東京都知事選は終盤戦に入ったが、ここまで街頭での選挙活動をしていない小池百合子知事が6月30日、北区の都営団地を突然「視察」に現れたことが政界関係者の注目を集めつつある。 というのも、現在、小池氏が立候補中の都知事選と合わせて、北区は都議選補選の真っ最中であり、そのタイミングでの現地入りや、突然北区入りが決まった経緯などが憶測を呼びつつあるからだ。 突然変更されたスケジュール この日の小池氏は、コロナ対策の新基準発表で注目されたが、それに先駆けた正午過ぎ、知事の「公務」として北区の桐ヶ丘団地を訪れていた。目的は老朽化した団地アパートの建て替え状況の視察だったという。 実は、小池氏は桐ヶ丘団地への視察に先立ち、杉並区の都営住宅を同じ目的で訪問していたが、この桐ヶ丘団地の視察は前日になって突然追加されたものだった。6月24日付で当初発表された都のプレスリリースには29日付での「再変更」の印鑑が

6月15日、防衛省は公式サイト上で「イージス・アショアの配備について」以下の「事実関係」を公表した。 「（前略）本年5月下旬、SМ-3の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した」 その上で「防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止する」と「今後の対応」を明かした。 マスコミは「白紙撤回」（NHK）などと報じたが、公式には「配備に関するプロセス」の「停止」であり「中止」ですらない。6月18日の総理会見でも、英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の東京特派員が「イージス・アショアは中止でいいんですか？それとも、停止？　英語で書く際に…」と質し、安倍晋三総理が「それはプロセスの

こんにちは、広島市議会議員（安佐南区、自由民主党）・むくぎ太一（椋木太一）です。 昨年7月の参院選を巡る前法相・河井克行衆院議員（広島3区、自民党を離党）と妻の河井案里参院議員（広島選挙区、同）による公選法違反事件（買収）は、現金の配布先が100人弱という類を見ないものとなっています。 この買収事件は、私の地元である広島市（安佐南区＝広島3区）が舞台の一つとなってしまいました。新型コロナウイルス感染拡大という「国難」にあり、国民、広島の皆様が政治の力を一番必要としている状況にも関わらず、現職国会議員の逮捕によって機能不全に陥り、政治不信を加速させてしまう事態となっていることをお詫びいたします。 河井夫妻が6月18日に東京地検特捜部に逮捕されて以降、夫妻の供述内容や関係者の証言、新たな証拠物といったニュースが連日報道されています。買収疑惑が浮上しても、夫妻はこれまで何一つ、説明してこなかった

産経新聞社は19日、同社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査の調査業務を委託した先が、別の会社に再委託し、この会社が電話をかけずに架空のアンケート結果を入力するなどの不正を行ったことを明らかにした。産経新聞は、この方式で調査していた昨年5月〜今年4月の計14回の調査結果に関する記事をすべて取り消した。 産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正 大手新聞社の世論調査で「ねつ造」が発覚するのは極めて異例で、産経にとっては黒川前東京高検検事長と社会部記者との賭けマージャンに続く不祥事となり、社内からは「政治部にとっては賭けマージャンの問題より影響は深刻」（ベテラン記者）との指摘もあがっている。 ネットではたちまちこの問題がやり玉にあげられ、ツイッターでもトレンド入り。産経新聞に批判的な左派系の人たちの間からは、ライターの武田砂鉄氏が「毎日とんでもないことが起きる」と呆れた様子。

BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因

どうも我が国は戦後の占領時代からの刷り込みのせいか、思考停止でアメリカ様にも未定で媚びへつらうのが安全保障と思っているようです。ですから自衛隊を機能させるための法整備も行わず、戦争ごっこの状態からも変わりません。国会にまともな安全保障の専門家もおらず、秘密会議すら開けない。 防衛省、自衛隊にはまともな安全保障政策の立案能力もない。情報収集分析もできない。 装備調達の当事者能力がなく、官邸はアメリカ様に揉み手で媚びへつらうために、トップダウンで防衛省に不要で高価な兵器調達を押し付ける。 まあ、控えめにみても昔のフィリピンみたいなもので、当事者能力が欠如しています。 いっそのこと自衛隊を解体して、例えば年間3兆円で防衛を肩代わりしてもらったらいいんじゃないですか？　今の防衛費は買い物予算と化した補正予算ふくめて6兆円弱ですから、約3兆円が浮きます。そのうち2兆円を国の借金払いにあてて、1兆円を

