たちまで、市民の基本的権利の制限を意味する「緊急事態宣言」やロックダウンを待望した。その決断を渋る政府首脳を無能呼ばわりし、反対する人たちを人殺し扱いをした。八月に入ってからも、緊急事態の再発出を要求する政治家や医師会幹部を英雄視して、決断できない政府を責める論調が続いている。さらに、経済を回すことを主張する人たちの側にも、“人命最重視派”を、日本経済を破壊する偽善者と見なして攻撃する傾向が強まっている。 これはいったい、社会と人間に今何が起こっているのか？ 哲学者・仲正昌樹氏が新刊『人はなぜ「自由」から逃走するのか～エーリヒ・フロムとともに考える』（KKベストセラーズ、8月24日発売）で、「コロナ問題が人々
「新しい生活様式」における教育現場で「20人学級」は実現へ向かうのか ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「新しい生活様式」における教育現場で「20人学級」は実現へ向かうのか 第30回 学校と教員に何が起こっているのか -教育現場の働き方改革を追う- ■分散登校での気づきを制度化する気運 今年2月27日の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請を行った。しかし、休校については教育委員会が判断するのが原則で、安倍首相が突如として要請したのは越権行為との議論もある。萩生田光一文科相が首相の意向を聞かされたのは当日で、これに最後まで反対したというが、聞き入れられなかったという。 ともあれ、首相の要請を受ける形で、全国の学校は「全国一斉休校」に突入していった（一部では休校を見合わせたところもあった）。それは春休みが終わっても、ほとんどの学校で継続された。ようやく学校が再開に向
藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 「専門家」に対する藤井批判は「患者から医師に対する疑義申し立て」である 2020年5月31日、緊急事態宣言が解除された銀座の光景。人出も戻りつつある（写真：つのだよしお/アフロ） ?（1）第一波の遙か前から「先出し」の形で展開してきた「過剰自粛」批判 筆者は、5月21日に『【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる｢GW空けの緊急事態延長｣支持は「大罪」であると考えます。』（https://38news.jp/economy/15951）という「藤井個人」の「考え」(見解)を配信しました。 この記事については賛成反対を含めて、実に多くの意見が様々に寄せられております。ただし、「命を救ってくれたお医師を批判する」ということ自体が少々常識的ではないという点から、かなりの批判があることは十分想定されるところ、
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