ノンフィクション作家石井妙子氏の【女帝 小池百合子】（文芸春秋）が出版された。これまでも、多くの著名人の人物評伝などを執筆し、多数のノンフィクション賞を受賞してきた著者による渾身の著作である。 小池氏の生い立ちから、虚言に塗り固められた「実像」を、多くの関係者の証言に基づいて詳細に明らかにし、そのような人物を「首都東京の知事で、総理大臣をも狙う政治家」にしてしまった日本の社会の歪みを鮮やかに描いた同書は、7月の都知事選挙で確実視される小池氏再選に向けての「強烈な一撃」になる可能性がある。 都知事選直前に再び注目される小池氏「学歴詐称」疑惑 「希望の党」騒ぎ以降、小池氏には、あまり目立った動きが見られなかった。しかし、東京五輪の開催延期が決まった今年３月下旬になって、「ロックダウン」「オーバーシュート」等の言葉を用いて新型コロナ感染の危機感を煽る「小池劇場」にマスコミの注目を集中させ、人気が

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 現在、新型コロナ対策で注目を集める専門家会議の議事録が「作成されていない」ことが報じられ、にわかに激しい議論が起こっています。 コロナ専門家会議、議事録作らず 私はもちろん「情報公開」を何より重要視する立場から、議事録を作成しないという政府のスタンスは論外だと思っています。 「議事要旨は公開されているじゃないか」 という反論もありますが、発表されている議事概要では外部から何ら検証できるレベルではありませんし、歴史的有事を後世の方々が振り返る時にも不十分な資料と言わざるを得ないでしょう。 参考： 新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議（第１回）議事概要 ■ では、どうしてこのような対応がまかり通ってしまうのか。 深堀りして考えてみると、そもそも政府が策定している「行政文書の管理に関するガイドライン」に問題があります。 （内閣府HP「

楽観視の米国、過大視の日本 コロナ危機に対する緊急事態宣言が全面解除となりました。この2，3か月、私は国別の死者数の格差があまりにもはっきりしており、「なぜだろう」と、考えない日はありませんでした。多くの論点がある中で、政治的な判断のミスがコロナ危機を増幅したという印象を強く持ちました。 トランプ米大統領はコロナ危機を「民主党が政治的に利用している。メディアのフェーク（偽）ニュースだ」と軽視し、対策に乗り出すのが遅れました。秋の大統領選を控え、コロナ感染が拡大しては不都合だという政治的動機に勝てなかったのです。 米コロンビア大学が「対策1週間、早ければ死者は2万9000人、2週間、早ければ1万人で収まっていた」との推計を出しました。トランプ氏の判断ミスが惨禍を招いたと言えます。米国の過少評価で経済危機を招き、日本は逆に深刻に考えすぎた判断ミスから、経済危機を招いています。 世界最多の米国の

西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をしてくる。 これは原発事故のときと同じありふれた錯覚だ。 「炉心溶融で原子炉が破壊される最悪の場合には、放射線障害で数万人が死ぬ」という最悪のシナリオを想定することは正しいが、それに従って行動するかどうかは別の問題である。 原発事故の危険とその確率をかけた期待値を考えると、石炭火力は原子力の350倍危険なので、リスクを最小化するには石炭火力を減らして原発を増やしたほうがいい。これが経済学の想定する期待効用最大化の原則である。 ところが人はそういう合理的計算で行動しない。コロナや原発のような未知の現象に直面すると、最悪のシナリオに従って行動するのだ。これは最大の被害を最小化する

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 まだ調査していませんが、小池氏はその2倍、堀江氏はその半分くらいがベースラインではないかと思っています。 — 米重 克洋 (@kyoneshige) May 22, 2020 情勢調査の専門家であるJX米重さんが（感覚とはいえ）400万得票予測をつぶやくほどに向かうところ敵なしな小池知事が、経済活動の再開に向けた「ロードマップ」を予告通り発表しました。 「ステージ」ではなく4つの「ステップ」に分けて自粛解除に向かっていくので、本日の新規感染者数はわずか3名ですが「いまステージ3ね」というわけにいきません。 ステップ0から段階を踏んでいき、しかもその判断基準はなんと「2週間毎」。これはいくらなんでも遅い、遅すぎます。 ステップ3を抜けるまで最長丸2ヶ月間かかるわけで、いつまで過剰な自粛を続けるんでしょうか。少なくとも都知事選挙がその間

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

東京都知事選（6月18日告示、7月5日投票）を巡り、自民党本部が現職の小池百合子氏支援の方針を決めたのに対し、都議会自民党が独自候補擁立を引き続き模索していることが21日、わかった。独自候補の名前として、都議の川松真一朗氏（39、墨田区選出）の名前が浮上している。分裂選挙となれば、平成期以降では1991年、1999年、2016年に続き、4度目となる。 前回の分裂選挙で、遺恨のあった自民都連は春先まで独自候補擁立をめざしていたが、コロナ禍の拡大もあって独自候補擁立を断念。今月18日には、都連所属の下村元文科相が安倍首相に正式に方針を伝え、二階幹事長が「小池さんを応援することに何ら異議はない」と述べるなど、その時点では、一本化で行くとみられていた。 反小池派で根強い川松待望論 しかし、都連のなかでも都議会自民党の「反小池派」は戦闘態勢を崩していないようだ。その急先鋒が小宮あんり氏（杉並区選出）

継続審議になった「検察庁法改正案」 政府・与党は5月18日、検察官の定年を引き上げる「検察庁法改正案」について、今国会での成立を断念することを決め、改正案は秋の臨時国会への継続審議となった。野党や世論の批判に加え、検察OBからの反発、さらには直近の内閣支持率の急落が影響したと思われる。 野党側の批判や政権に批判的な一部マスコミ報道などにより、新たに「特例」を設ける「検察庁法改正案」が、黒川東京高検検事長の定年延長問題と関連付けられ、多くの国民から改正の動機が「不純」であると思われたことが、政府・与党には打撃であった。 堀江貴文氏の「検察批判」 しかし、堀江貴文氏は自身のYouTube動画に投稿し、今回の検察官定年延長問題に関して、「何一つ民主的プロセスを経ないで権力を手にした検察官を正義の味方と信用していることが問題」と述べ、検察官の起訴独占主義、強大な独自捜査権限、人質司法を厳しく批判し

緊急事態宣言で国民全員の行動を制限する「8割削減」の根拠となった西浦モデルでは「42万人死ぬ」はずが、今の死者は約800人。3桁もはずすと、さすがに感染症の専門家も反省しているだろうと思うと、意外にそうではない。 日本が第一波をかなりうまく乗り切ろうとしているのだけど、最大の功労者の一人は西浦博先生だよ。それは絶対に間違いない。 — 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) May 20, 2020 「何もしなかったら42万人死んだはずだが、西浦先生のおかげでその1/500になった」というわけだ。これは「壺を買わなかったら死ぬ」と脅して100万円の壺を買わせ、「効果がなかった」といわれたら「壺のおかげで死なずにすんだ」という霊感商法と同じである。 その壺が役に立った証拠はどこにあるのだろうか。残念ながら岩田氏はそれを教えてくれないので、私が調べてみた。 ま

「ヒトとの接触8割削減をしないと42万人死亡」という西浦氏の発表は極めて衝撃的であった。これは感染症の数理モデルから予測される結末であり、理論モデルとしては間違いではないが、その後いつまで経っても現実のデータとの照合（バリデーション）が行われないまま時間が過ぎた。 現実的には、すでに発症者数が減少に向かい、すでに一部の特定府県を除き、緊急事態宣言が解除されることになった。このこと自体は大いに喜ぶべきことであり、「8割削減」を何としても達成したいという国民全員の我慢強さに敬意を表したい。 5月12日の夜にニコニコ動画で、西浦氏による感染症の数理モデルに関する解説があった。説明は丁寧で分かり易く、好感の持てるものであった。 それはそれとして、私としては必ず、バリデーションが行われるはず、と期待していたので、その期待は大きく裏切られた。 西浦氏には、5点ほどメールで直接質問したが、一週間経っても

緊急事態宣言が39県で解除されることになった。国際的にも目を見張る新規感染者数の減少を果たしたからだ。通常であれば、これまでの「日本モデル」の成果が確認されてしかるべきところである。 ところが、「別の動き」が、注目を集めてしまっている。新たに「経済学者」として諮問委員会に加わることになった小林慶一郎氏が、初回の諮問委員会で、「検査体制を拡充するよう主張した」ことを明らかにしたからである。 なぜ「経済学者」が、自分の役割とは無関係な、テレビのワイドショーのレベルの話の実現に強い意欲を見せるのか？ 小林氏は、「一日500万件の大量のPCR検査を行い、濃厚接触者を追跡し、陽性者を確実に隔離すること」の実現に意欲を示している。 参照：医療のためだけではなく、社会の不安を取り除くための「検査と追跡と隔離」（キャノングローバル戦略研究所 小林氏寄稿） 小林氏自身、この計画を、「非現実的な夢物語」と描写

このごろ海外メディアも「新型コロナで日本は違う」と気づいたようだが、その批判には首をかしげるものが多い。一時は「日本はロックダウンしてないから欧米よりひどいことになる」と批判していたが、それが外れると、たとえばBBCの記事はこう始まる。 日本で起きていることを理解したがっている人にとって不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。 このウィングフィールド＝ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ。 ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査し

抱えていたサイト制作の大きいのが2つ終わって手が空きました。サイト制作やコンサルの仕事を絶賛募集中です。問い合わせ。 昨日の安倍総理の会見見てまして、だんだん腹が立ってきました。 まず ●ピークアウトしてると断言するなら延長の理由は? ●だらだらと同じ話を繰り返す ●ファクトやエビデンスの話皆無 ●解除の数字目標皆無 ●あげくに道徳の説教 一人でも多くの命を救うためには、医療資源を更に重症者治療に集中していく必要があります。１日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ、全国で毎日１００人を超える方々が退院など、快復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、更に新規感染者を減らしていく必要があります。 これ、退院の方が入院を上回るまで続けると読めるのだが・・ そもそも患者数の一番多い東京都はこのように 注）「入院中」には、入院調整中・宿泊療養に移行した方を含む とあ